西川町町税条例

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(個人の町民税の賦課期日)

第31条　個人の町民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の町民税の徴収方法等)

第32条　個人の町民税は、第36条、第39条の2第1項、第39条の5又は第43条の5の規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法により徴収する。

[第36条] [第39条の2第1項] [第39条の2第2項] [第39条の5] [第43条の5]

2　個人の県民税は、当該個人の町民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

3　森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

(個人の町民税の納期)

第33条　普通徴収の方法によって徴収する個人の町民税の納期は、次のとおりとする。

第34条　個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の町民税額、個人の県民税額及び森林環境税額の合算額(第39条第1項又は第39条の6第1項の規定により徴収する場合にあっては特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額)を前条第1項の納期(第39条第1項又は第39条の6第1項の規定により徴収する場合にあっては特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

[第39条第1項] [第39条の6第1項]

(個人の町民税の納期前の納付)

第35条　個人の町民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(普通徴収に係る個人の町民税の賦課後の変更又は決定及びこれに係る延滞金の徴収)

第35条の2　普通徴収の方法によって徴収する個人の町民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告等又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、すでに第26条第1号ただし書若しくは第2号又は第27条の規定を適用して個人の町民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうち、その決定があった日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を追徴する。

[第25条第1号] [第2号] [第26条]

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第33条の各納期限(納期の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

[第32条]

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が、所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第33条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

[第32条]

4　第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第48条の9の9第4項各号に掲げる町民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1)　第33条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(2)　当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(給与所得に係る個人の町民税の特別徴収)

第36条　個人の町民税の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払いを受けた者であり、かつ、同日において給与の支払いを受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。)である場合には、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第5項において同じ。)の合算額を特別徴収の方法により徴収する。

(1)　支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受ける者

(2)　外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期の給与の支払いを受ける者

2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により特別徴収の方法により徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により徴収する。ただし、第27条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

[第27条第1項]

3　前項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法により徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法により徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得にかかる所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町長は、当該特別徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第39条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第183条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法により徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法により徴収される金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法により徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあった場合において、特別徴収の方法により徴収することが困難であると町長が認めるときは、この限りでない。

6　特別徴収の方法により個人の町民税を徴収される納税義務者が、当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において、給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法により徴収されたい旨の納税義務者からの申し出があった場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は、退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日まで支払われた当該給与又は、退職手当等の額から徴収することができる額。)を特別徴収の方法により徴収する。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第37条　前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る町民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1頂の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る町民税の特別徴収義務者は、同頂の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額は、町長が定めるところによる。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第38条　前条の特別徴収義務者は、その月において特別徴収すべき税額をその徴収した月の翌月10日までに、その徴収した納入金を施行規則第5号の15様式又は第5号の15の2様式による納人書により納入しなければならない。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第38条の2　第36条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第37条の4において「事務所等」という。)につき、町長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

[第36条第1項] [第37条の4]

(納期の特例に関する承認の申請)

第38条の3　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務等において給与の支払を受ける者の数、その他必要な事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第38条の4　第37条の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

[第37条の2]

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第38条の5　第37条の2の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第37条の2に規定する期間に係る第37条に規定する月割額のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

[第37条の2] [第37条の2] [第37条]

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第39条　個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった場合には、特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後において到来する第33条の納期がある場合にはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。

[第32条第1項]

2　法第321条の6第1項の通知により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額をこえる場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

(公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収)

第39条の2　個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合には、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第39条の5において同じ。)の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第38条第1項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合には、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第39条の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。

[第38条] [第39条の5]

(1)　当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の町の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(2)　特別徴収の方法により徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第33条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。

[第33条]

(特別徴収義務者)

第39条の3　前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第39条の4　年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第39条の5　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の町民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第36条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

[第39条の2第1項]

2　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第39条の2第1項の規定の適用がある場合における同項並びに第39条の3及び前条の規定の適用にあっては、第39条の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは「から第39条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

[第39条の2第1項] [第39条の2第2項] [第39条の3]

3　第39条の3及び前条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第39条の3中「前条第1項」とあるのは「第39条の5第1項と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

[第39条の3]

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第39条の6　法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後において到来する第33条第1項の納期がある場合にはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。

[第33条]

2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の2第1項第2号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第3項、第6項及び第7項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

(法人の町民税の申告納付)

