(昭和48年10月1日条例第26号)
改正
昭和54年5月21日条例第15号
昭和57年7月31日条例第18号
平成14年12月24日条例第31号
目次
第1章 総則(第1条-第5条)
第2章 費用の負担(第6条)
第3章 保留地の処分方法(第7条-第9条)
第4章 土地区画整理審議会(第10条-第18条)
第5章 評価員及び土地の評価(第19条-第21条)
第6章 従前の宅地の地積の決定(第22条-第24条)
第7章 清算(第25条-第27条)
第8章 雑則(第28条-第35条)
附則

(目的)
(事業の名称)
(施行地区に含まれる地域の名称)
(事業の範囲)
(事業所の所在地)
(費用の負担)
(保留地の処分価格)
(H14条例31.一部改正)
(H14条例31.一部改正)
(保留地の処分地積)
(保留地の処分方法)
(H14条例31.一部改正)
(審議会の設置)
(委員の定数)
(委員の任期)
(立候補)
(予備委員及びその定数)
(委員又は予備委員になるに必要な得票数)
(委員等の補充)
(委員の補欠選挙)
(学識経験委員の補充及び解任)
(評価員の定数)
(従前の宅地及び換地の評価)
(権利価格の評価)
(従前の宅地の地積)
(査定地積の通知)
(所有権以外の権利の地積)
(清算金の算定)
(清算徴収金等の納付期限並びに場所の通知)
(清算金の分割徴収又は分割交付)
清算金の額期間
3万円未満1年以内
3万円以上5万円未満2年以内
5万円以上10万円未満3年以内
10万円以上20万円未満4年以内
20万円以上5年以内
(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)
(補償金の前払)
(代理人の選任)
(建築許可申請の経由)
(建築物等の権利移動の届出)
(換地処分の時期)
(道路等の管理)
(規則への委任)