○西川町保育所費用徴収規則
(昭和62年3月18日規則第2号)
改正
平成3年7月1日規則第9号
平成10年3月23日規則第5号
平成10年4月10日規則第7号
平成12年3月31日規則第12号
平成13年3月21日規則第2号
平成14年3月29日規則第12号
平成19年3月16日規則第5号
平成20年3月17日規則第4号
平成22年3月15日規則第1号
平成25年3月29日規則第11号
西川町保育料徴収規則(昭和33年3月町規則第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第3項の規定により、町長が徴収する保育所への入所に係る費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。
(費用の徴収)
第2条　町長は、法第24条第1項の規定により保育を実施するときは、当該児童と同一世帯に属し生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。以下「扶養義務者」という。)から、その負担能力に応じて、保育の実施に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。
(保育料の決定)
第3条　町長は、保育を実施するときは、扶養義務者の負担能力について必要な調査を行い、別表第1に定めるところにより、その徴収する費用(以下「保育料」という。)の額を決定するものとする。ただし、保育の実施期間が1か月に満たない場合は日割計算とする。
[別表第1]
第3条の2　町長は、延長保育及び一時保育を実施するときは、別表第2に定めるところにより、保育料の額を決定するものとする。ただし、午後5時を越えない延長保育については、この限りでない。
[別表第2]
(保育料の額の通知)
第4条　町長は、前条の規定により保育料の額を決定したとき又は前条の規定により決定した保育料の額を変更したときは、その旨を扶養義務者に通知するものとする。
(保育料の納入の通知)
第5条　町長は、各月分の保育料を徴収するにあたっては、速やかに収入の調定を行い、前条の規定により保育料の額の通知を行った者に対して納入の通知をするものとする。
2　保育料の納入期限は、毎月末日とする。
(第3子以降保育料の免除)
第6条　町長は、扶養義務者が、同一世帯で児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。)を3人以上扶養している場合は、当該世帯の3人目以降の児童に係る保育料を免除することができる。
2　前項に規定する保育料の免除に該当する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　保育料、町税等町に対して納入義務を有する納入金に滞納がない者
(2)　西川町に住所を有していること。
(保育料免除の中止)
第7条　町長は、前条に規定する保育料の免除に該当しなくなったと認めたときは、その旨を扶養義務者に通知するものとする。
(保育料の減免)
第8条　町長は、災害その他やむを得ない事由により扶養義務者が保育料を納入することが困難であると認めるときは、保育料の額を減額し、又は免除することができる。
(その他)
第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。
附　則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附　則(平成3年7月1日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月分の保育料の額の決定から適用する。
附　則(平成10年3月23日規則第5号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成10年4月10日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附　則(平成12年3月31日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成13年3月21日規則第2号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月29日規則第12号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成19年3月16日規則第5号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月17日規則第4号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月15日規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日規則第11号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
別表第1
世帯の区分徴収金(月額)
階層定義3歳
未満児 		3歳
以上児
A生活保護世帯00
BADEFG階層を除き、前年度分の町民税額の区分が次に該当する世帯前年度町民税非課税世帯2,5301,710
C1均等割額のみ8,7005,870
C2所得割額11,700円未満11,9609,070
C3　〃　11,700円以上13,30010,880
D1A階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税額の区分が次に該当する世帯9,300円未満20,36017,720
D29,300円以上21,800円未満24,98022,930
D321,800円以上40,000円未満32,92025,780
E　40,000円以上
103,000円未満 		35,20028,490
F103,000円以上
413,000円未満
G413,000円以上
　　
1　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2、C3階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2　この表のD1～G階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1)　所得税法第78条第1項及び第2項(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項
(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の5第1項
(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3　児童の属する世帯の階層が、B階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を0円とする。
(1)　母子世帯等　母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯
(2)　在宅障害児(者)のいる世帯　次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3)　その他の世帯　保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等、特に困窮していると町長が認めた世帯
4　B階層からG階層のうち同一世帯から2人以上の児童が措置されている場合において、次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、この表の規定にかかわらず次表第3欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。
第1欄第2欄第3欄
B～D3階層に属する世帯ア　最も徴収基準額が低い児童
(最も徴収基準額の低い児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。) 		徴収額表に定める額
イ　ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童
(最も徴収基準額が低い児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。) 		徴収額表×0.5
ウ　上記以外の児童徴収額表×0.1
E～G階層に属する世帯ア　最も徴収基準額が高い児童
(最も徴収基準額の高い児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。) 		徴収額表に定める額
イ　ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が高い児童
(最も徴収基準額が高い児童が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。) 		徴収額表×0.5
ウ　上記以外の児童徴収額表×0.1
(注)　10円未満の端数は切り捨てる。
別表第2
1　延長保育料
保育料の単位保育料の額備考
1か月当り児童1人につき2,000円を限度とする。1　月の途中において開始又は終了した場合は、1日につき100円とする。
2　別表第1に定めるA階層及びB階層の徴収金額0円の世帯を除く。
2　一時保育料
区分保育料の単位保育料の額備考
3歳未満の児童1日当り2,500円保育時間が4時間以内の場合は、1,250円とする。
3歳以上の児童1日当り2,000円保育時間が4時間以内の場合は、1,000円とする。
[別表第1]