○西川町国民健康保険条例
(平成12年3月24日条例第19号)
改正
平成18年3月17日条例第11号
平成18年3月31日条例第17号
平成18年9月15日条例第25号
平成20年3月17日条例第10号
平成20年3月31日条例第14号
平成20年12月10日条例第31号
平成21年9月14日条例第16号
平成23年3月16日条例第6号
平成26年12月5日条例第19号
平成27年12月7日条例第22号
令和2年6月5日条例第18号
令和3年6月14日条例第11号
令和3年12月7日条例第19号
令和5年3月13日条例第10号
令和6年9月18日条例第20号
西川町国民健康保険条例(昭和34年3月町条例第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この条例は、町が行う国民健康保険について、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(国民健康保険運営協議会委員の定数)
第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は次の各号に定めるところによる。
(1)　被保険者を代表する委員　3人
(2)　保険医又は保険薬剤師　3人
(3)　公益を代表する委員　3人
(規則への委任)
第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。
(被保険者としない者)
第4条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模居住型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のいない者は、被保険者としない。
(一部負担金)
第5条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項の規定にかかわらず、被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2節の歯科訪問診療料の項注9の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、一部負担金を支払うことを要しない。
(出産育児一時金)
第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、これに1万2千円を加算するものとする。
(葬祭費)
第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。
(他の保険との調整)
第8条　被保険者が国民健康保険以外の被用者保険又は他の国民健康保険の負担において出産育児一時金、葬祭費又はこれに類するものの支給を受けたときは、その受けた限度において、出産育児一時金又は葬祭費の支給は行わない。
(保健事業)
第9条　町長は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1)　健康教育
(2)　健康相談
(3)　健康診査
(4)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
2　町長は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のため次に掲げる事業を行う。
(1)　療養のために必要な用具の貸付け
(2)　診療所(病院)の設置
(3)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
3　町長は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。
第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第11条　被保険者でない者に第9条第1項及び第2項の保健事業を利用させる場合においては、町長が、別に定める。
[第9条第1項] [第2項]
(国民健康保険税)
第12条　町長は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
(罰則)
第13条　町長は、世帯主が法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、この者に対し10万円以下の過料を科する。
第14条　町長は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第15条　町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れたものに対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)
第2条　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。
(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)
第3条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第4条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則(平成18年3月17日条例第11号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月31日条例第17号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年9月15日条例第25号)
(施行期日)
1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(平成20年3月17日条例第10号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日条例第14号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年12月10日条例第31号)
(施行期日)
1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(平成21年9月14日条例第16号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附　則(平成23年3月16日条例第6号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(平成26年12月5日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(平成27年12月7日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年6月5日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附　則(令和3年6月14日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の西川町国民健康保険条例附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
附　則(令和3年12月7日条例第19号)
(施行期日)
1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(令和5年3月13日条例第10号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　施行日前に出産した被保険者に係る西川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則(令和6年9月18日条例第20号)
(施行期日)
1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。