(平成24年2月22日企業告示第1号)
改正
平成28年3月31日企業告示第1号
令和元年8月30日企業告示第2号
令和3年2月26日企業告示第2号
(目的)
(R1企業告示2.R3企業告示2.一部改正)
(処分及び指導)
(聴聞等の実施)
(諮問)
(処分の決定及び通知)
(R1企業告示2.R3企業告示2.一部改正)
(委任)
別表第1(第2条関係)
根拠条文(法第25条の11第1項)関係法令等違反行為の内容処分内容
第1号法第25条の3第1項第1号
規程第4条第1号
1 事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。(他の事業者の名義を使用した場合を含む。)指定の取消し
法第25条の3第1項第2号(施行規則第20条)
規程第4条第2号
2 次に掲げる機械器具を有しなくなったとき。
 ⑴ 金切りのこ、その他の管の切断用の機械器具
 ⑵ やすり、パイプねじ切り器、その他の管の加工用の機械器具
 ⑶ トーチランプ、パイプレンチ、その他の接合用の機械器具
 ⑷ 水圧テストポンプ
指定の取消し
法第25条の3第1項第3号イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ
規程第4条第3号ア、イ、ウ、エ、オ、カ
3 指定の申請をした者が、次のいずれかに該当するようになったとき。
(1) 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものになったとき。
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者になったとき。
(3) 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であることが判明したとき。
(4) 指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であることが判明したとき。
(5) 業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。
ア 管理者の承認を受けずに、給水装置の新設、増設又は改良工事を施行したとき。
(ア) 宅地内等の無断工事
(イ) 道路内の無許可工事
イ 承認後に以下の施行をしたとき。
(ア) 検査前の無断通水
(イ) メーターを取り付けず通水
ウ 管理者に届けず断水工事を行ったとき。
エ 施行上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。
オ 施行上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。
(6) 法人であって、その役員が(1)から(5)までのいずれかに該当するようになったとき。
(1)、(2)、(3)、(4)指定の取消し
(5)故意又は悪質で重大な場合は指定の取消し、情状酌量する場合は指定の停止
(6)(1)~(5)に準ずる。
第2号法第25条の4第1項(施行規則第21条第1項)
規程第12条第1項
4 指定を受けた日から2週間以内に、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任しなかったとき。指定の取消し
法第25条の4第1項(施行規則第21条第2項)
規程第12条第2項
5 選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至った場合において、その事由が発生してから2週間以内に、新たな給水装置工事主任技術者を選任しなかったとき。指定の取消し
法第25条の4第1項(施行規則第21条第3項)
規程第12条第4項
6 給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき。指定の停止
法第25条の4第2項
規程第12条第3項
7 給水装置工事主任技術者を選任又は解任した場合において、遅滞なくその届出をしなかったとき。指定の取消し
第3号法第25条の7(施行規則第34条第1項及び第2項)
規程第7条
8 事業所の名称及び所在地等を変更した場合において、変更の日から30日以内に届を提出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。指定の停止
法第25条の7(施行規則第35条)
規程第7条
9 事業を廃止又は休止した場合において、当該廃止又は休止の日から30日以内に廃止届又は休止届を届出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。指定の停止
法第25条の7(施行規則第35条)
規程第7条
10 事業を再開した場合において、再開の日から10日以内に再開届を届出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。指定の停止
第4号法第25条の8(施行規則第36条第1号)
規程第13条第1号
11 給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき。指定の停止
法第25条の8(施行規則第36条第2号)
規程第13条第2号
12 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。指定の停止
法第25条の8(施行規則第36条第3号)
規程第13条第3号
13 管理者の承認を受けた工法、工期、その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。
 ⑴ 給水管を交差して接続し、又はメーターを交差して取り付けし、若しくは逆に取り付けしたとき。
 ⑵ 必要な逆支弁の策を施さないとき。
 ⑶ 管理者が定める標準仕様書に従わず不良な工事を行ったとき。
故意又は悪質な場合は指定の取消し、情状酌量する場合は指定の停止
法第25条の8(施行規則第36条第5号イ)
(水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条第1項第1号から第7号まで)
規程第13条第5号ア
14 水道法施行令第6条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。指定の停止
法第25条の8(施行規則第36条第5号ロ)
規程第13条第5号イ
15 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。指定の停止
法第25条の8(施行規則第36条第6号)
規程第13条第6号
