(平成31年3月29日告示第13号)
改正
令和3年3月30日告示第50号
(趣旨)
(定義)
(課税保留等の対象)
(申立て)
(調査及び決定)
(課税保留等の取消し)
(補則)
別表(第3条,第4条関係)
 事  由添付書類課税保留等の開始年度
課税保留軽自動車等が所在不明となっているもの車検有効期限のある車両は,満了日の属する年度の翌年度から
車検有効期限のない車両は,事実が確認された日の属する年度の翌年度から
軽自動車等の所有者等が所在不明であって,3年以上にわたり納税通知書等の公示送達を行ったもの過去3年分の公示送達書 3年以上にわたり公示送達をした年度の翌年度から 
軽自動車等の所有者が死亡し,相続人が不明であるもの戸籍謄本等 相続人が不明であることが確認された日の属する年度の翌年度から
課税取消し 盗難により軽自動車等の所在が不明となっているもの盗難届出受理証明書盗難のあった日(盗難のあった日が不明である場合は,盗難の届出をした日とする)の属する年度の翌年度から 
火災等により軽自動車等としての機能を失ったもの り災証明書又は被災証明書被災した日の属する年度の翌年度から 
車体の解体により軽自動車等としての機能を失ったもの 解体証明書解体した日の属する年度の翌年度から 
実態調査により軽自動車等の所有者でないことが確実なもの軽自動車検査協会又は運輸支局等に確認 未所有になった日の属する年度の翌年度から 
課税保留が継続して3年経過したもの3年経過した軽自動車税課税(保留・取消し)決議書(様式第2号)課税保留を開始した年度を初年度として4年度目から 
様式第1号(第5条関係)

様式第2号(第5条関係)