西川町事業性評価融資制度要綱

○西川町事業性評価融資制度要綱

(令和元年7月1日告示第21号)

改正	令和元年11月11日告示第27号	令和2年2月20日告示第7号
	令和2年4月17日告示第18号	令和2年5月15日告示第21号
	令和3年9月27日告示第40号

第1条　この要綱は、町内中小企業者の経営の革新及び新規事業の展開並びに地域経済変動の対策のために必要な資金融資への支援を図るとともに、利子及び保証料の補給を行うことで中小企業者の負担を軽減し、もって本町商工観光業の振興に資することを目的とする。

(融資対象者)

第2条　融資対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　町内に主たる事業所又は店舗等を有し、町内に住所を有すること。

(2)　1年以上同一の業種に属する事業を営んでいること。

(3)　町税等を滞納していないこと。

(4)　融資の借入計画が妥当であると認められるものであること。

2　前項のほか、1年以上の事業実績を有し、町内への具体的な進出計画を有する中小企業者で、西川町事業承継支援チーム(以下「支援チーム」という。)が特に認めるものを融資対象とすることができる。

(取扱金融機関)

第3条　融資の取扱金融機関は、山形銀行及びきらやか銀行とする。

(融資の条件等)

第4条　融資の条件は、次のとおりとする。

(1)　資金の使途　運転資金及び設備資金とする。ただし、既存の借入金の借り替えは、不可とする。

(2)　融資限度額(残高通算)　1,000万円以内とする。

(3)　融資期間　運転資金は9年以内(うち据置2年以内)、設備資金は12年以内(うち据置2年以内)とする。

(4)　保証人及び担保　保証人及び担保の要否は、取扱金融機関の定めるところによる。

(5)　融資利率　変動金利とし、取扱金融機関の定めるところによる。

(6)　償還方法　原則として、元金均等月賦償還とする。

2　山形県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証を受ける場合の融資期間又は保証人及び担保に係る条件は、保証協会の定めるところによる。

第5条　町長は、その年度において、取扱金融機関に対し融資の限度額を通知するものとする。

(融資及び事業性評価の申請手続)

第6条　融資を受けようとする者は、西川町事業性評価融資申請書(別記様式第1号)及び事業性評価シート(別記様式第2号)を、町長に対して提出しなければならない。

2　町は、前項の申請内容の審査に際しては、支援チームの意見に基づき、事業性評価の認定の可否等を決定し、適当と認めたときは西川町事業性評価融資認定書(別記様式第1号)(以下「認定書」という。)を融資対象者へ交付するものとする。

3　前項の認定を受けた者は、認定書を取扱金融機関に提出し、融資の申込を行うものとする。

(取扱金融機関による報告)

第7条　取扱金融機関は、融資の貸付を行ったときは、その内容について西川町事業性評価融資実行報告書(別記様式第3号)により、町に対して速やかに報告するものとする。

2　毎月末現在の融資状況及び返済状況について、西川町事業性評価融資状況報告書(別記様式第4号)により翌月15日までに町に対し報告するものとする。

(利子の補給)

第8条　町長は、第6条の規定により決定された事業性評価に係る融資の利子の全部又は一部を、予算の範囲内で補給する。

(利子補給金額等)

第9条　利子補給金の額は、借入利率の3％を限度とし、別表に定める区分に基づき同表のパーセンテージを合算した利率により算定した額とする。

2　町長は、西川町事業性評価融資制度利子補給率決定通知書(別記様式第5号)により融資対象者に対して通知を行うものとする。

(利子補給金の請求等)

第10条　利子補給金の給付を受けようとする者は、西川町事業性評価融資制度利子補給金請求書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に対し、請求するものとする。

(1)　利子補給金額の算定方法がわかる書類

(2)　利子の金額が分かる書類

(3)　その他町長が必要と認める書類

2　町長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、利子補給金を給付するものとする。

(利子補給金の交付取消し、返還)

第11条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の給付を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正な手段により利子補給金の給付を受けたとき。

(2)　利子補給金の給付内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　その他町長が利子補給金の給付を取り消すべき事由があると認めたとき。

2　前項の規定により利子補給金の給付を取り消された融資対象者が、既に利子補給金の給付を受けているときは、町長の請求に応じ、給付を受けた利子補給金を返還しなければならない。

(保証料の補給)

第12条　町長は、第6条の規定により決定された事業性評価に係る融資の保証料の75％を補給する。ただし、地域経済変動対策における融資の保証料の補給割合は100％とする。

第13条　この要綱に定めのない事項及びこの要綱に関し疑義が生じた事項については、必要に応じ、町、金融機関及び支援チームの協議により決定するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(融資利率の特例)

2　第4条第1項第5号の規定にかかわらず、令和元年度における新規実行時の融資利率は2.5％とする。

附　則(令和元年11月11日告示第27号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年2月20日告示第7号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年4月17日告示第18号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年5月15日告示第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年9月27日告示第40号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

評価項目	評価内容	利子補給パーセンテージ
商工会会員である。	商工会の会員であるか。	1.0
事業性評価シートを提出している。	金融機関、商工会又は専門家(中小企業診断士又は経営コンサルタント等)の支援を受けて事業性評価シートを作成し、提出しているか。	0.8
事業計画書を提出している。	金融機関、商工会又は専門家(中小企業診断士又は経営コンサルタント等)の支援を受けて事業計画書を作成し、提出しているか。	0.7
事業承継支援チームが優良な計画であると認定している。	西川町事業承継支援チームの審査において、優良な計画であるとの認定を受けているか。	0.5