西川町病院事業財務規則

○西川町病院事業財務規則

(昭和44年8月10日規則第18号)

改正	昭和62年3月31日規則第7号	平成2年12月27日規則第13号
	平成16年9月15日規則第7号	平成19年3月16日規則第2号
	平成26年3月31日規則第4号	令和2年3月24日規則第5号

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　勘定科目及び帳票

第1節　勘定科目(第6条・第7条)

第2節　帳票(第8条－第14条)

第3章　収入及び支出

第1節　収入(第15条－第23条)

第2節　支出(第24条－第28条)

第4章　預り金及び預り有価証券(第29条－第31条)

第5章　たな卸資産会計

第1節　通則(第32条)

第2節　出納(第33条－第38条)

第3節　たな卸(第39条－第42条)

第6章　直購入品会計(第43条・第44条)

第7章　固定資産会計

第1節　通則(第45条)

第2節　取得(第46条・第47条)

第3節　建設仮勘定(第48条－第50条)

第4節　減価償却(第51条・第52条)

第5節　実地照合(第53条・第54条)

第8章　決算(第55条－第58条)

第9章　出納取扱金融機関(第59条)

第10章　雑則(第60条)

附則

第1章　総則

第1条　この規則は、西川町病院事業の財務に関し、西川町財務規則(平成13年3月町規則第7号。以下「財務規則」という。)の特例を定めることを目的とする。

[西川町財務規則(平成13年3月町規則第7号。以下「財務規則」という。)]

第2条　病院事業に係る収入の調定及び収入の通知の事務は、病院長に委任する。

2　前項の事務について、病院長に事故あるとき、又は病院長が欠けたときは、病院の事務長がその事務を代決する。

第3条　病院事業に係る次の各号に掲げる事務は、病院長に専決させるものとする。

(1)　第7条に定める費用勘定の節の区分のうち、給料、手当、報酬、報償費、法定福利費、旅費、光熱水費、通信運搬費及び企業債利息並びに企業債償還金に属する経費の支出命令

(2)　1件の金額が、50万円未満の支出負担行為(前項に掲げる経費に係る支出負担行為で別に定めるものを除く。)及び当該支出負担行為に係る支出命令

(3)　物品及び預り有価証券の出納の通知

(4)　科目の更訂

(5)　費目流用

2　第2条第2項の規定は、前各号に掲げる事務の代決について準用する。

[第2条第2項]

第4条　病院に出納員を置く。

2　病院事業に係る物品の出納保管の事務は、出納員に委任する。

3　会計管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第4項の規定により、病院事業に係る次の各号に掲げる事務を第1項に規定する出納員に委任する。

(1)　現金(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)以下「令」という。)第21条の3第1項に規定する証券を含む(以下第3章第1節において同じ。)の収納

[第3章第1節]

(2)　収納金の病院事業に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱う金融機関として町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)の預け入れ

第5条　病院に会計職員を置く。

2　前項に規定するもののほか、現金を出張して収納することを命ぜられた職員は、当該収納に係る現金を出納員に引継ぐまでの間は、会計職員を命ぜられたものとする。

3　会計職員1人が、1日に取扱うことのできる現金の限度額は50万円とする。

第2章　勘定科目及び帳票

第1節　勘定科目

(勘定の基本区分)

第6条　勘定の基本区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　収益勘定

(2)　費用勘定

(3)　資産勘定

(4)　負債勘定

(5)　資本勘定

(勘定科目の分類)

第7条　勘定科目は、前条に規定する勘定の基本区分に従い、別表第1のとおり分類する。

第2節　帳票

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づき、会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一である取引については、1月分をとりまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、支出負担行為伺兼出張命令伺票、仕訳伝票及び予算流用伺票とする。

第10条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第11条　会計伝票に記載する金額は、訂正してはならない。

第12条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に押印し、証拠書類を添付して、町長(病院長の委任及び専決事項については、病院長)の決裁を受けた後、会計管理者(出納員の委任事項については、出納員、以下この条において同じ。)に回付しなければならない。

