西川町立小中学校管理規則

○西川町立小中学校管理規則

(昭和32年5月28日教育委員会規則第1号)

改正	昭和36年2月28日教育委員会規則第1号	昭和36年8月30日教育委員会規則第2号
	昭和49年3月27日教育委員会規則第1号	昭和51年4月1日教育委員会規則第2号
	昭和61年6月27日教育委員会規則第2号	平成7年8月31日教育委員会規則第2号
	平成12年3月24日教育委員会規則第2号	平成13年3月21日教育委員会規則第1号
	平成14年1月8日教育委員会規則第1号	平成15年3月20日教育委員会規則第1号
	平成16年3月22日教育委員会規則第3号	平成16年4月9日教育委員会規則第4号
	平成18年3月31日教育委員会規則第2号	平成19年2月23日教育委員会規則第2号
	平成20年3月17日教育委員会規則第1号	平成24年3月28日教育委員会規則第7号
	令和元年10月1日教育委員会規則第3号	令和2年6月17日教育委員会規則第1号
	令和4年3月11日教育委員会規則第3号

第1章　総則(第1条)

第2章　教育活動(第2条－第8条)

第3章　教材の取扱(第9条・第10条)

第4章　学期及び休業日(第10条の2・第11条)

第5章　職員(第12条－第19条)

第6章　施設設備の管理(第20条－第25条)

第7章　学校評価(第26条)

第8章　補則(第27条)

附則

第1章　総則

第1条　この規則は、西川町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する学校の管理運営に関する基本的事項を定め、学校の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

第2章　教育活動

(教育課程の編成)

第2条　学校の教育課程は、校長が、これを編成する。

2　前項の教育課程には、少なくとも、次の事項に関する計画を含めなければならない。

(1)　当該年度における教育指導の重点

(2)　年間及び月ごとの授業日数並びに主要行事

(3)　各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の時間数並びにそれらの月又は週ごとの年間配分

(4)　授業終始の時刻及び1単位時間の長さ

(5)　日課表

第3条　校長は、前条の教育課程について、別に定める様式により、毎年4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までに、その実施状況を別記様式により、教育委員会に報告しなければならない。

第4条　校長は、宿泊を要する校外行事又は実施地が県外にある校外行事を実施するときは、実施計画書を添えて、教育委員会に届け出なければならない。

2　小学校における対外運動競技は原則として行わないものとする。ただし、町内又は隣接する市町村程度の区域内で行う場合は、この限りでない。

3　中学校における対外運動競技又は練習試合は、原則として県の区域内で行うものとし、実施地が県の区域外にあるとき、又は宿泊を要するときは、第1項に準じて教育委員会に届け出なければならない。合宿については、実施地が県の区域内にあると区域外にあるとにかかわらず、同様の手続きを経て行うものとする。

第5条　削除

(学校以外の施設の利用)

第6条　校長は、教育上の必要により、7日以上にわたって、学校の施設以外の施設を利用しようとするときは、次の事項を記載して、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

(1)　利用目的

(2)　施設の名称及び所在地

(3)　利用期間

(4)　学年、児童又は生徒数

第7条　教育委員会は、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条(第49条により準用する場合を含む。)第1項の規定に基づき、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

2　校長は、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に対して意見具申書(別記様式第1号)により、意見の具申をしなければならない。

[別記様式第1号]

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取しなければならない。この場合、緊急の場合等を除き、保護者と直接対面して意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、出席停止通知書(別記様式第2号)を交付しなければならない。

[別記様式第2号]

5　前各項に規定するもののほか、出席停止に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

第7条の2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に該当する児童生徒があるときは、出席停止を命ずることができる。

2　校長が、前項の措置を行ったときは、速やかに、教育委員会に連絡し、かつ、翌月5日まで文書をもって報告しなければならない。。

(児童、生徒の事故)

第8条　校長は、児童、生徒の傷害、死亡、感染症又は集団的疾病その他の異例の事故が発生したときは、直ちに、その事情を教育委員会に連絡し、かつ、後日文書をもって報告しなければならない。

第3章　教材の取扱

(準教科書等)

第9条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、教育委員会に届け出なければならない。

第10条　校長は、学年又は学級若しくは特定の集団の教材として、計画的継続的に教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本を使用する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

第4章　学期及び休業日

第10条の2　学期は、次のとおりとする。

第1学期　4月1日から7月31日まで

第2学期　8月1日から12月31日まで

第3学期　1月1日から3月31日まで

2　前項の規定にかかわらず、特別の事由がある場合は、教育委員会が別に定めるものとする。

第11条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条又はこれを準用する第79条の規定により教育委員会が定める日とされている休業日は、次のとおりとする。

(1)　夏季、冬季、年末、年始、学年末及び学年始において校長の定める日

(2)　前号に掲げるもののほか、特に校長が必要と認め、教育委員会の承認を得た日

2　前項第1号の休業日は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

3　教育上やむを得ない理由があるときは、校長は、教育委員会の承認を得て、授業日に休業し休業日に授業を行うことができる。

4　学校教育法施行規則第63条又はこれを準用する第79条の規定による報告には、次の事項を記載するものとする。

(3)　その他必要と認める事項

第5章　職員

第12条　学校に校長、教頭、教諭を置き、必要に応じ次の職を置く。

養護教諭、栄養教諭、事務総括、事務主査、主査、主任主査、主任主事、副主任、主事、助教諭、講師、養護助教諭、主任学校栄養士、副主任学校栄養土、学校栄養士、調理係長、調理師、業務員、司書及びその他の職員

