○西川町農村地域工業導入特別対策事業費補助金交付規程
(昭和51年9月16日告示第16号)
(目的)
第1条　町長は、農村地域への工業を導入し、これと相まって農業就業及び農業構造の改善を促進するため、農業協同組合又は農業者の組織する団体(以下「組合等」という。)が次条に掲げる事業を行う場合、西川町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月町規則第2号。以下「規則」という。)及びこの規程の定めるところにより予算の範囲内で組合等に補助金を交付する。
[西川町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月町規則第2号。以下「規則」という。)]
(補助事業の区分及び補助額)
第2条　補助の対象となる事業及び補助率は、次のとおりとする。
(1)　農業就業近代化施設整備事業　10分の5以内の額
(2)　農業生産基盤整備事業　10分の8以内の額
(補助金交付申請書)
第3条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1)　事業計画書(別記様式第1号)
[別記様式第1号]
(2)　収支予算書(別記様式第2号)
[別記様式第2号]
(条件)
第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
[規則第7条第1項第1号]
(1)　事業費総額の5分の1を超える額の変更
(2)　事業細目に係る経費の相互間における経費の5分の1を超える流用
(3)　事業主体の変更
(4)　事業細目の新設又は廃止
(5)　事業細目に係る施行箇所又は設置場所の変更
(6)　事業細目ごとに事業量の5分の1を超える変更
(7)　事業細目に係る主要工事の内容の変更及び施設等の主要構造、主要機能又は機種等の変更
2　規則第7条第1項第1号の規定により、町長の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。
[規則第7条第1項第1号] [別記様式第3号]
3　規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書(別記様式第4号)を提出しなければならない。
[規則第7条第1項第2号] [別記様式第4号]
(状況報告書)
第5条　補助事業状況報告書は、補助金の交付決定に係る年度の9月末日及び12月末日現在の状況を記載した事業実施状況調書(別記様式第5号)を添付して翌月10日まで提出するものとする。
[別記様式第5号]
(実績報告書)
第6条　補助事業の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1)　事業成績書(別記様式第1号)
[別記様式第1号]
(2)　収支精算書(別記様式第2号)
[別記様式第2号]
(概算払い)
第7条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることがある。
2　事業主体は、概算払いを受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記様式第6号)を町に提出しなればならない。
[別記様式第6号]
(書類の提出)
第8条　この補助金に関し町長に提出する書類は、正副4部とする。
附　則
この規程は、公布の日から施行し、昭和51年度分の補助金から適用する。
別記様式第1号
事業計画(成績)書

様式第2号
収支予算(精算)書

様式第3号
事業計画変更承認申請書

様式第4号
事業遂行状況報告書

様式第5号
事業実施状況調書

様式第6号
補助金概算払請求書