○西川町手数料条例
(昭和29年12月17日条例第24号)
改正
昭和31年3月14日条例第2号
昭和31年12月14日条例第17号
昭和32年5月18日条例第9号
昭和32年9月28日条例第19号
昭和35年12月13日条例第25号
昭和36年3月15日条例第7号
昭和36年6月17日条例第12号
昭和37年12月18日条例第21号
昭和38年3月12日条例第7号
昭和38年11月13日条例第21号
昭和42年6月23日条例第12号
昭和43年3月15日条例第13号
昭和44年3月17日条例第9号
昭和45年3月16日条例第11号
昭和46年6月25日条例第28号
昭和47年3月15日条例第8号
昭和51年3月19日条例第17号
昭和56年3月16日条例第7号
昭和57年3月15日条例第6号
昭和58年3月31日条例第13号
昭和59年3月19日条例第5号
昭和60年9月28日条例第18号
昭和63年3月18日条例第6号
平成10年3月23日条例第2号
平成11年3月23日条例第8号
平成12年3月24日条例第3号
平成15年3月17日条例第7号
平成15年6月12日条例第20号
平成19年3月16日条例第2号
平成20年4月25日条例第16号
平成27年9月15日条例第20号
令和2年9月11日条例第21号
令和3年8月10日条例第12号
令和6年2月20日条例第1号
第1条　本町は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の個人のためにする事務につき、本条例の定めるところにより手数料を徴収する。
第2条　前条に規定する手数料の種類及びその額は、次のとおりとする。
(1)　所得に関するもの
ア　所得(課税)証明　1通につき　400円
ただし、数名列記したものは、1人1通とみなし、資産評価額を併記したものは、1人につき400円を加える。
イ　扶養控除認定証明　1通につき　400円
(2)　固定資産に関するもの
ア　土地境界照合のための臨場　1件につき　2,000円
イ　資産証明　1通につき　400円
ウ　土地証明(車庫証明用)　1通につき　400円
エ　固定資産の評価額又は公課証明　1通につき　400円
ただし、2枚以上にわたるときは、1枚増すごとに50円を加える。
オ　地籍複図及び筆界点番号図の写し　一筆につき　400円
カ　地籍集成図及び図根点網図の写し　1枚につき　1,000円
キ　筆界点座標値一覧表の写し　一筆につき　400円
ク　図根点座標値一覧表の写し　1枚につき　400円
ケ　地籍複図の閲覧又は照合　1件につき　400円
ただし、一筆又は1枚をもって1件とし、土地台帳を併せて閲覧したとき又は閲覧した土地の地籍複図の写しを交付するときは、それぞれ200円を加える。
(3)　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する家屋に該当するものであることの証明　1件につき　500円
(4)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定に基づく自動車の臨時運行許可に関する申請　1両につき　750円
(5)　地図の写し　1枚につき　400円
(6)　戸籍法(昭和22年法律第224号)に関するもの
ア　戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書　1通につき　450円
イ　除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書　1通につき　750円
ウ　戸籍に記載した事項に関する証明　1件につき　350円
エ　除かれた戸籍に記載した事項に関する証明　1件につき　450円
オ　届出若しくは申請の受理の証明書、届書その他の書類の記載事項証明書又は届書等情報の内容の証明書　1通につき　350円
ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知届の受理について、上質紙を用いる場合　1通につき　1,400円
カ　届書その他の書類又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧　1件につき　350円
キ　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合及び同一事項の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書と同時に請求する場合を除く。)　1件につき　400円
ク　除籍電子証明書提供用識別符号の発行(総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法で請求・発行を行う場合及び同一事項の除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書と同時に請求する場合を除く。)　1件につき　700円
(7)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関するもの
ア　住民基本台帳、住民基本台帳除票簿の閲覧　10世帯まで　300円
ただし、1世帯増すごとに30円を加える。
イ　住民票、除かれた住民票　1通につき　300円
ウ　戸籍の附票、除かれた戸籍の附票の写し　1通につき　300円
エ　謄本、抄本の記載に変更のないことの再証明　1通につき　300円
オ　住民基本台帳、戸籍の附票に記載した事項に関する証明　1通につき　300円
(8)　印鑑登録手数料及び証明等に関するもの
ア　印鑑登録手数料及び印鑑登録証再交付　1件につき　500円
イ　印鑑証明　1通につき　300円
(9)　居住に関する証明　1人1通につき　300円
ただし、本籍、住所を同じくする同一家族は、これを1人とみなす。
(10)　公民権、選挙権、その他選挙に関する証明　1件につき　300円
ただし、1人1種類の証明をもって1件とみなす。
(11)　公簿、公文書の謄本、抄本　1通につき　400円
(12)　公簿、公文書の閲覧　1件1回につき　400円
ただし、公簿、公文書は、1種類をもって1件とする。
(13)　国民健康保険の被保険者資格証明書　1通につき　400円
(14)　介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項及び第58条第1項に規定する指定居宅介護支援に関するもの
ア　要支援に係る居宅支援サービス計画の作成　1月につき　7,480円
イ　要介護1又は要介護2に係る居宅介護サービス計画の作成　1月につき　8,280円
ウ　要介護3、要介護4又は要介護5に係る居宅介護サービス計画の作成　1月につき　9,660円
(15)　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項、第5項及び第6項の規定に基づく鳥獣の飼養の登録票の交付若しくは再交付又は登録の更新　1件につき　3,400円
(16)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第1項又は第5条第2項の規定に基づく犬の登録若しくは鑑札の再交付又は狂犬病予防注射済票交付に関するもの
ア　犬の登録手数料　1頭につき　3,000円
イ　犬の鑑札の再交付手数料　1頭につき　1,600円
ウ　狂犬病予防注射済票交付手数料　1頭につき　550円
エ　狂犬病予防注射済票再交付手数料　1頭につき　340円
