(平成18年10月27日告示第113号)
改正
平成19年3月30日告示第48号
平成19年7月31日告示第92号
平成22年7月30日告示第83号
平成24年12月28日告示第162号
平成25年5月31日告示第87号
平成26年2月28日告示第22号
平成26年5月30日告示第80号
平成27年12月28日告示第143号
平成28年3月31日告示第60号
平成28年12月28日告示第141号
平成30年5月31日告示第66号
令和2年3月31日告示第67号
令和2年9月30日告示第145号
(趣旨)
(H24告示162.一部改正)
(H28告示141.一部改正)
(実施主体)
(用具の種目及び給付対象者)
(H28告示141.一部改正)
(給付の申請)
(H25告示87.一部改正)
(H26告示80.一部改正)
(給付の決定)
(H30告示66.一部改正)
(H25告示87.一部改正)
(用具購入の方法)
(費用の負担)
(市の負担額)
(用具費の請求)
(用具給付の特例)
(用具の管理)
(台帳の整備)
(H25告示87.一部改正)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
(新型コロナウイルス感染症の影響による給付の特例)
(R2告示145.一部改正)
(R2告示145.一部改正)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日等)
(経過措置)
別表第1(第3条及び第4条関係)
種 目対象者性 能基準額耐用
年数
介護

訓練支援用具
特殊寝台(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
(2) 寝たきりの状態にある難病患者等
腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの154,000円8年
特殊マット(1) 下肢又は体幹機能障害1級の者
(2) 3歳以上の障害児で下肢又は体幹機能障害2級以上の者
(3) 重度又は最重度の知的障害のある者
(4) 寝たきりの状態にある難病患者等
褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの19,600円5年
特殊尿器(1) 下肢又は体幹機能障害1級(常時介護を要する者に限る。)の者
(2) 自力で排尿できない難病患者等
尿が自動的に吸引されるもので、障害者又は介護者が容易に使用できるもの67,000円5年
入浴担架下肢又は体幹機能障害2級以上の者であって、下着交換等に家族等他人の介助を必要とするもの障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの82,400円5年
体位変換器(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上の者であって、下着交換等に家族等他人の介助を必要とするもの
(2) 寝たきりの状態にある難病患者等
介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用できるもの15,000円5年
移動用リフト(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
(2) 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
介護者が重度身体障害者を移動させるに当たって、容易に使用できるもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。159,000円4年
訓練いす(障害児のみ)3歳以上の下肢又は体幹機能障害2級以上の者テーブルが付属するもの33,100円5年
訓練用ベッド(1) 学齢児以上の下肢又は体幹機能障害2級以上の者
(2) 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等
腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの159,200円8年
自立生活支援用具便器(1) 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
(2) 常時介護を要する難病患者等
障害者が容易に使用できるもの(手すりをつけることができる。)。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。4,450円
(手すり付きの便器にあっては5,400円)
8年
入浴補助用具下肢又は体幹機能障害のある者若しくは難病患者等であって、入浴に介助を必要とするもの入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害者又は介助者が容易に使用できるもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。90,000円8年
T字状・棒状のつえ平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害のある者T字状又は棒状のもので、障害者等が容易に使用できるもの木製 2,200円
軽金属製 3,000円
3年
(夜光材付(全面)は1,200円、夜光材付(一部)は410円、外装に白色又は黄色のラッカーを使用したものは260円をそれぞれ加算した額)
移動・移乗支援用具(1) 平衡機能、下肢又は体幹機能に障害のある者であって、家庭内の移動等に介助を必要とする者
(2) 下肢が不自由な難病患者等
