(平成26年4月25日告示第67号)
改正
平成27年3月31日告示第52号
平成27年8月31日告示第110号
平成27年12月28日告示第143号
平成28年3月31日告示第60号
平成29年2月28日告示第33号
(趣旨)
(定義)
(H27告示110.H29告示33.一部改正)
(H27告示110.一部改正)
(対象となる支援)
(H27告示52.一部改正)
(償還額)
表1
 対象多子軽減措置の内容
 (1) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児(該当者が2人以上ある場合は、年長者) 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額
 (2) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児のうち(1)に掲げる乳幼児以外のもの(該当者が2人以上ある場合は、年長者) 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額
 (3) 上記以外の者0円
表2
 生活保護世帯
市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)非課税世帯
0円
 市町村民税課税世帯
(所得割28万円未満)
4,600円
 市町村民税課税世帯
(所得割28万円以上)
37,200円
(償還払の申請)
(支給決定等)
(給付費の返還)
(委任)
様式第1号(第5条関係)

(H27告示143.全部改正)
様式第2号(第5条関係)

様式第3号(第6条関係)

(H28告示60.全部改正)