2　会計管理者は、前項により回付を受けた会計伝票に基づき、現金の出納を行ったときは、当該会計伝票に出納済の印を押さなければならない。

第13条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して整理しておかなければならない。この場合において、仕訳伝票は第7条に定める勘定科目の目節別に当該番号を付しておかなければならない。

2　仕訳伝票は、1月分ごとに勘定票により集計しなければならない。

3　会計伝票の日付は、次の区分によるものとする。

(1)　入金取引及び出金取引は、出納の日

(2)　振替取引は、会計伝票発行の日。ただし、やむを得ないときは、当該振替を完結した日とする。

第14条　病院事業においては、次に掲げる帳票を備え、それぞれ当該各号に掲げる期間を保存しなければならない。

(1)　会計伝票　永年

(2)　未収金整理票　5年

(3)　未払金内訳票　5年

(4)　在庫票　5年

(5)　固定資産台帳　永年

(6)　固定負債台帳　永年

(7)　財務諸表　永年

(8)　証拠書類　5年

(9)　その他の帳票　10年

第3章　収入及び支出

第1節　収入

(収入の調定)

第15条　収入を収納しようとするときは、会計伝票により調定しなければならない。

2　診療収入その他の経常的収入は、収入した日の1日分をとりまとめてその日に調定することができる。

3　診療収入その他の経常的収入で未収になったものについては、当該未収となった日の属する月の末日にとりまとめて調定することができる。

(収入の通知)

第16条　調定をしたときは、出納員に収入の通知を発しなければならない。

2　前項の通知は、前条により発行する会計伝票にその旨を明示し、審査に必要な書類を添えて行なわなければならない。

(収入通知書の発行)

第17条　第15条第3項に規定する未収金(社会保険診療報酬支払基金その他診療報酬の支払をする団体に係る未収金を除く。)について調定したときは、15日以内の納期限を定め、納入通知書を発行しなければならない。

[第15条第3項]

(小切手の支払地の区域)

第18条　令第21条の3第1項第1号の規定に基づき、町長が定める区域は、西川町の区域内とする。

(領収証の発行)

第19条　出納員又は会計職員は、現金を収納したときは、領収証を発行しなければならない。

(収納金の取扱)

第20条　会計職員は、現金を収納したときは、当該現金に現金引継書及び当該現金の内訳を示す書類を添えて収納した日のうちに出納員に引継がなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、翌日に引継ぐことができる。

2　出納員は、自ら収納し、又は前項により会計職員から引継を受けた現金を当該収納し、又は引継を受けた日の翌日までに、現金払込書により、出納取扱金融機関へ預け入れなければならない。ただし、出納取扱金融機関が休業のため、当該翌日までに預け入れることができないときは、最も近い営業日に預け入れなければならない。

3　出納員は、前項により出納取扱金融機関に預け入れるべき現金のうちからつり銭に充てるため、必要と認める金額を自ら保管することができる。

(未収金の管理)

第21条　未収金については、未収金整理票に当該未収金に係る収入及び督促の状況を記載しておかなければならない。

2　督促状で指定した納期限を経過しても、なお、納入する見込がないと認められる未収金については、病院長は、てんまつ書を作成して町長に提出しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第22条　口座振替の方法による納入の納付については、町財務規則の口座振替の方法による納入の納付についての規定を準用する。

(会計管理者への報告)

第23条　出納員は、毎月末日現在をもって、入金取引に係る仕訳伝票をとりまとめ、翌月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

第2節　支出

(支出の手続)

第24条　現金又は小切手により支出しようとするときは、請求書又は支出調書及び証拠書類に基づき、会計伝票を発行しなければならない。

第25条　支出命令は、前条により発行する会計伝票に明示し、支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて行なわなければならない。

第26条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、自ら現金で支払をするほか、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者から領収書を提出させなければならない。

2　会計管理者は、債権者の申告により出納取扱金融機関をして現金で支払わせるときは、第24条に規定する会計伝票を出納取扱金融機関に回付しなければならない。

3　出納取扱金融機関は、前項により現金で支払をしたときは、債権者から領収書を提出させ、当該領収書及び前項の会計伝票を会計管理者に提出し、1日分の当該現金支払額について会計管理者の支払証明を受けなければたらない。