おおむね次の各号に掲げる性能を有する手すり、スロープ等であること。
(1) 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの
(2) 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等に資する用具。(設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。)
60,000円8年
頭部保護帽(1) 平衡機能、下肢又は体幹機能障害の障害のため不安定歩行等がある者
(2) 知的障害又は精神障害者1級の者であって、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの
転倒の衝撃から頭部を保護できるもの(1) 主材料にプラスチックを含むもの 36,750円(レディメイドによるものは29,400円)
(2) 主材料にプラスチックを含まないもの 15,200円(レディメイドによるものは12,160円)
3年
特殊便器(1) 上肢障害2級以上の者
(2) 重度又は最重度の知的障害のある者であって、自ら排便後の処理をすることが困難なもの
(3) 上肢機能に障害のある難病患者等
足踏ペダルにて温水温風を出すことができるもの又は知的障害のある者の介護者が容易に使用できるもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。151,200円8年
火災警報器障害種別に関わらず火災発生の感知又は避難が困難な障害者室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発して屋外に警報ブザーで知らせることができるもの15,500円8年
自動消火器同上室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火できるもの28,700円8年
電磁調理器(1) 視覚障害2級以上の者
(2) 重度又は最重度の知的障害者のみからなる世帯又はこれに準ずる世帯に属する障害者等
視覚障害者及び知的障害者が容易に使用できるもの41,000円6年
歩行時間延長信号機用小型送信機視覚障害2級以上の者視覚障害者が容易に使用できるもの12,000円10年
聴覚障害者用屋内信号装置聴覚障害のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する視覚障害2級以上の者音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの87,400円10年
在宅療養等支援用具透析液加温器腎臓機能障害3級以上の者で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行うもの透析液を加温し、一定温度に保つもの51,500円5年
ネブライザー(吸入器)(1) 呼吸器機能障害3級以上の者又は同程度の身体障害のある者であって、必要と認められるもの
(2) 呼吸器機能に障害のある難病患者等
障害者が容易に使用できるもの36,000円5年
電気式たん吸引器同上同上56,400円5年
電気式たん吸引器・ネブライザー一体型同上同上80,000円5年
パルスオキシメーター(1) 呼吸器若しくは心臓機能障害3級以上又は同程度の身体障害のある者であって、呼吸管理上用具が必要と認められるもの
(2) 人工呼吸器の装着が必要な難病患者等
呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用できるもの157,500円5年
酸素ボンベ運搬車医療保険における在宅酸素療法を行う者障害者が容易に使用できるもの17,000円10年
視覚障害者用体温計(音声式)視覚障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する視覚障害2級以上の者視覚障害者が容易に使用できるもの9,000円5年
視覚障害者用体重計同上同上18,000円5年
視覚障害者用血圧計同上同上15,000円5年
情報

意思疎通支援用具
携帯用会話補助装置音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって、発声又は発語に著しい障害のあるもの携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障害者が容易に使用できるもの98,800円5年
情報通信支援用具(1) 上肢機能障害又は言語、上肢複合障害2級以上の者
(2) 視覚障害2級以上(文字を書くことが困難な者に限る。)の者
かな、漢字、英数字による文章作成が可能で、編集、校正及び記憶機能を有し、障害者が容易に使用できるもの(プロテクター、プリンター等を付帯することができる。)100,000円5年
ワンセグラジオ視覚障害2級以上の者又は視覚障害者のみの世帯若しくはそれに準ずる世帯地上デジタル放送の音声受信が可能なもので視覚障害者が容易に使用できるもの29,000円6年
点字ディスプレイ視覚障害2級以上の者文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの383,500円6年
点字器視覚障害者32マス18行両面書の標準型で真ちゅう版若しくはプラスチック製であるもの又は片面書の携帯型で32マス4行アルミニウム製若しくは32マス12行プラスチック製であるもの10,400円標準7年

携帯型5年
点字タイプライター視覚障害2級以上の者視覚障害者が容易に使用できるもの63,100円5年
