(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(平成24年1月31日告示第8号)
改正
平成24年12月28日告示第162号
平成25年5月31日告示第88号
平成26年2月28日告示第22号
平成26年9月30日告示第127号
平成28年3月31日告示第60号
平成30年5月31日告示第66号
令和2年3月31日告示第66号
令和2年5月29日告示第106号
(趣旨)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(実施主体)
(用具の種目及び給付対象者)
(R2告示66.一部改正)
(R2告示66.全部改正).(H24告示162.一部改正)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(H25告示88.一部改正)
(給付の申請)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(給付の決定)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(H30告示66.一部改正)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(用具購入の方法)
(費用の負担)
(H25告示88.一部改正)
(市の負担額)
(用具費の請求)
(用具の管理)
(台帳の整備)
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第3条関係)
種 目対象者性 能基準額
(円)
耐用
年数
(年)
便器常時介助を要する者小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)4,9008
特殊マット寝たきりの状態にある者褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの21,5605
特殊便器上肢機能に障害のある者足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。166,3208
特殊寝台寝たきりの状態にある者腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの169,4008
歩行支援用具下肢が不自由な者おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの
66,0008
入浴補助用具入浴に介助を要する者入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの99,0008
特殊尿器自力で排尿できない者尿が自動的に吸引されるもので、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの73,7005
体位変換器寝たきりの状態にある者介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を交換させるのに容易に使用し得るもの16,5005
車いす下肢が不自由な者小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの77,4405
頭部保護帽発作等により頻繁に転倒する者転倒の衝撃から頭部を保護できるもの13,3803
電気式たん吸引機呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの62,0405
クールベスト体温調節が著しく難しい者疾病の症状にあわせて体温調節のできるもの22,000-
紫外線カットクリーム紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者紫外線をカットできるもの41,580
(年額)
-
ネブライザー(吸入器)呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの39,6005
パルスオキシメーター人工呼吸器の装着が必要な者呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの173,250-
ストーマ装具(消化器系)人工肛門を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象)小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの113,520-
ストーマ装具(尿路系)人工膀胱を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象)小児慢性特定疾病児童等又は介護者が容易に使用でき得るもの149,160-
人工鼻人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用でき得るもの128,700-
(H25告示88.R2告示66.一部改正)
別表第2(第7条関係)
階層区分世帯の階層(細)区分徴収基準月額(円)徴収基準加算月額(円)
A階層生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯00
B階層A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯1,100110
C階層A階層及びB階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯2,250230
D階層A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯所得割の年額3,000円以下D1階層2,900290
3,001~5,800円D2階層3,450350
5,801~8,700円D3階層3,800380
8,701~13,000円D4階層4,250430
13,001~17,400円D5階層4,700470
17,401~22,400円D6階層5,500550
22,401~28,200円D7階層6,250630
28,201~58,400円D8階層8,100810
58,401~75,000円D9階層9,350940
75,001~96,600円D10階層11,5501,160
96,601~121,800円D11階層13,7501,380
121,801~175,500円D12階層17,8501,790
175,501~221,100円D13階層22,0002,200
221,101~380,800円D14階層26,1502,620
380,801~549,000円D15階層40,3504,040
549,001~579,000円D16階層42,5004,250
579,001~700,900円D17階層51,4505,150
700,901~849,000円D18階層61,2506,130
849,001~1,041,000円D19階層71,9007,190
1,041,001円以上D20階層全額左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円
備考
1 徴収月額の決定の特例
⑴ A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業負担基準の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
⑵ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
⑶ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
2 世帯階層区分の認定
⑴ 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税等により行うものとする。
⑵ 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものとする。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となるのは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて(平成30年8月30日健発0830第7号厚生労働省健康局長通知)によって計算された地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)である。
 控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
 指定都市に住所を有していた者の市町村民税所得割を算定する場合には、地方税法の規定にかかわらず、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6%)により算出された額を用いることとする。
 生活保護については、現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については、支援給付を受けている事実、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税(地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下ウにおいて同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死が明らかでない者で政令で定めるもの」を「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる場合を含む。)又は免除(地方税法第323条による免除をいう。)の有無をもって認定の基準とする。
 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
⑶ 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業費負担基準の適用時期
毎年度の「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業費負担基準」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業費負担基準中、徴収基準額月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。
4 徴収金基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
5 その他
平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認める世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
(H25告示88.H26告示127.R2告示66.R2告示106.一部改正)
様式第1号(第4条関係)

(H25告示88.R2告示66.全部改正)
様式第2号(第5条関係)

(H25告示88.全部改正).(R2告示66.一部改正)
様式第3号(第5条関係)

(H25告示88.H28告示60.R2告示66.全部改正)
様式第4号(第5条関係)

(H25告示88.全部改正).(R2告示66.一部改正)
様式第5号(第11条関係)

(H25告示88.H26告示22.全部改正).(R2告示66.一部改正)