西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

○西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

(昭和46年3月15日条例第8号)

改正	昭和48年3月15日条例第12号	昭和49年5月15日条例第26号	昭和49年12月18日条例第43号
	昭和55年12月17日条例第32号	昭和57年12月14日条例第26号	昭和60年12月26日条例第23号
	昭和61年3月18日条例第2号	昭和63年12月23日条例第27号	平成元年12月27日条例第35号
	平成3年12月25日条例第31号	平成4年3月26日条例第4号	平成4年12月25日条例第28号
	平成7年3月30日条例第4号	平成9年12月22日条例第18号	平成11年3月23日条例第7号
	平成11年12月22日条例第23号	平成12年12月20日条例第27号	平成13年12月17日条例第19号
	平成14年3月18日条例第7号	平成14年11月25日条例第25号	平成15年11月28日条例第26号
	平成16年3月31日条例第13号	平成16年10月28日条例第22号	平成20年3月17日条例第2号
	平成21年11月30日条例第20号	平成29年3月13日条例第5号	令和元年12月6日条例第21号
	令和5年2月15日条例第1号

企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第9号)の全部を次のように改正する。

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1項第1号に規定する職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員で常時勤務を要する者及び職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者(以下「短時間勤務職員」という。)(以下これらを単に「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、初任給調整手当、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(初任給調整手当)

第4条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に、新たに採用された職員に対して支給する。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち管理者が指定するものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。

2　第9条、第10条第2項及び第11条の規定は、前項の規定により管理者が指定する職には適用しない。

[第9条] [第10条第2項] [第11条]

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

第6条の2　住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け管理者が定める月額を超える家賃(使用料を含む。)を支払っている職員に支給する。

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため、自動車その他の交通の用具で管理者が定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2　特殊勤務手当は、危険手当とする。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当)

第10条　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2　前項の勤務は、第9条から前条までの勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　管理職員特別勤務手当は、第5条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が臨時又は緊急その他事業の運営の必要により週休日又は祝日法に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。

[第5条第1項]

第13条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第13条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の在職期間に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についてもまた同様とする。

第13条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第5号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する期末手当を支給する日(以下この条から第13条の3までにおいて「支給日」という。)の前日までの間に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公営企業労働関係法第12条の規定により解雇された職員

(3)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(4)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前3号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)1年以上の刑に処せられたもの

(5)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの。

第13条の3　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴、(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされて、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2　管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

3　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

第14条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についてはまた同様とする。

2　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条の2中「前条」とあるのは「第14条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第14条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。

[第13条の2] [第14条] [第14条第1項]

(寒冷地手当)

第15条　寒冷地手当は、管理者が定める日に在職する職員に対して支給する。

(災害派遣手当)

第16条　災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員が、住所又は居所を離れて本町の区域に滞在することを要する場合に限り支給する。

第17条　退職手当は、退職した職員で次の各号に掲げる職員以外のもの(死亡による退職の場合にはその遺族)に対して支給する。

(1)　地方公務員法第28条第4項の規定により失職又はこれに準ずる退職をした職員

(2)　地方公務員法第57条の規定による懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けた職員

(3)　地方公営企業等の労働関係に関する法律第12条の規定により解雇された職員

(4)　刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法第6編に規定する略式手続によるものを除く。)された職員で、その判決の確定前に退職したもの。ただし、禁錮(こ)以上の刑に処せられなかったときはこの限りでない。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、当該退職の時には、退職手当は支給しない。

3　職員が引続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることとされているときは、この条例による退職手当は支給しない。

(特別の退職手当)

第17条の2　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

2　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第4項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が定める期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前3項に定めるもののほか、第2項又は第4項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当・寄宿手当・傷病手当・就業促進手当・移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

(退職手当の支給の一時差止め)

第17条の3　管理者は、退職した者に対しまだ前2条の規定による退職手当(以下「退職手当等」という。)の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当等を支給することが、公務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当等の支給を一時差し止めることができる。

(遺族の範囲及び順位)

第18条　第17条第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

[第15条第1項]

(1)　配偶者(届出をしていないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主として当該職員の収入によって生計を維持していたもの

(3)　前2号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主として当該職員の収入によって生計を維持していた民法(明治39年法律第89号)第725条に規定する親族

(4)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2　前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先に、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先に、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、それらの者にその人数によって等分して支給する。

(給与の減額)

第19条　職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認があった場合(労働組合の業務又は活動に従事するための組合休暇として許可を受けた場合を除く。)除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当りの給与額を減額して給与を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、当該職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認めれらる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　管理者が前2項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第19条の2　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第19条の3　第4条、第6条、第6条の2、第15条、第17条から第17条の3まで及び第18条の規定は定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

[第4条] [第6条] [第6条の2] [第15条] [第17条] [第17条の3] [第18条]

(常勤を要しない職員の給与)

第20条　常勤を要しない職員については、管理者は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、管理者が定めるところにより給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　休職中の職員に対しては、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業等の承認を受けた職員の給与)

第22条　育児休業法第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　育児休業法律第10条第1項の規定による育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の給与の支給については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和49年度に限り、第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して、西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年5月町条例第26号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

4　当分の間、職員(管理者が定める職員を除く。)の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、管理者が定める額とする。

附　則(昭和48年3月15日条例第12号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年5月15日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年12月18日条例第43号)

この条例は、規程で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第3号の規定については、昭和50年1月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

附　則(昭和57年12月14日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和60年12月26日条例第23号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年3月18日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後行われた給与に関する決定その他の手続から適用し、同日前に行われた給与に関する決定その他の手続については、なお従前の例による。

附　則(昭和63年12月23日条例第27号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附　則(平成元年12月27日条例第35号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成3年12月25日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定及び第12条に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から、第15条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年3月26日条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年12月25日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附　則(平成7年3月30日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成9年12月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成11年3月23日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月22日条例第23号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附　則(平成12年12月20日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　平成13年4月1日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する手当の支給については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附　則(平成13年12月17日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項は、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成14年3月18日条例第7号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年11月25日条例第25号)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年11月28日条例第26号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附　則(平成16年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第17条第1項第3号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第17条の2第2項から第5項までの規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における改正前の西川町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の2の規定の適用については、同条第2項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第3項から第5項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日までの間に退職した職員のうち旧条例第17条の2第2項から第5項までの規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は管理者が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第17条の2第5項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第17条の2第5項の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は管理者が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第17条の2第2項から第5項までの規定により支払われた退職手当は、附則第4項の規定による失業者の退職手当の内払いとみなす。

7　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

附　則(平成16年10月28日条例第22号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第20号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成29年3月13日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は平成29年1月1日から適用する。

附　則(令和元年12月6日条例第21号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附　則(令和5年2月15日条例第1号)抄

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は、公布の日から施行する。