西川町水道事業会計規程

(昭和44年3月28日水道事業管理規程第1号)

改正	昭和45年8月30日水道事業管理規程第4号	昭和56年9月21日水道事業管理告示第6号
	昭和58年3月1日水道事業管理告示第1号	昭和58年10月26日水道事業管理告示第2号
	昭和62年3月30日水道事業管理告示第2号	平成12年3月24日水道事業管理告示第4号
	平成16年3月15日水道事業管理告示第1号	平成16年9月15日水道事業管理告示第2号
	平成19年3月16日水道事業管理規程第1号	平成19年12月10日水道事業管理規程第2号
	平成24年8月22日水道事業管理規程第1号	平成26年3月31日水道事業管理規程第1号
	令和2年3月24日水道事業管理告示第1号	令和5年4月1日水道事業管理告示第3号

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　勘定科目及び帳票

第1節　勘定科目(第6条)

第2節　帳票(第7条－第13条)

第3章　収入及び支出

第1節　収入(第14条－第22条)

第2節　支出(第23条－第30条)

第4章　預り金及び預り有価証券(第31条－第34条)

第5章　たな卸資産会計

第1節　通則(第35条)

第2節　出納(第36条－第42条)

第3節　たな卸(第43条－第46条)

第6章　直購入品会計(第47条・第48条)

第7章　固定資産会計

第1節　通則(第49条)

第2節　取得(第50条－第55条)

第3節　建設仮勘定(第56条－第58条)

第4節　管理及び処分(第59条－第62条)

第5節　減価償却(第63条－第65条)

第8章　引当金(第66条)

第9章　予算(第67条－第71条)

第10章　決算(第72条－第75条)

第11章　契約(第76条)

第12章　雑則(第77条－第82条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定に基づき、西川町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(建設水道課長の専決)

第2条　管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限のうち、会計事務について次に掲げる事項は、別に定めるものを除き、建設水道課長に専決させるものとする。

(1)　料金又は料金以外の使用料、手数料等収入の調定及び納入通知

(2)　第6条に定める勘定科目の節の区分のうち給料、手当、報酬、法定福利費、旅費、通信運搬費、光熱水費、動力費並びに企業債利息及び一時借入金利息及び企業債償還金に属する経費の支出命令

[第6条]

(3)　1件の金額50万円未満の支出負担行為に係る命令(前号に掲げる経費に係る支出負担行為を除く。)

(4)　1件の金額3万円未満の食糧費及び交際費の支出命令

第3条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2　企業出納員は、建設水道課長とする。

3　現金取扱員1人が1日に取扱うことのできる現金の限度額は、50万円とする。

(企業出納員に対する事務の委任)

第4条　町長は、出納その他会計事務のうち企業出納員に対して、次の各号に掲げる事務を委任する。

(1)　現金及び有価証券の保管に関すること。

(2)　料金又は料金以外の使用料、手数料等を領収すること。

(3)　小切手の振出し並びに現金の払戻に関すること。

(4)　物品の出納保管に関すること。

(5)　支出負担行為に関する確認を行うこと。

(6)　前各号に掲げる事務に附帯する事務

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　町長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関を西川町水道事業出納取扱金融機関と、収納事務の一部を取り扱わせるものを西川町水道事業収納取扱金融機関とする。

3　出納取扱金融機関の取扱いは西川町財務規則(平成13年3月町規則第7号。以下「財務規則」という。)の指定金融機関に関する規定を準用する。

[西川町財務規則(平成13年3月町規則第7号。以下「財務規則」という。)]

第2章　勘定科目及び帳票

第1節　勘定科目

(勘定の基本区分)

第6条　勘定の基本区分は、次に掲げるものとする。

2　勘定科目は、前項に定める勘定の基本区分に従い、別表第1のとおり分類するものとする。

[別表第1]

第2節　帳票

(会計伝票の発行)

第7条　水道事業に係る取引については、取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、とりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、その種類ごとにそれぞれ決裁伝票、借方伝票及び貸方伝票をもって1組とする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(記載事項)

第9条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第10条　会計伝票に記載する金額は訂正をしてはならない。

(決裁等)

第11条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に認印し、証拠書類を添付して町長(建設水道課長の専決事項については課長)の決裁を受けた後企業出納員に回付しなければならない。

