西川町指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱

○西川町指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱

(平成28年4月1日告示第22号)

改正

令和元年9月26日告示第26号

令和3年4月16日要綱第19号

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第2項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第140条の63の2第1項第2号イの規定に基づき、通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める。

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　通所型サービス　法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「改正法」という。)第5条による改正前の介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護相当のものとしてこの要綱により定められるサービスをいう。

(2)　事業対象者　国が定める基本チェックリスト(地域支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省老健局長発0609001号)別記1第1の1の(1)(ウ)④(a)による基本チェックリストをいう。)の実施結果により一つ以上の基準に該当した者をいう。

(費用の算定)

第3条　通所型サービスに要する費用の額は、別表「指定通所型サービス第1号事業支給費単位数表」により算定するものとする。

2　指定通所型サービスに要する費用の額は、1単位の単価10円に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。

(単位数の端数の取扱い)

第4条　前条の規定により指定通所型サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切捨てて計算するものとする。

第5条　指定通所型サービス費の額は、介護保険法第53条第2項の規定に準じ、指定通所型サービスに要した費用の額(その額が当該指定通所型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該指定通所型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に該当する額とする。

2　第1号被保険者であって次に定めるところにより算定した所得の額(通所型サービスのあった日の属する年の前年(当該通所型サービスのあった日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次項において同じ。)の合計所得金額とする。)が160万円以上である居宅要支援被保険者が受ける通所型サービス費の額は、以下のとおりとする。

第1号被保険者本人の合計所得金額	年金収入・その他の合計所得金額の合計額	通所型サービス費の額
160万円以上220万円未満	単身世帯で280万円未満 (当該世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合346万円未満)	100分の90
160万円以上220万円未満	単身世帯で280万円以上 (当該世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合346万円以上)	100分の80
220万円以上	単身世帯で280万円未満 (当該世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合346万円未満)	100分の90
	単身世帯で280万円以上340万円未満 (当該世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合346万円以上463万円未満)	100分の80
	単身世帯で340万円以上 (当該世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合463万円以上)	100分の70

3　前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。

(1)　通所型サービスを受けたものが第2号被保険者である場合

(2)　通所型サービスを受けた第1号被保険者が当該通所型サービスのあった日の属する年度(当該通所型サービスのあった日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税を課されていない者又は西川町町税条例(昭和37年3月町条例第3号)で定めるところにより当該町民税を免除された者である場合

[西川町町税条例(昭和37年3月町条例第3号)]

(3)　通所型サービスを受けた第1号被保険者が当該通所型サービスのあった日において被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者をいう。)である場合

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年9月26日告示第26号)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和3年4月16日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。ただし、令和3年9月30日まで新型コロナウイルス感染症への対応分として、基本報酬の1,000分の1を算定する。