16 指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置ごとに以下の工事記録を作成させなかったとき、又は当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき。
 ⑴ 施行主の氏名又は名称
 ⑵ 施行の場所
 ⑶ 施行完了年月日
 ⑷ 給水装置工事主任技術者の氏名
 ⑸ 竣工図
 ⑹ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
 ⑺ 構造及び材質が政令で定める基準に適合していることの確認及びその結果
指定の停止
第5号法第25条の9
規程第16条
17 給水装置の工事の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく、給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき。指定の停止
第6号法第25条の10
規程第17条
18 給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
 ⑴ 給水区間において施行した工事に関し、指定工事事業者が必要な報告若しくは資料の提出をしないとき。
 ⑵ 竣工写真の偽造をしたとき。
指定の停止
第7号規程第8条第8号19 施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。
 ⑴ 配水施設又は給水施設を無断で操作したとき。
 ⑵ その他管理者が著しく不都合と認める行為又は状態と認められるとき。
周辺住民に影響が大きい場合は指定の取消し、周辺住民に影響が限定される場合は指定の停止
第8号法第16条の2第1項
規程第3条第1項及び第2項
20 不正の手段により、指定給水装置工事事業者の指定を受けたとき。指定の取消し
(R1企業告示2.R1企業告示2.R3企業告示2.一部改正)
別表第2(第2条関係)
別表第1における違反行為の内容処分基準点数(1回あたり)
3 指定の申請をした者が、次のいずれかに該当するようになったとき。
 ⑷ 業務に関し不正又は不誠実な行為をしたとき。
  ア 管理者の承認を受けずに、給水装置の新設、増設又は改良工事を施行したとき。
   (ア) 宅地内等の無断工事
   (イ) 道路内の無許可工事
  イ 承認後に以下の施行をしたとき。
   (ア) 検査前の無断通水
   (イ) メーターを取りつけず通水
  ウ 管理者に届けず断水工事を行ったとき。
  エ 施行上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。
  オ 施行上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき。
ア 1~6点
イ~オ 1~11点
6 給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき。1~6点
8 事業所の名称及び所在地等を変更したときに、変更の日から30日以内に届を提出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。1~6点
9 事業を廃止又は休止したときに、当該廃止又は休止の日から30日以内に休止届、廃止届を届出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。1~6点
10 事業を再開したときに、再開の日から10日以内に再開届を届出しないとき、又は虚偽の届出をしたとき。1~6点
11 給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき。1~11点
12 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に該当工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。1~6点
13 管理者の承認をうけた工法、工期、その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。
 ⑴ 給水管を交差して接続し、又はメーターを交差して取り付けし、若しくは逆に取り付けしたとき。
 ⑵ 必要な逆支弁の策を施さないとき。
 ⑶ 管理者が定める標準仕様書に従わず不良な工事を行ったとき。
⑴、⑵1~6点
⑶1~11点
14 水道法施行令第6条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき。1~11点
15 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。1~6点
16 指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置工事ごとに以下の工事記録を作成させなかったとき、又は当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき。
 ⑴ 施行主の氏名又は名称
 ⑵ 施行の場所
 ⑶ 施行完了の年月日
 ⑷ 給水装置工事主任技術者の氏名
 ⑸ 竣工図
 ⑹ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
 ⑺ 構造及び材質が政令で定める基準に適合していることの確認及びその結果
1~6点
17 給水装置の工事の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく、給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせないとき。1~6点
18 給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
 ⑴ 給水区間において施行した工事に関し、指定工事事業者が必要な報告若しくは資料の提出をしないとき。
 ⑵ 竣工写真の偽造をしたとき
1~6点
19 施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。
 ⑴ 配水施設又は給水施設を無断で操作したとき。
 ⑵ その他管理者が著しく不都合と認める行為又は状態であると認められるとき。
1~11点
(R3企業告示2.一部改正)
別表第3(第2条関係)
処分基準点数処分等の内容
2点以下1月間の指定の停止
3点又は4点2月間の指定の停止
5点又は6点3月間の指定の停止
7点又は8点4月間の指定の停止
9点又は10点5月間の指定の停止
11点以上6月間の指定の停止
別記様式(第5条関係)

(H28企業告示1.全部改正).(R1企業告示2.R3企業告示2.一部改正)