2　企業出納員は金銭の出納を行った会計伝票及び証拠書類に出納済の印を押さなければならない。

(整理)

第12条　会計伝票は、種類ごと、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して、整理しておかなければならない。この場合において、借方伝票及び貸方伝票は第6条に定める勘定科目の目節別に当該番号を付しておかなければならない。

[第6条]

2　借方伝票及び貸方伝票は、1ヶ月分ごとに勘定票により集計しておかなければならない。

3　会計伝票の日付は、次の区分によるものとする。

(1)　入金取引及び出金取引は出納の日

(2)　振替取引は、会計伝票発行の日。ただし、やむを得ないときは当該振替を完結した日とする。

(帳票)

第13条　水道事業においては、次に掲げる帳票を備え、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

第14条　収入の調定をしようとするときは、調定内訳関係書類に基づいて振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票。以下次条において同じ。)を発行し決定しなければならない。

2　前項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(収入の命令)

第15条　調定したときは、企業出納員に収入命令を発しなければならない。

2　収入命令は、前条により発行する振替伝票に明示しなければならない。

(納入の通知)

第16条　建設水道課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りではない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、領収書を交付しなければならない。

2　前項の規定は、出納取扱金融機関等並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合にも準用する。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合には、翌日引継ぐことができる。

2　前項の収納金は、直ちに出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3　収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入を、収納通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に翌日までに振替えなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入を収納日ごとに総括して、その金額を企業出納員に当該振り替えられた日のうちに報告しなければならない。

5　第1項の規定は、公金徴収事務受託者が収入を徴収又は収納した場合に準用する。

(小切手の支払地の区域)

第19条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項の規定に基づき、管理者が定める区域は西川町とする。

(口座振替による納付)

第20条　口座振替の方法により収入の納付をしようとするときは、出納取扱金融機関等に納入通知書を添えて提出しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納金整理票により手続をとり、納入者にその旨を通知しなければならない。

2　第23条及び第24条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

[第23条] [第24条]

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不能欠損処分個票により町長の決議を受け、振替伝票を発行しなければならない。

第2節　支出

(支出の手続)

第23条　支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2　支出しようとするときは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行しなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を債権者及び勘定科目ごとに発行しなければならない。ただし、財務規則第53条各号に掲げる経費については、支出調書にかえることができる。

[財務規則第53条各号]

2　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

(支出命令)

第25条　現金の支出を決定したときは、企業出納員に支出命令を発しなければならない。

2　支出命令は、前条により発行する支出伝票に明示し、支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて行わなければならない。

(支出の方法)

第26条　企業出納員は、前条の支出の命令を受けたときは自ら現金で支払いするほか、出納取扱金融機関等を支払人とする小切手を振出し債権者から領収書を提出させなければならない。

2　企業出納員は、債権者からその指定する金融機関の預金又は貯金の口座に振り込む依頼があったときは、当該口座に振り込むことができる。この場合において金融機関から発行された振込済通知書は、領収書とみなす。

(隔地払)

第27条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払いしようとするときは、出納取扱金融機関に対して小切手払出通知書を発し、債権者に対しては先払告示票並びに出納取扱金融機関を支払人とする小切手を送付しなければならない。

(口座振替による支出)

第28条　金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

2　前項の規定により口座振替の方法による支出をしようとするときは口座振替通知書を債権者に送付しなければならない。

(資金前渡等)

第29条　建設水道課長が行う資金前渡概算払及び前金払の手続は財務規則の資金前渡概算払及び前金払に関する規定を準用する。

[財務規則]

(過誤払金の返納)

第30条　過誤払となった金額を返納させるときは、返納告知票及び会計伝票を発しなければならない。

2　第14条、第15条の規定は、前項の過誤払金の返納について準用する。

[第14条] [第15条]

第4章　預り金及び預り有価証券

(預り金及び預り有価証券の保管)

第31条　保証金その他水道事業の収入に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行われなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　預り有価証券を受入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　預り有価証券については、所有者から利札の還付請求を受けた場合は還付しなければならない。

第5章　たな卸資産会計

第1節　通則

(たな卸資産)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第56条の規定により建設仮勘定を設けて経理するもの以外のもので、たな卸経理を行うものをいう。