第40条　町民税の申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書(第9項、第10項及び第12項において「納税申告書」という。)を、同条第1項、第2項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提出し及びその申告した税額又は同条第1項後段及び第2項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税額を施行規則第22号の4様式又は第22号の4の2様式による納付書により納付しなければならない。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第36項及び令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第37項及び令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第38項及び令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5　法第321条の8第34項に規定する申告書(同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項又は第31項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の4様式又は第22号の4の2様式による納付書により納付しなければならない。

6　前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第34項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算となる期間から控除する。

7　第5項の場合において、法第321条の8第34項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る町民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の2第3項に規定する町民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1)　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る町民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2)　当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

8　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第41条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第4条の規定を適用することができる。

[第41条第1項] [第4条]

9　法第321条の8第62項に規定する特定法人である内国法人は、第1項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の町民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第62項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされているところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第11項において「申告書記載事項」という。)を、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第11項において「機構」という。)を経由して行う方法により町長に提供することにより、行われなければならない。

10　前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。

11　第9項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされたときに同項に規定する町長に到達したものとみなす。

12　第9項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて町長の承認を受けたときは、当該町長が指定する期間内に行う同項の申告については、前3項の規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第9項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、町長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

13　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを町長に提出しなければならない。

14　第12項の規定の適用を受けている内国法人は、第9項の申告につき第12項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

15　第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の8第71項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第9項の申告については、第12項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第12項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第14項の届出書の提出又は法人税法第75条の5第3項若しくは第6項の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第12項後段の期間内に行う第9項の申告については、第12項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

(法人の町民税に係る不足税額の納付の手続)

第41条　法人の町民税の納税者は、法第321条の12の規定による通知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の4様式又は第22号の4の2様式による納付書により納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項又は第31項の納期限(同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が、法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る町民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の4第4項に規定する町民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(2)　当該減額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更生に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更生に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更生に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間

(法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第42条　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　第40条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の2第3項に規定する町民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第42条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から第42条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第41条第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐欺その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の4第4項に規定する町民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第42条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第1項の申告書の提出までの期間」と読み替えるものとする。

(町民税の減免)

第43条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち町長において必要があると認めるものに対しては、町民税を減免する。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(3)　公益社団法人及び公益財団法人

(4)　地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(収益事業を営むものを除く。)

(5)　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体

(6)　前各号に定める者のほか、災害その他特別な理由がある者

2　前項の規定により町民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)　納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号)

(2)　法人税額の課税標準の算定期間若しくは連結法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定により町民税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(退職所得の課税の特例)

第43条の2　退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において町内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第18条、第21条及び第30条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第42条の12までに規定するところによって課する。

[第18条] [第21条] [第30条] [第42条の12]

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第43条の3　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(分離課税に係る所得割の税率)

第43条の4　分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第43条の5　分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者の指定)

第43条の6　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当の支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第43条の7　前条の特別徴収義務者は、退職手当の支給をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、施行規則又は施行規則第2条第3項ただし書の規定により総務大臣が定めた様式による納入申告書を町長に提出し、及びその納入金を町に納入しなければならない。

(特別徴収税額の納期の特例)

第43条の7の2　第37条の2から第37条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第37条の2中「第36条第1項」とあるのは「第42条の6」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第37条の4中「第37条の2」とあるのは「第42条の7の2において準用する第37条の2」と読み替え、第37条の5中「第37条の2」とあるのは「第42条の7の2において準用する第37条の2」と、「第37条に規定する月割」とあるのは「第42条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

[第37条の2] [第37条の5] [第37条の2] [第36条第1項] [第42条の6] [第37条の4] [第37条の2] [第42条の7の2] [第37条の2] [第37条の5] [第37条の2] [第42条の7の2] [第37条の2] [第37条] [第42条の7]

(特別徴収税額)

第43条の8　第42条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

[第42条の7]

(1)　退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下この条、次条第2項及び第3項並びに第42条の10第1項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号及び次条第1項において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合、その支払う退職手当等の金額について第42条の3及び第42条の4の規定を適用して計算した税額

[第42条の10第1項] [第42条の3] [第42条の4]

(2)　退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合、その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第42条の3及び第42条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第42条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

[第42条の3] [第42条の4] [第42条の7]

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第42条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第42条の3及び第42条の4の規定を適用して計算した税額とする。

