(平成22年12月28日条例第30号)
改正
平成23年11月30日条例第32号
平成25年6月28日条例第32号
平成26年12月18日条例第36号
平成28年3月22日条例第2号
平成28年12月15日条例第28号
平成30年3月13日条例第1号
平成30年12月13日条例第36号
令和元年12月20日条例第16号
令和2年11月30日条例第42号
(趣旨)
(H28条例2.一部改正)
(職員の任期を定めた採用)
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
(職員の任期を定めた採用の公正の確保)
(任期の特例)
(任期の更新)
(給与に関する特例)
(H30条例36.一部改正)
(H28条例2.一部改正)
(給与条例の適用除外等)
(H25条例32.一部改正)
(H23条例32.H26条例36.H28条例2.H28条例2.H28条例28.H28条例28.H30条例1.H30条例1.H30条例36.H30条例36.R1条例16.R1条例16.R2条例42.R2条例42.一部改正)
(H25条例32.一部改正)
(H25条例32.一部改正)
(委任)
(施行期日)
(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)
(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(大田原市一般職の職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)以外の者又は行政職給料表の適用を受ける職員であってその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(大田原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第6項、第7項及び第8項の規定を受けない職員に限る。)若しくは、任期付職員条例別表第1の給料表の適用を受ける職員でその号給が1号給から3号給までであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
職務の級号 給
1級1号給から93号給まで
2級1号給から76号給まで
3級1号給から60号給まで
4級1号給から44号給まで
5級1号給から36号給まで
6級1号給から28号給まで
7級1号給から16号給まで
8級1号給から4号給まで
(規則への委任)
(育児休業条例の一部改正)
(大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)
(施行期日等)
(適用日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)
(適用日前の異動者の号給の調整)
(給与の内払)
(切替日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)
(切替日前の異動者の号給の調整)
(給料の切替えに伴う経過措置)
(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)
(規則への委任)
(施行期日等)
(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)
(平成28年1月1日における号給の調整)
(給与の内払)
(委任)
(施行期日等)
(給与の内払)
(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)
第3条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例第10条第3項及び第11条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政職8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) 
 (3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) 
 (4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
(委任)
(施行期日等)
(給与の内払)
(委任)
(施行期日等)
(給与の内払)
(委任)
(施行期日等)
(給与の内払)
(住居手当に関する経過措置)
(委任)
別表第1(第8条関係)
号給給料月額
1375,000円
2422,000円
3472,000円
4533,000円
(H26条例36.H28条例2.H28条例28.H30条例1.H30条例36.全部改正).(H23条例32.R1条例16.一部改正)
別表第2(第9条関係)
職務の級1級2級3級4級
給料月額146,100円195,500円231,500円264,200円
(H26条例36.H28条例2.H28条例28.H30条例1.H30条例36.R1条例16.全部改正)
別表第3(第9条関係)
基準となる職務の級基準となる職務
1級主事又は技師の職務に相当する職務
2級主任主事又は主任技師の職務に相当する職務
3級主査の職務に相当する職務
4級市長が定める主査の職務に相当する職務
(H28条例2.一部改正)