第36条　たな御資産を購入しようとするときは、物品購入伝票によらなければならない。

2　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、物品購入伝票により検収しなければならない。

(受入)

第37条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、受け入れのつど又は毎月分をとりまとめ、数量及び金額を在庫表に記入しなければならない。

(受入価格)

第38条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(1)　購入又は製作によって取得したものについては購入又は製作に要した価額

(2)　前号に掲げる以外のものについては適正な見積価額

(払出)

第39条　企業出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、物品請求伝票によらなければならない。

2　前項の請求伝票に基づき、品目別に毎月分の払出数量及び金額をとりまとめ出庫伝票を発行しなければならない。

3　出庫伝票の発行により、その払出しについては数量及び金額を在庫表に記入しなければならない。

(払出金額)

第40条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(残材及び撤去品等の処理)

第41条　工事の完成その他の理由により生じた残材又は撤去品については、その発生のつど企業出納員に引渡し、第37条の規定に準じて受け入れなければならない。

[第37条]

(不用品の処分)

第42条　たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、売り払うことが不利又は不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2　第39条の規定は、前項の場合について準用する。

[第39条]

第3節　たな卸

(実地たな卸)

第43条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

2　企業出納員は、前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の理由により滅失又はき損したときその他必要と認められるときは、随時たな卸を行わなければならない。

3　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果に基づいてたな卸表に記入しなければならない。

(立合)

第44条　企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(結果の報告)

第45条　企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果を第43条第3項の規定により作成するたな卸表により町長に報告しなければならない。

[第43条第3項]

2　実地たな卸の結果たな卸資産の数量に不足があることを発見したときは、その原因を調査し、前項のたな卸表に付記しなければならない。

(たな卸修正)

第46条　たな卸資産勘定の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときはたな卸表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

第6章　直購入品会計

(直購入)

第47条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

(準用)

第48条　直購入品については、第36条、第37条並びに第39条第1項及び第2項の規定を準用する。

[第36条] [第37条] [第39条第1項] [第2項]

第7章　固定資産会計

第1節　通則

(固定資産)

第49条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1)　有形固定資産

ア　土地

イ　建物及び附属設備

ウ　構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

エ　機械及び装置並びにその他の附属設備

オ　自動車その他の陸上運搬具

カ　工具、器具及び備品(耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のものに限る。)

キ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからカまでに掲げるものである場合に限る。)

ク　建設仮勘定(イからカまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

ケ　その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

カ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がイからオまでに掲げるものである場合に限る。)

キ　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3)　投資その他の資産

ア　投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

イ　出資金

ウ　長期貸付金

エ　基金

オ　その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

カ　有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節　取得

(取得価額)

第50条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(1)　購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3)　増設又は改良を施したときは、撤去部分に相当する価格を控除した額に増設又は改良に要した経費を加えた額

(4)　交換によるものは交換のため提供した固定資産の帳簿価額。ただし、交換により差金を生じた場合は、その額を加算又は控除した額及び附帯経費の合計額

(5)　前各号に掲げる以外のものについては、公正な評価額

(購入手続)

第51条　固定資産を購入しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けるものとする。ただし、耐用年数1年以上、かつ、取得価額10万円以上の工具、器具及び備品は、第5章第2節の規定を準用する。

[第5章第2節]

(1)　購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2)　購入しようとする理由

(3)　予定価額及び単価

(4)　当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5)　契約の方法

(6)　その他必要と認められる事項

2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面等を添付するものとする。

(無償譲り受)

第52条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1)　譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

第53条　第36条第2項の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

[第36条第2項]

(登記及び登録)

第54条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(建設工事による取得)

第55条　建設、拡張及び改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

第3節　建設仮勘定

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるもの及び当該工事の出来高部分に応じて工事代金を部分払するものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算と振替)

第57条　建設改良工事が完了したときは、すみやかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振替えなければならない。

(準用)

第58条　建設仮勘定で経理する物品については、第5章第2節の規定を準用する。

[第5章第2節]

第4節　管理及び処分

(固定資産台帳)

第59条　建設水道課長は、固定資産台帳により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(滅失又は損傷)

第60条　固定資産を滅失又は損傷したときは、第46条の規定を準用する。

[第46条]

