(R2企業管理規程11.一部改正)
(昭和43年4月1日企業管理規程第1号)
改正
昭和47年4月1日企業管理規程第2号
昭和47年4月1日企業管理規程第4号
昭和50年3月27日企業管理規程第1号
昭和53年4月1日企業告示第1号
昭和57年4月1日企業管理規程第4号
昭和58年4月1日企業管理規程第1号
昭和60年3月25日企業管理規程第1号
昭和63年4月1日企業管理規程第2号
平成元年5月1日企業管理規程第5号
平成4年7月1日企業管理規程第1号
平成7年3月30日企業管理規程第3号
平成10年3月25日企業管理規程第2号
平成10年3月25日企業管理規程第5号
平成13年3月30日企業管理規程第3号
平成14年3月11日企業管理規程第2号
平成17年9月29日企業管理規程第2号
平成19年3月30日企業管理規程第3号
平成19年9月28日企業管理規程第1号
平成20年4月1日企業管理規程第2号
平成21年2月27日企業管理規程第1号
平成21年2月27日企業管理規程第3号
平成22年3月31日企業管理規程第1号
平成26年2月28日企業管理規程第3号
平成30年3月13日企業管理規程第2号
平成31年3月29日企業管理規程第3号
令和2年3月31日企業管理規程第11号
令和2年12月28日企業管理規程第16号
(目的)
(H31企業管理規程3.R2企業管理規程11.一部改正)
(課及び係の設置)
上下水道課 管理係 水道工務係 水道施設担当 下水道工務係 下水道維持係
(R2企業管理規程11.R2企業管理規程16.一部改正)
(事務分掌)
上下水道課
 管理係
 (1) 水道事業会計及び下水道事業会計に関すること。
 (2) 公営企業決算状況調査等に関すること。
 (3) 企業債に関すること。
 (4) 固定資産の管理に関すること。
 (5) 公用車の管理に関すること。
 (6) 公印に関すること。
 (7) 職員の身分取扱等に関すること。
 (8) 予算の執行に関すること。
 (9) 金融機関の指導に関すること。
 (10) 県水受水契約に関すること。
 (11) 文書の収受に関すること。
 (12) 水道料金、下水道使用料等の賦課徴収に関すること。
 (13) 水道料金審議会及び下水道使用料等審議会に関すること。
 (14) 受益者負担金、分担金及び加入金の賦課徴収に関すること。
 (15) 流域下水道負担金に関すること。
 (16) 北那須流域下水道促進協議会に関すること。
 (17) 滞納整理に関すること。
 (18) 徴収停止等及び債権管理に関すること。
 (19) 給水停止及び給水契約に関すること。
 (20) 減免に関すること。
 (21) 検針に関すること。
 (22) 井戸水量水器(メーター)に関すること。
 (23) 納付証明に関すること。
 (24) その他他の係に属さないこと。
 水道工務係
 (1) 水道事業計画及び認可に関すること。
 (2) 水道施設の工事に関すること。
 (3) 工事負担金に関すること。
 (4) 水道事業拡張及び整備計画に関すること。
 (5) 水道工事事業者の指導及び監督に関すること。
 (6) 国庫補助金申請等に関すること。
 (7) 道路、河川その他占用及び一時使用に関すること。
 (8) 指定給水装置工事事業者に関すること。
 (9) 専用水道及び簡易専用水道並びに小規模水道に関すること。
 (10) 自家用発電機の維持管理に関すること。
 (11) 地下埋設物の確認等に関すること。
 (12) 漏水に関すること。
 (13) 水道管破損処理に関すること。
 (14) 給水装置工事に関すること。
 (15) 量水器(メーター)及び貯蔵品の管理に関すること。
 水道施設担当
 (1) 水道施設の整備及び維持管理に関すること。
 (2) 給水装置の構造及び材質に関すること。
 (3) 水質検査及び監視に関すること。
 (4) 水道事業に従事する職員等の健康診断に関すること。
 (5) 水道施設の消毒その他衛生上必要な措置に関すること。
 (6) 水道施設台帳の作成及び保管に関すること。
 (7) 給水の緊急停止及び給水停止命令に関すること。
 (8) 貯水槽水道の指導に関すること。
 (9) 水道施設管理委託業者の指導監督(突発的事故処理)に関すること。
