○西川町賃貸集合住宅条例
(平成23年6月14日条例第10号)
改正
平成24年3月15日条例第16号
令和5年10月17日条例第29号
(趣旨)
第1条　この条例は、賃貸集合住宅の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　賃貸集合住宅　町が設置し、管理する賃貸住宅をいう。ただし、他の条例で規定している賃貸住宅は除く。
(2)　共同施設　入居者の共同の福祉のために必要な賃貸集合住宅に附属する施設をいう。
(設置)
第3条　町は、賃貸住宅需要に対応するため、賃貸集合住宅(以下「住宅」という。)を設置する。
2　住宅の名称、設置場所等は、次のとおりとする。
名　称位　置戸数共同施設
コーポ睦合西川町大字睦合乙463番地238戸駐車場、駐輪場、集会所、遊具、物置
(入居者の公募)
第4条　町長は、広報誌への掲載、掲示等によって住宅の入居者を公募するものとする。
2　前項の公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。
(1)　住宅の所在地、戸数、規模及び構造
(2)　入居者の資格
(3)　家賃その他賃貸の条件
(4)　入居の申込みの期間及び場所
(5)　申込みに必要な書類
(6)　入居者の選定方法
(公募の例外)
第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する事情がある者については、公募によらないで住宅に入居させることができる。
(1)　災害による自己の住宅の滅失
(2)　不良住宅の撤去
(3)　町長が公益上その他特別な事情があると認める場合
(入居者の資格)
第6条　住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1)　自ら居住するため住宅を必要としていること。
(2)　同居しようとする者がある場合には、その者が親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚姻の予定者を含む。以下同じ。)であること。
(3)　入居者及び同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者
(入居の申込及び決定)
第7条　前条に規定する入居資格を有する者で住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
(入居者の選定)
第8条　入居の申込みをした者が入居させるべき住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。
(入居者の選定の特例)
第9条　町長は、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者については、入居者を選定することができる。
(入居補欠者)
第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(入居の手続)
第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)　町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。ただし、町長は、特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
(2)　第16条の規定に基づき敷金を納付すること。
[第16条]
2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。
3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。
4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。
5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(家賃)
第12条　住宅の家賃は、別表のとおりとする。
[別表]
(家賃の納付及び徴収)
第13条　入居者は、第11条第4項に規定する入居可能日から住宅を明け渡した日(第32条による明渡しの請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの家賃を納付しなければならない。
[第11条第4項]
2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡したときは、当該明渡しの日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。
3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算した額(その金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
4　入居者が第32条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
[第32条]
(家賃の減免又は徴収猶予)
第14条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、家賃を減免し、又は徴収を猶予することができる。
(1)　入居者が災害により著しく被害を受けたとき。
(2)　入居者の責に帰すべき事由によらないで引き続き10日以上住宅の全部又は一部を使用することができないとき。
(3)　前2号に掲げる場合のほか、特別の事由があるとき。
(督促、延滞金の徴収)
第15条　家賃を第13条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
[第13条第2項]
2　入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、西川町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和35年12月町条例第24号)の規定に基づく督促手数料及び延滞金を徴収する。
[西川町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和35年12月町条例第24号)]
3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。
(敷金)
第16条　町長は、入居者から1月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収する。
2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くときに還付する。ただし、家賃等の滞納その他の債務の不履行があるときは、その内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除する。
3　敷金には、利子をつけない。
(修繕費用の負担)
第17条　住宅の修繕に要する費用(次条第4号に掲げる費用を除く。)は、町の負担とする。
2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2)　汚物及びごみの処理に要する費用
(3)　駐車場を除く共同施設及び給水施設等の維持管理に要する経費
(4)　畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用
(共益費)
第19条　町長は、前条第3号に規定する入居者の費用負担を共益費として徴収する。
2　住宅の共益費は、別表のとおりとする。
[別表]
3　第13条の規定は、共益費の納付について準用する。
[第13条]
(駐車場)
第20条　共同施設の駐車場(以下単に「駐車場」という。)を使用できる者は、住宅の入居者又はその者と同居している者であって、自動車を所有するものとする。
2　駐車場を使用しようとする者は、規則の定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。
(駐車場の使用料)
第21条　駐車場の使用料は、別表のとおりとする。
[別表]
2　第13条の規定は、駐車場の使用料の納付について準用する。
[第13条]
3　第14条の規定は、駐車場の使用料の減免又は徴収猶予について準用する。
[第14条]
(駐車場の返還)
第22条　駐車場の使用者は、駐車場の使用を中止しようとするときは、7日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。
(駐車場の使用の取消し等)
第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該使用者に対し、当該駐車場の使用の許可を取り消し、明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって使用の許可を受けたとき。
(2)　駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。
(3)　駐車場又は附帯施設を故意に毀損したとき。
(4)　使用の権利を他の者に譲渡したとき。
(免責)
第24条　駐車場内における盗難、車両事故等によって生じた損害については、町はその賠償の責めを負わない。
(入居者の保管義務等)
第25条　入居者は、住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2　入居者の責に帰すべき事由により、住宅が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
(迷惑行為等の禁止)
第26条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
(転貸等の禁止)
第27条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
(用途変更の禁止)
第28条　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。
(模様替え等の禁止)
第29条　入居者は、模様替えその他住宅に工作を加える行為をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合で、町長の承認を得たときは、この限りでない。
(長期不使用の届出)
第30条　入居者が住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。
(明渡しの届出及び検査)
第31条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。
2　入居者は、住宅を明け渡すときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、入居者の費用で当該住宅を原状に回復しなければならない。第29条の規定により住宅を模様替えし、又は工作を加えたときも同様とする。
[第29条]
(住宅の明渡請求)
第32条　町長は、入居者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、当該住宅の明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　家賃を3月以上滞納したとき。
(3)　住宅及び共同施設を故意に毀損したとき。
(4)　正当な事由によらないで15日以上住宅を使用しないとき。
(5)　第25条から第29条までの規定に違反したとき。
[第25条] [第29条]
(6)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。
3　町長は、入居者が第1項各号のいずれかに該当するときは、明渡しまでの間、その入居者に対する家賃の減免又は徴収の猶予を取り消すことができる。
(立入検査)
第33条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。
3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(委任)
第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第4条から第11条まで及び第16条の入居の募集、決定及び手続に関する規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行日前において雇用促進住宅睦合宿舎に入居しており、この条例による住宅に引き続き入居を希望する者については、条例第4条の規定にかかわらず入居させることができる。
附　則(平成24年3月15日条例第16号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(令和5年10月17日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表
居室階数家賃(月額)共益費(月額)駐車場使用料(月額)
1階から3階まで25,000円2,000円1区画1,000円
4階及び5階23,000円