第27条　隔地払については、町財務規則の隔地払の規定を準用する。

(口座振替の方法による支払)

第28条　令第21条の10の規定に基き、町長が定める金融機関は、次のとおりとする。

西川町農業協同組合

2　口座振替の方法による支出については、町財務規則の口座振替の方法による規定を準用する。

第4章　預り金及び預り有価証券

第29条　保証金その他病院事業の収入に属しない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の掲げる区分により整理しなければならない。

(1)　預り保証金

(2)　預り諸税

(3)　その他預り金

2　預り金の受入れ及び払出は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例による。

(預り有価証券)

第30条　病院事業の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付等)

第31条　前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を発行し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を提出させなければならない。

2　預り有価証券について、当該利札の還付をしたときは、領収書を提出させなければならない。

第5章　たな卸資産会計

第1節　通則

(たな卸資産)

第32条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第48条の規定により建設仮勘定を設けて整理する以外のもので、たな卸経理を行なうものをいう。

(2)　消耗備品

(3)　その他の貯蔵品

第2節　出納

(購入の手続)

第33条　たな卸資産を購入しようとするときは、物品購入票によらなければならない。

2　出納員は、たな卸資産を受け入れるときは、物品購入伝票により検収しなければならない。

第34条　出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、受け入れのつど在庫票に記入しなければならない。

(受入れ価格)

第35条　たな卸資産の受入れ価格は、次に掲げるところによる。

(1)　購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2)　前号に掲げるもの以外のものについては、適正な見積り価額

第36条　出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、物品請求伝票によらなければならない。

2　出納員は、たな卸資産を払出したときは、毎月分の払出の数量及び金額をとりまとめて在庫票に記入しなければならない。

3　出納員は、たな卸資産の払出しについて毎月出庫伝票を発行しなければならない。

第37条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第38条　出納員は、たな卸資産で不用となり、又は使用にたえないと認められるものがあるときは、病院長にその旨を報告しなければならない。

2　病院長は、前項の報告を受けたときは、当該たな卸資産を売卸しなければならない。ただし、売卸することが不利又は不適当と認められるもの及び売卸することができないものは、廃棄することができる。

3　前項によりたな卸資産を廃棄したときは、会計伝票を発行しなければならない。

第3節　たな卸

(実地たな卸)

第39条　出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行なわなければならない。

2　出納員は、前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災、その他の理由により滅失又はき損したとき、その他必要と認めるときは、実地たな卸を行なわなければならない。

3　出納員は、実地たな御を行なったときは、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

第40条　出納員は、実地たな卸を行なうときは、たな卸資産の受払に開係のない職員のうちから病院長が指定するものを立合わせなければならない。

(結果の報告)

第41条　出納員は、実地たな卸を行なったときは、その結果を第39条第3項の規定により作成するたな卸表により病院長に報告しなければならない。

[第39条第3項]

2　出納員は、実地たな卸を行なった結果、たな卸資産の数量に過不足があることを発見したときは、その原因を調査し、前項のたな卸表に付記しなければならない。

(たな卸修正)

第42条　たな卸資産勘定の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな御表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

第6章　直購入品会計

第43条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

第44条　第33条、第34条並びに第36条第1項及び第2項の規定は、直購入品について準用する。この場合において、第36条第2項中「数量及び金額」とあるのは「数量」と読みかえるものとする。

[第33条] [第34条] [第36条第1項] [第2項] [第36条第2項]

第7章　固定資産会計

第1節　通則

第45条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1)　有形固定資産

イ　建物及び附属設備

ウ　構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

エ　機械及び装置並びにその他の附属設備

オ　自動車その他の陸上運搬具

カ　工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

キ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからカまでに掲げるものである場合に限る。)

ク　建設仮勘定(イからカまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

ケ　その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2)　無形固定資産

ア　水利権

イ　借地権

ウ　地上権

エ　特許権

オ　施設利用権

カ　電話加入権

キ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がイからオまでに掲げるものである場合に限る。)