第12条の2　前条に規定する職の職務は、法令に定めるほか次のとおりとする。

(1)　事務総括は、校長を助けて事務を統括し、及び特に困難な事務をつかさどる。

(2)　事務主査は、事務について校長を助け、及び特に困難な事務をつかさどる。

(3)　主査は、上司の命を受け困難な事務をつかさどる。

(4)　主任主査は、上司の命を受け特定事項に関する事務をつかさどる。

(5)　主任主事は、上司の命を受け高度な知識経験を必要とする事務をつかさどる。

(6)　副主任は、上司の命を受け担当事務をつかさどる。

(7)　主事は、上司の命を受け事務をつかさどる。

(8)　主任学校栄養士、副主任学校栄養士及び学校栄養士は、児童生徒の栄養の指導及び管理に関する業務に従事する。

(9)　調理係長は、学校における給食その他の業務を処理する。

(10)　主任調理師及び調理師は、学校における給食その他の業務に従事する。

(11)　業務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(12)　司書は、学校図書室の事務に従事する。

第13条　校長は、校務分掌を定め、所属の職員に分掌を命ずるものとする。

(学級編制等)

第13条の2　校長は、山形県教育委員会に届出をした学級数に基づいて学級を編制するものとする。

2　校長は、学級を担任する教員及び教科を担任する教員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(教務主任等)

第14条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、学年主任については、別に定める学校にあっては、この限りでない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　第1項に規定する主任は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭及び養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(生徒指導主事等)

第14条の2　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、前条第5項の規定を準用する。

(その他の主任等)

第14条の3　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職員の安全衛生管理)

第14条の4　学校に、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、安全衛生管理組織及び安全衛生推進者を置く。

2　安全衛生推進者は、職員の安全と衛生に関する業務に従事する。

3　安全衛生推進者は、校長が選任し、教育委員会に報告しなければならない。

第15条　校長は、円滑な学校運営に資するため、職員会議を置く。

2　前項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が別に定める。

(学校評議員)

第15条の2　校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。

第16条　校長及び職員の有給休暇は、校長にあっては教育委員会、職員にあっては校長が承認する。

2　校長は、年次有給休暇を承認しようとするときは、学校教育活動の正常な運営を妨げない範囲で行わなければならない。

3　校長は、引続き10日以上の有給休暇を承認した場合は、教育委員会に報告しなければならない。

第17条　校長又は職員の出張は、校長が命ずる。

2　校長が、県外出張又は6日以上にわたる県内出張をしようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、校外行事の引率者として出張する場合は、この限りでない。

3　校長又は職員が、外国に出張する場合は、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校長及び職員の事故)

第18条　校長は、職員の傷害、死亡その他の異例の事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡し、後日文書をもって報告しなければならない。

第19条　校長が、休職、退職又は他の学校への転出を命ぜられたときは、すみやかに、次の事項について引継書を作成し、後任者に引継ぎ、連署の上、教育委員会に届け出なければならない。

(1)　法定表簿

(2)　教育課程

(3)　職員の人事資料

(4)　財産、施設、設備(備品を含む。以下同じ。)

(5)　未了、未着手、その他の懸案事項

(6)　その他必要事項

2　職員が休職、退職又はその他の学校に転出を命ぜられたときは、すみやかに、担当の事務及びその保管する文書、物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

第6章　施設設備の管理

(管理の責任)

第20条　校長は、学校の施設設備を管理し、その整備に努めなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設設備の管理を分掌するものとする。

(施設設備台帳)

第21条　校長は、施設設備台帳を整備し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

(毀損亡失の報告)

第22条　校長は、風水、火災、盗難その他により学校の施設設備の一部又は全部を毀損し、又は亡失した場合は、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

第23条　校長は、学校教育上支障がないと認める場合は、学校の施設設備の利用に関する規定に従い、学校の施設設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、4日以上にわたる長期の利用の場合には、あらかじめ、教育委員会の指示を受けなければならない。

(非常災害対策及びその防止)

第24条　校長は、毎年度初め、非常災害の対策及びその防止について計画し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の計画には、次に掲げる事項を含むものとする。

(1)　校内の火災予防対策

(2)　児童、生徒の避難対策

(3)　重要書類及び備品等の搬出方法

(休業日等における学校の管理)

第25条　休業日及び正規の勤務時間以外における学校の管理については、教育委員会が別に定める。

第7章　学校評価

(学校評価等)

第26条　校長は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえて、保護者その他の学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

第8章　補則

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和36年2月28日教育委員会規則第1号)

この規則は、昭和36年3月1日から施行する。

附　則(昭和36年8月30日教育委員会規則第2号)

この規則は、昭和36年9月1日から施行する。

附　則(昭和49年3月27日教育委員会規則第1号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和51年4月1日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年6月27日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成7年8月31日教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成12年3月24日教育委員会規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月21日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年1月8日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附　則(平成15年3月20日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成16年3月22日教育委員会規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成16年4月9日教育委員会規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から適用する。

附　則(平成18年3月31日教育委員会規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(学校教育法施行細則の廃止)

2　学校教育法施行細則(昭和30年7月教委規則第1号)は、廃止する。

附　則(平成19年2月23日教育委員会規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月17日教育委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年3月28日教育委員会規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(令和元年10月1日教育委員会規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年6月17日教育委員会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年3月11日教育委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記様式第1号

出席停止に係る意見具申書

出席停止通知書