西川町農業振興資金利子補給金交付規程

○西川町農業振興資金利子補給金交付規程

(昭和50年5月10日告示第6号)

改正	昭和55年10月20日告示第25号	昭和61年3月27日告示第10号
	昭和62年6月23日告示第18号	昭和62年12月19日告示第28号
	昭和63年12月20日告示第40号	平成元年6月13日告示第17号
	平成元年12月1日告示第26号	平成2年6月15日告示第18号
	平成2年11月13日告示第24号	平成3年2月1日告示第2号
	平成4年1月10日告示第1号	平成4年2月25日告示第9号
	平成4年4月30日告示第18号	平成5年2月1日告示第1号
	平成5年9月20日告示第26号

第1条　この規程は、西川町の農業を総合的に振興するため、次条に定める農業振興資金を貸付ける西川町農業協同組合(以下「農協」という。)に対して町長が予算の範囲内で交付する利子補給金に関し、西川町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

[西川町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月町規則第2号。以下「規則」という。)]

第2条　利子補給の対象となる「農業振興資金」とは、へき地農業振興資金及び農業協業経営振興施設資金をいう。

2　前項の「へき地農業振興資金」とは、次に掲げる地域で農業を営む者が、農業経営の積極的改善を図るために必要な資金をいう。

(1)　立地条件、気象条件等農業生産の諸条件が他の地域に比較して、恵まれない地域であること。

(2)　第2次産業及び第3次産業に対する依存度が低く、産業の主体が農業であり、かつ、将来において農業に対する度合が大きい地域であること。

3　第1項の「農業協業経営振興施設資金」とは、農業協業経営体の経営規模の拡大又は新たに組織される場合若しくは高能率技術を導入するために必要な資金をいう。

(農業振興資金の借受け資格者)

第3条　農業振興資金の借受け資格者は、西川町の区域において農業を営む者若しくはこれらの者の協業経営体であって次の要件をみたすものでなければならない。

(1)　へき地農業振興資金については、農業近代化資金の借受け該当者であること。

(2)　農業協業経営振興施設資金については、5戸以上の農家で構成されるもので、定款、規約等に目的、名称、事務所、資産、代表者等に関する事が明確に規定され、かつ、協業経営としての活動が、確保されるものであること。

(農業振興資金の貸付け条件及び利子補給の額)

第4条　利子補給の対象となる農業振興資金は、資金の種目ごとに別表に掲げる条件により貸付けられるものとする。

2　利子補給の額は、資金の種目ごとの融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た額)に対し、別表に掲げる当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給契約)

第5条　利子補給は、町長が西川町農業協同組合長(以下「組合長」という。)との間に締結する利子補給契約(別記様式第1号)によって行うものとする。

[別記様式第1号]

(申請及び決定)

第6条　資金を借受けようとするものは、貸付適格認定申請書(別記様式第2号)を農協を経由して町長に提出し、その認定を受けなければならない。

[別記様式第2号]

2　町長は、前項の認定申請書についてその内容を審査し、適当であると認めたときは農協を経由して貸付適格認定書(別記様式第3号)をk交付するものとする。

[別記様式第3号]

3　組合長は、第1項の貸付適格認定申請書と同時に町長に対し、利子補給承認申請書(別記様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

[別記様式第4号]

4　町長は、第3項の申請について予算の範囲内で利子補給承認書(別記様式第5号)を交付する。

[別記様式第5号]

5　組合長は、第2項の認定のあったものに対し、第4項の条件により融資する。

(融資対象事業の施行及び完了報告)

第7条　農業振興資金を借受けた者は、貸付適格認定書の交付を受けてから6ヶ月以内に貸付けに係る事業を完了させなければならない。

2　借受者は、貸付けに係る事業が完了したときは20日以内に事業完了報告書を農協を経由して町長に提出しなければならない。

(利子補給の条件変更)

第8条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、資金の借受者ごとに次に掲げる変更以外の変更とする。

[規則第7条第1項第1号]