ク　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3)　投資その他の資産

ア　投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

イ　出資金

ウ　長期貸付金

オ　その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

カ　有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節　取得

第46条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1)　購入によって取得した固定資産ついては、購入に要した価額

(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額。ただし、増設又は改良の場合は、当該合計額から撤去部分に相当する価額を控除した価額とする。

(3)　前2号に掲げる固定資産以外の固定資産については、適正な見積価額

(固定資産台帳)

第47条　固定資産を取得又は処分したときは、そのつど固定資産台帳に記入しなければならない。

第3節　建設仮勘定

(建設仮勘定)

第48条　建設改良工事で、その工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算及び振替)

第49条　建設政良工事が完了したときは、すみやかに精算を行ない、その精算額を固定資産の当該科目に振替えなければならない。

2　建設仮勘定で経理された物品(直購入品を除く。)で建設改良工事が完了したときに残品となったもののうち、当該建設改良工事以外の用途に使用しようとするものは、たな卸資産として経理しなければならない。

第50条　第5章第2節の規定は、建設仮勘定で経理する物品について準用する。

[第5章第2節]

第4節　減価償却

第51条　固定資産の減価償却は、定額法により行なうものとし、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(減価償却の開始等)

第52条　減価償却は、固定資産の取得の翌年度から行なうものとする。

2　事業年度の中途において除却し、又は譲渡した固定資産の当該事業年度分の減価償却は行なわないものとする。

第5節　実地照合

第53条　固定資産については、毎事業年度の末日現在において、固定資産台帳と実地に照合しなければならない。

2　前項に定める場合のほか、固定資産が天災、その他の理由により滅失又はき損したとき、その他必要と認めるときは、固定資産台帳と固定資産を実地に照合しなければならない。

3　前2項の規定により実地に照合したときは、その結果に基いて固定資産実地照合表を作成しなければならない。

(実地照合による修正)

第54条　固定資産を実地に照合した結果、固定資産の残高を修正する必要があるときは、固定資産実地照合表に基づいて会計伝票を発行し、固定資産台帳を修正しなければならない。

第8章　決算

(試算表の提出)

第55条　病院長は、毎月末日現在をもって試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

第56条　毎事業年度末をもって次に掲げる事項について、決算整理を行なわなければならない。

(1)　実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2)　固定資産の減価償却

(3)　繰延収益の償却

(4)　資産の評価

(5)　引当金の計上

(6)　未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第57条　前条による決算整理が終ったときは、各勘定の締切を行なわなければならない。

(決算報告書の提出)

第58条　病院長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる決算の書類を作成し、5月20日まで町長に提出しなければならない。

(1)　決算報告書

(2)　損益計算書

(3)　貸借対照表

(4)　剰余金計算書又は欠損金計算書

(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6)　事業報告書

(7)　キャッシュ・フロー計算書

(8)　収益費用明細書

(9)　固定資産明細書

(10)　企業債明細書

第9章　出納取扱金融機関

(指定金融機関に関する規定の準用)

第59条　出納取扱金融機関については、この規則に定めるもののほか、財務規則の指定金融機関に関する規定を準用する。

第10章　雑則

(帳票等の様式)

第60条　この規則で様式を定めるものは、別表第2のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(平成2年12月27日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附　則(平成16年9月15日規則第7号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附　則(平成19年3月16日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月31日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

附　則(令和2年3月24日規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

勘定科目表

(地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)別表第1号勘定科目表6病院事業のとおり。)

1	支出負担行為伺兼出張命令伺票
2	仕訳伝票
3	予算流用伺票
4	総勘定元帳
5	試算表
6	医療費納入通知書(控)兼未収金整理票
7	医療費納入通知書兼領収書
8	領収済通知書
9	領収証
10	調定集計表
11	収入日計表
12	未収金整理表
13	未払金内訳表
14	物品請求伝票
15	出庫伝票
16	在庫票
17	たな卸票
18	固定資産台帳
19	固定負債台帳
20	建設仮勘定台帳
21	建設仮勘定精算表
22	固定資産実地照合表