(売却等)

第61条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、当該固定資産の取得価額又は帳簿価額から減価償却累計額を控除し、その差額は利益剰余金の増減をもって経理するものとする。ただし、その差額が少額の場合は当該年度の損益とすることができる。

(売却等に関する報告)

第62条　前条により処分した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、町長に報告しなければならない。

第5節　減価償却

(償却)

第63条　固定資産のうち土地、投資、建設仮勘定を除く資産は償却資産とし、毎事業年度減価償却を行わなければならない。

(償却の方法)

第64条　減価償却は定額法により行うものとし、有形固定資産については、間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(減価償却の開始等)

第65条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。

2　事業年度の中途において除却し、又は譲渡した固定資産の当該事業年度分の減価償却は行わないものとする。

第8章　引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第66条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第9章　予算

(予算原案作成方針)

第67条　建設水道課長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第68条　建設水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、執行するものとする。

2　建設水道課長は、前項の執行計画に定めた科目の更訂を必要とするときは収入、支出更訂票により執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第69条　建設水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、予算流用簿により、又は予備費の支出を必要とするときは予備費支出票により執行するものとする。

(予算超過の支出)

第70条　建設水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき執行するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2　建設水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定を準用する。

(予算の繰越)

第71条　建設水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、翌年度に繰越して執行する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し、町長に提出しなければならない。

第10章　決算

(決算の調製)

第72条　水道事業の決算の調製に関する事務は建設水道課長が行う。

(決算整理)

第73条　建設水道課長は、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1)　実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

第74条　前条による決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第75条　建設水道課長は、毎事業年度終了後次の各号に掲げる決算の書類を作成し、5月20日までに町長に提出しなければならない。

(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

第76条　契約については、西川町契約に関する規則(昭和39年3月町規則第6号)を準用する。

[西川町契約に関する規則(昭和39年3月町規則第6号)]

第12章　雑則

(一時借入金の借入)

第77条　建設水道課長は、一時借入金の借入を必要と認めたときは、その額、借入先、借入期間及び利率について、一時借入金借入伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の返済)

第78条　建設水道課長は、一時借入金を必要としなくなったときは、一時借入金返済伺票により町長の決済を受けなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第79条　建設水道課長は、一時借入金の借入又は返還したときは、一時借入金借入通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(経理状況の報告)

第80条　建設水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第81条　この規程で様式を定めるものは、別表第2のとおりとし、別に町長の定めがない限り財務規則の帳票の様式を使用するものとする。

[財務規則]

(財務規則等の適用)

第82条　この規程に特別の定めがある場合を除くほか、水道事業の財務に関し、財務規則を適用する場合においては、財務規則中「副町長」とあるのは「町長」、「企画財政課長」とあるのは、「建設水道課長」とそれぞれ読替えて適用するものとする。

[財務規則] [財務規則]

附　則

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

附　則(昭和45年8月30日水道事業管理規程第4号)

この規程は、昭和45年9月1日から施行する。

附　則(昭和56年9月21日水道事業管理告示第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年3月1日水道事業管理告示第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年度の決算及び昭和58年度の予算から適用する。

附　則(昭和58年10月26日水道事業管理告示第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年3月30日水道事業管理告示第2号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月24日水道事業管理告示第4号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月15日水道事業管理告示第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年9月15日水道事業管理告示第2号)

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

附　則(平成19年3月16日水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月10日水道事業管理規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年8月22日水道事業管理規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年3月31日水道事業管理規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

附　則(令和2年3月24日水道事業管理告示第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和5年4月1日水道事業管理告示第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1

勘定科目表

(地方公営企業法施行規則別表第1号勘定科目表1水道事業又は工業用水道事業のとおり。)

別表第2

1	収入伝票
2	支出伝票
3	振替伝票
4	予算流用伝票
5	総勘定元帳
6	試算表
7	納入通知書(控)
8	納入通知書兼領収書
9	領収済通知書
10	領収書
11	収入調定簿
12	日計表
13	物品請求伝票
14	出庫伝票
15	在庫表
16	たな卸表
17	固定資産台帳
18	固定負債台帳
19	建設仮勘定
20	建設仮勘定精算表
21	固定資産実地照合表