 (10) 応急配水に関すること。
 (11) その他水道の管理における技術上の職務に関すること。
 下水道工務係
 (1) 公共下水道の整備計画及び認可に関すること。
 (2) 公共下水道の管渠の設計及び工事に関すること。
 (3) 公共下水道の国庫補助事業に関すること。
 (4) 公共下水道の事業用地取得及び補償に関すること。
 (5) 私道への下水道施設設置に関すること。
 (6) 公共下水道工事事業者の指導及び監督に関すること。
 (7) 汚水ます設置に関すること。
 下水道維持係
 (1) 供用開始に関すること。
 (2) 水洗化の促進に関すること。
 (3) 水洗便所改造資金融資あっせんに関すること。
 (4) 管渠(雨水幹線含む。)及びポンプの施設維持管理に関すること。
 (5) 特定施設及び除害施設に関すること。
 (6) 処理施設の維持管理に関すること。
 (7) 水質調査に関すること。
 (8) 区域外流入に関すること。
 (9) 低地等小型ポンプに関すること。
 (10) 排水設備及び指定工事店に関すること。
 (11) 公共設置型浄化槽事業及び浄化槽設置補助金に関すること。
 (12) 浄化槽法に関すること。
 (13) 公共下水道台帳に関すること。
 (14) 開発行為等及び自費工事に関すること。
(R2企業管理規程11.R2企業管理規程16.全部改正).(H31企業管理規程3.一部改正)
(部長の職及び職務)
(R2企業管理規程11.一部改正)
(課長の職及び職務)
(係長の職及び職務)
(事務の委任)
(決裁の手続)
(代理決裁)
(代理決裁の特例)
(後閲)
(専決事項)
(承認による専決事項)
(発信者の取扱)
(合議)
(令達文書等の記号番号)
(R2企業管理規程11.一部改正)
(R2企業管理規程11.一部改正)
(文書の取扱い)
(公印)
別表第1の1(第12条関係)
決裁事項専決区分備考
部長課長
会議重要な会議及び部長が出席する会議の招集及び付議案件の決定  
課長が出席する会議の招集及び付議案件の決定  
事務引継ぎ課長の事務引継ぎ  
総括主幹以下の事務引継ぎ  
文書受理、保管及び廃棄  
請願、陳情、意見、要望、計画等軽易なもの定例的なもの 
調査、照会、回答、進達等軽易なもの定例的なもの 
諸証明、閲覧等軽易なもの定例的なもの 
情報公開及び個人情報保護軽易なもの定例的なもの 
公簿による諸証明、閲覧及び謄抄本の交付  
告示、公告及び通達軽易なもの定例的なもの 
出版物の刊行重要なもの軽易なもの 
決裁事項専決区分備考
部長課長
職制課所属職員の事務分担の決定  
服務出張命令及び復命課長総括主幹以下7日以上の課長は管理者、総括主幹以下は部長
自家用自動車による出張使用許可  出張命令の専決区分に同じ
勤務を要しない日の振替え及び半日勤務時間の割振り変更課長総括主幹以下 
時間外勤務及び特殊勤務命令等課長総括主幹以下 
営利企業等の従事許可  
服務に関する諸願届の承認課長総括主幹以下 
職員の身分証明及び職員証の交付  
休暇等の承認年次休暇課長総括主幹以下 
その他の休暇(7日以上の休暇を除く)課長総括主幹以下 
職務に専念する義務の免除課長総括主幹以下 
私事による旅行の承認(3日以上6日以内)課長総括主幹以下 
人事職員の研修課長総括主幹以下 
職員の衛生管理の実施  
会計年度任用職員の任用及び任命  
給料給料の定期昇給  
諸手当の承認  
決裁事項専決区分備考
部長課長
収入収入金の調定及び収入命令  
納入通知書、督促状、催告書の発行及び分割納入の決定  
収入金の過誤納金の還付、充当の決定  
支出負担行為給料、手当等、賃金、報酬、法定福利費、旅費、燃料費、光熱水費、通信運搬費、手数料、修繕費、路面復旧費、動力費、薬品費、材料費、受水費、保険料、減価償却費、資産減耗費、材料売却原価、不用品売却原価、支払利息、企業債取扱諸費、企業債償還元金、量水器の新設に要する経費  
委託料工事関係1,000未満130未満 
その他500未満50未満支給基準が定められているものは課長
工事請負費1,000未満130未満 
原材料費500未満50未満単価契約によるものは課長
補償金工事関係300未満100未満 
その他50未満10未満 
資産購入費公有財産500未満100未満 