(17)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可　1件につき　8,000円
(18)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく火薬類消費許可煙火消費許可　1件につき　7,900円
(19)　前各号に掲げる以外の諸証明手数料　1件又は1通につき　400円
2　前項の手数料は、次の各号のいずれかに該当する場合はこれを徴収せず、若しくは免除することができる。
(1)　一般に周知の必要ある公文書に付き閲覧の求めがあったとき。
(2)　官公署又は、学校より請求があったとき。
(3)　現に公費の扶助を受け又は受けんとする者からその必要により証明の請求があったとき。
(4)　その他町長が特に必要と認めたとき。
第3条　前条の書類の送付を請求する場合は、手数料の外、郵送料を前納するものとする。
第4条　証明、閲覧及び謄本、抄本の下附は、町長において公衆に供し支障なきものと認めたものに限る。閲覧、照合は、総て職員の面前においてこれをなすものとする。ただし、庁外閲覧、照合の要あるときは、公簿庁外搬出許可簿に登録の上、職員2名以上、立会いの下にこれをなすものとする。
第5条　手数料は、出願事項許可の際これを徴収する。その納付後は請求事項を取消し、又は変更する場合においてもこれを還付しない。
附　則
この条例は、昭和30年4月1日から施行する。
附　則(昭和31年3月14日条例第2号)
この条例は、昭和31年4月1日から施行する。
附　則(昭和31年12月14日条例第17号)
この条例は、昭和32年1月1日から施行する。
附　則(昭和32年5月18日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和32年9月28日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和35年12月13日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和36年3月15日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条第1項第18号に関する改正規定は昭和35年12月12日からその他の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。
附　則(昭和36年6月17日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附　則(昭和37年12月18日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和38年3月12日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
附　則(昭和38年11月13日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和42年6月23日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分から適用する。
附　則(昭和43年3月15日条例第13号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附　則(昭和44年3月17日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和45年3月16日条例第11号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附　則(昭和46年6月25日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。
附　則(昭和47年3月15日条例第8号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附　則(昭和51年3月19日条例第17号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附　則(昭和56年3月16日条例第7号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附　則(昭和57年3月15日条例第6号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附　則(昭和58年3月31日条例第13号)
(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和59年3月19日条例第5号)
(施行期日)
1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
(西川町町税条例の一部改正)
2　西川町町税条例(昭和37年3月町条例第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西川町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正)
3　西川町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和35年12月町条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(昭和60年9月28日条例第18号)
この条例は、昭和60年10月1日から施行する。
附　則(昭和63年3月18日条例第6号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月23日条例第2号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成11年3月23日条例第8号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成12年3月24日条例第3号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成15年3月17日条例第7号)
この条例は、平成15年4月16日から施行する。
附　則(平成15年6月12日条例第20号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附　則(平成19年3月16日条例第2号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成20年4月25日条例第16号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附　則(平成27年9月15日条例第20号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附　則(令和2年9月11日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年8月10日条例第12号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附　則(令和6年2月20日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。