(1)　資金の使途の変更

(2)　貸付けに係る事業について事業量の10パーセント並びに事業費の10パーセントを超える増減

(3)　貸付け金額の変更

(4)　貸付け利率の変更並びに償還期間の変更

(5)　貸付け期間内における融資対象施設等の処分

2　規則第7条第1項の規定により町長の承認を受けようとするときは、利子補給変更承認書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

[規則第7条第1項] [別記様式第6号]

3　町長は、前項の変更申請について内容を審査し、適当と認めたときは利子補給変更承認書(別記様式第7号)を交付する。

[別記様式第7号]

(実績報告書)

第9条　実績報告書の提出期限は、毎年1月1日から6月30日までの期間に係る利子補給金についてはその年の7月20日、7月1日から12月31日までの期間に係る利子補給金についてはその翌年の1月15日とし、添付すべき書類は利子補給金計算明細書(別記様式第8号)とする。

[別記様式第8号]

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年度の利子補給金から適用する。

2　昭和50年度においては、第9条中「1月1日から6月30日」とあるのは[4月1日から6月30日」と読み替えるものとする。

附　則(昭和55年10月20日告示第25号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年度分の利子補給金から適用する。

附　則(昭和61年3月27日告示第10号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年度の利子補給金から適用する。

附　則(昭和62年6月23日告示第18号)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程の規定は、昭和62年4月15日から適用する。

2　昭和62年4月15日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、改正後の別表及び別記様式第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(昭和62年12月19日告示第28号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、昭和62年7月1日から適用する。ただし、昭和62年7月1日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(昭和63年12月20日告示第40号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、昭和63年10月28日から適用する。ただし、昭和63年10月28日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成元年6月13日告示第17号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給交付規程は、平成元年2月1日から適用する。ただし、平成元年2月1日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成元年12月1日告示第26号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給交付規程は、平成元年10月4日から適用する。ただし、平成元年10月4日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成2年6月15日告示第18号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成2年4月27日から適用する。ただし、平成2年4月27日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成2年11月13日告示第24号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成2年9月14日から適用する。ただし、平成2年9月14日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金額については、なお従前の例による。

附　則(平成3年2月1日告示第2号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成2年12月11日から適用する。ただし、平成2年12月11日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成4年1月10日告示第1号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成3年11月19日から適用する。ただし、平成3年11月19日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成4年2月25日告示第9号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成3年12月20日から適用する。ただし、平成3年12月20日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成4年4月30日告示第18号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成4年3月13日から適用する。ただし、平成4年3月13日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成5年2月1日告示第1号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成4年12月2日から適用する。ただし、平成4年12月2日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成5年9月20日告示第26号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の西川町農業振興資金利子補給金交付規程は、平成5年6月4日から適用する。ただし、平成5年6月4日前に貸し付けられた西川町農業振興資金に係る利子補給金の額については、なお従前の例による。

資金の種類	種目	融資率	貸付の限度額	償還期限	貸付の利率	利子の補給率
へき地農業振興資金	建物、果樹植栽小土地改良資金	事業費の 80パーセント	1,200万円	15年以内 (内据置2～3年以内)	年3.0パーセント以下	年1.15パーセントただし小土地改良は年1.0パーセント
へき地農業振興資金	農機具、家畜導入花き花木購入資金	事業費の 80パーセント	1,200万円	7年以内 (内据置2～3年以内)	年3.0パーセント以下	年1.15パーセント
農業協業経営振興施設資金	建築・構築物等の設置	工事費の 80パーセント以内	1,200万円×その団体の構成員数 (限度額1億円)	12年以内 (内据置3年以内)	年3.0パーセント以下	年1.35パーセント
農業協業経営振興施設資金	農機具等の購入	購入費の 80パーセント以内	1,200万円×その団体の構成員数 (限度額1億円)	7年以内 (内据置2年以内)	年3.0パーセント以下	年1.35パーセント

別記様式第1号

利子補給契約

別記様式第2号

貸付適格認定申請書

別記様式第3号

貸付適格認定書

別記様式第4号

利子補給承認申請書

別記様式第5号

利子補給承認書

別記様式第6号

利子補給変更承認申請書

別記様式第7号

利子補給変更承認書

別記様式第8号

利子補給金計算明細書