(昭和51年3月31日条例第4号)
改正
昭和63年12月24日条例第24号
平成6年12月20日条例第36号
平成14年9月30日条例第19号
平成15年12月25日条例第33号
(目的)
(徴収の範囲)
(使用料)
(使用料の最低限度額)
(徴収の方法)
(使用料の減免)
(還付)
(過料)
(委任)
別表(第3条関係)
種類使用区分使用料算出方法(年額)
土地電柱敷地等として使用させる場合電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に規定する金額
その他評価額×4/100
営利を主とする場合5/100
建物建物を全部使用させる場合評価額×7/100
営利を主とする場合8/100
建物の一部を使用させる場合当該建物の全部を使用させる場合の使用料に相当する額に当該建物の延面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額
工作物 当該工作物の種類に応じ市長が定める額
備考 評価額とは、適正な時価をいう。
(H14条例19.H15条例33.一部改正)