視覚障害者用ポータブルレコーダー同上音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害者が容易に使用できるもの視覚障害者用ポータブルレコーダー 85,000円(録音機能のないものは48,000円)
視覚障害者用テープレコーダー 23,000円
6年
視覚障害者用活字文書読上げ装置同上文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用できるもの99,800円6年
視覚障害者用拡大読書器視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になるもの画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの226,000円8年
視覚障害者用時計視覚障害2級以上の者(音声式時計については、手指の触覚障害により触読式時計の使用が困難な者に限る。)視覚障害者が容易に使用できるもの10,300円(音声式は13,300円)10年
 聴覚障害者用通信装置聴覚障害者又は発声若しくは発語に著しい障害のある者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害者が容易に使用できるもの71,000円5年
聴覚障害者用情報受信装置聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害者が容易に使用できるもの88,900円6年
人工喉頭喉頭摘出等によって発声機能を失った者顎下部等にあてた電動板を振動させ継続的に音源を口腔内に導き音声を発生するもの5,000円
(気管カニューレは8,100円、電動式は70,100円)
5年
視覚障害者用ワードプロセッサー視覚障害のある者であって、本用具を共同で利用しようとするもの編集機能、校正機能、日本点字表記法により入力した文章を自動的に点字に変換する機能並びに点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化する機能を有するもの1,030,000円
点字図書情報の入手を主に点字によって得ている視覚障害者点字により作成された図書所長が別に定める。
大活字図書大活字により文字等を読むことが可能になる視覚障害のある者大活字により作成された図書年額 60,000円 
排泄管理支援用具ストーマ装具等(洗腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品)次に掲げる者
(1) ストーマ造設者
(2) 高度の排便機能障害者
(3) 高度の排尿機能障害者
(4) 脳原性運動機能障害があり、かつ意思表示が困難な者
(5) 治癒困難な腸ろうを有する者
障害者又は介護者等が容易に使用できるもの消化器系 8,600円
尿路系 11,300円
(ストーマを複数造設している場合にあっては、当該ストーマの数を乗じて得た額)
紙おむつ次に掲げる者
(1) 膀胱機能障害又は直腸機能障害がある者であって、皮膚のただれや二分脊椎等の理由でストーマ装具の装着が困難なもの
(2) 脳原性運動障害又は意思表示が困難な者であって、2歳以上のもの
(3) 高度の排便機能障害者
(4) 高度の排尿機能障害者
(5) 脊髄損傷等による排便障害者
(6) 脊髄損傷等による排尿障害者
同上12,000円
収尿器脊髄損傷等による排尿障害者採尿器及び蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置のついたもの5,000円
住宅改修居宅生活動作補助用具(1) 下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって、障害等級3級以上のもの
(2) 下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障害2級以上の者に限る。
障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの200,000円
備考
1 この表において「情報通信支援用具」とは、障害者向けのパーソナルコンピュータ等周辺機器及びアプリケーションソフトをいう。
2 ストーマ装具等及び紙おむつの基準額については、1箇月分の額とする。
(H25告示87.H28告示141.全部改正).(H19告示48.H22告示83.H26告示80.R2告示67.R2告示145.R2告示145.一部改正)
別表第2(第7条関係)
所得区分支給対象障害者等世帯課税区分負担上限月額
生活保護生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)無料
低所得層当該年度分の市民税非課税世帯無料
中間所得層当該年度分の市民税の所得割の額が次の区分に該当する世帯33,000円未満5,000円
33,000円以上10,000円
235,000円未満
一定所得以上235,000円以上20,000円
備考 この表において「所得割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。
(H19告示92.H22告示83.一部改正)
様式第1号(第4条関係)
(H27告示143.R2告示67.全部改正)
様式第2号(第4条関係)
(H25告示87.一部改正)
様式第3号(第5条関係)
(H25告示87.一部改正)
様式第4号(第5条関係)
(H28告示60.全部改正).(H25告示87.一部改正)
様式第5号(第5条関係)
(H25告示87.一部改正)
様式第6号(第12条関係)
(H26告示22.全部改正).(H25告示87.一部改正)