その他100未満10未満単価契約によるものは課長
その他の経費100未満10未満支給基準が定められているもの、単価契約によるものは課長
支出命令、振替命令  
戻入戻出命令  
収入及び支出の更正  
予算の流用100未満50未満 
予備費の充当100未満50未満 
地方公営企業法施行令第18条第5項ただし書による支出  
資金の運用  
国県支出金の交付申請、請求及び実績報告交付申請及び実績報告請求 
決裁事項専決区分備考
部長課長
単価契約の締結契約期間内の支出予定額が500未満契約期間内の支出予定額が50未満 
業者選考工事指名選考委員会付議ただし、設計額130未満は業者選定委員会付議設計額 50未満 
その他指名選考委員会付議設計額 50未満 
予定価格の決定工事設計額 1,000未満設計額 50未満 
その他設計額 500未満設計額 50未満 
決裁事項専決区分備考
部長課長
不動産及び金品の寄附の収受評価額50未満のもの 負担義務の伴うものを除く。
公有財産の貸付け及び不動産の借受けの決定並びに契約新規のもの更新のもの 
行政財産の目的外使用の許可使用期間30日以上のもの使用期間30日未満のもの 
物品の貸借の決定及び契約  
物品の不用の決定及び処分100以上100未満1件の取得価額
貯蔵品の出納命令  
債権額面10未満の債権の徴収停止保全及び取立て 
決裁事項専決区分備考
部長課長
施行の決定500未満130未満 
設計変更  施行決定の区分による。検査課長合議
部分下請負届の受理  
工事関係者及び監督職員に関する措置  
工期延長の協議  
完成通知の受理  
検査職員の任命  
検査結果の承認  施行決定の区分による。
工事目的物の引き受け  
工事目的物の供用開始  
工事等による民地立入及び一時使用  
工事等に伴う占用物件の移転  
工程の承認  
監督職員の任命及び変更  
現場代理人及び主任技術者の承認  
検査結果の通知  
手直し指示  
工事目的物の一部(全部)使用  
出来形部分等の確認  
決裁事項専決区分備考
部長課長
消耗品購入印刷製本及び修繕30未満10未満 
業務委託500未満50未満
電算機、複写機等の賃貸借50未満10未満
備品購入100未満10未満
(H30企業管理規程2.R2企業管理規程11.一部改正)
別表第1の2(第12条関係)
決裁事項専決区分備考
部長課長
管理係市債1 起債の承認を受けた事業資金の前借、借換
2 地方債の借入
市債現況報告 
財政事情報告  
決算状況調査の報告  
実地棚卸立会職員の指定  
実地棚卸に伴う修正  
公用車の管理  
水道料金、下水道使用料等の賦課徴収  
受益者負担金、分担金及び加入金の賦課徴収  
債権管理  
給水種別の認定及び使用水量の認定  
給水開始又は中止等給水に関する諸届の受理  
井戸水量水器(メーター)の管理  
業務統計調査及び報告  
水道工務係
水道施設担当
水質検査  
給水装置工事及び私設消火栓設置の承認  
水道工事の設計又は審査  
使用材料の決定又は承認  
材料等の検収、検査  
指定給水装置工事事業者の指定  
指定給水装置工事事業者の指導及び監督  
水道施設の維持管理(災害応急措置を含む。)  
私設消火栓使用届の受理及び処理  
給水装置工事の検査及び竣工検査合格証の交付  
水質検査及び報告  
漏水調査及び報告  
貯蔵品管理  
量水器(メーター)の取替え及び管理  
下水道工務係国庫補助事業  
事業用地取得及び補償  
私道への下水道施設設置工事  
公共汚水ますの設置  
下水道維持係水洗便所改造資金融資あっせん  
管渠(雨水幹線含む。)及びポンプ施設の維持管理  
特定施設及び除害施設の検査及び指導  
指定工事店の指定  
浄化槽事業  
排水設備の検査及び検査合格証の交付  
水質検査及び報告  
開発行為及び自費工事  
(R2企業管理規程16.全部改正).(H31企業管理規程3.R2企業管理規程11.一部改正)
別表第2(第18条関係)
123

 

 

 
456

 

 

 
  寸法 方21m/m
  書体 てん書
(R2企業管理規程11.一部改正)
別記様式(第18条関係)

(R2企業管理規程11.全部改正)