[第42条の7] [第42条の3] [第42条の4]

(退職所得申告書)

第43条の9　退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において町内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、施行規則第5号の9様式による申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、町長に提出しなければならない。この場合において支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理されたときに町長に提出されたものとみなす。

3　第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第48条の18において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「その受理されたとき」とあるのは「その提供を受けたとき」とする。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第43条の10　分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)

第43条の11　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によって納入しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第43条の12　その年において退職手当等の支払を受けた者が第42条の8第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第42条の3及び第42条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第42条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第42条の5の規定にかかわらずそのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第32条から第34条までの規定は適用しない。

[第42条の8第2項] [第42条の3] [第42条の4] [第42条の7] [第42条の5] [第32条] [第34条]

2　前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第42条の7又は第42条の7の2において準用する第37条の2の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

[第42条の7] [第42条の7の2] [第37条の2]

第2節　固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第44条　固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対しその所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地についてはその質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第3条第3項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3　第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の理由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　法第343条第5項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で、地方税法施行令第49条の3に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなすことができる。

8　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の15で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

9　法第342条第3項の規定により当該償却資産が売主及び買主の共有物とみなされる場合における当該買主は、第1項の所有者に含まれるものとする。

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第45条　固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

(固定資産税の課税標準)

第46条　基準年度(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度の経過したごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが、不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について、第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損換その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は町内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると町長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

9　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第58条の2において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

[第58条の2]

10　小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

(固定資産税の税率)

第47条　固定資産税の税率は、100分の1.6とする。

(固定資産税の免税点)

第48条　同一のものについてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)

第48条の2　施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用

途

(3)　区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4)　補正の方法

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)

第48条の3　法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を町長に提出して行わなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5)　法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定められた割合及び当該割合の算定方法

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第58条の3において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第59条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第59条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第59条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第60条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第60条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を町長に提出して行わなければならない。

[第58条の3] [第59条の2] [第59条の2]

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第58条の3第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

[第58条の3]

(5)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6)　法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4　前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(固定資産税の納税管理人)

第49条　固定資産税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、町長が承認した区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は町長が承認した区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は承認しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様としその提出期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第50条　前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以内とする。

(固定資産税の賦課期日)

第51条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第52条　固定資産税の納期は、次のとおりとする。

2　固定資産税額が3,900円以下の金額であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項の規定によって定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において、当該固定資産税の全額を徴収する。

3　次条第2項の規定によって徴収する固定資産税の納期は、前2項の規定にかかわらず、納税通知書の定めるところによる。

4　町内に住所を有する納税義務者のうち給与所得を有する者が、その者に対し給与を支払う者(町内に事務所、事業所を有する者で、所得税法第38条第1項の規定によって給与の支払をする際、所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。)の同意を得て、その者を通じて固定資産税を納付する旨の申出があった者の納期は、前3項の規定にかかわらず町長の定めるところによる。

(固定資産税の徴収方法)

第53条　固定資産税は、普通徴収の方法によって徴収する。

2　法第364条第5項の固定資産について同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額(以下本項において「仮算定税額」という。)を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期で除して得た額の範囲内において町長が定める額とする。)を、それぞれの納期において当該固定資産に係る固定資産税として徴収する。

3　前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われ、当該通知に基づいて算定した当該年分の固定資産税額(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期において不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額をこえる場合においては、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(固定資産税の納税通知書)

第54条　第51条第2項の規定により固定資産税額の全額を一の納期において徴収する場合を除き、固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。

[第51条第2項]

(固定資産税の納期前の納付)

第55条　固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

第56条　削除

(固定資産税の減免)

第57条　町長は次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、町長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2)　町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

(3)　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(4)　前各号に掲げるほか、特別な理由がある固定資産

2　前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　年度、課税標準額及び税額

(3)　土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格

(4)　家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(5)　償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格

(6)　減免を受けようとする理由及び前項第2号の固定資産にあっては、その被害の状況

(7)　前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項

3　第1項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)

第58条　不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項、第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)、第2項若しくは第3項若しくは第57条の規定によって登記所の登記の申請をする義務がある者又は法第383条の規定によって町長に申告をする義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかったこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより法第417条第1項の規定によって当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に、不足税額があることを発見した場合及び法第417条第2項及び法第743条第2項の規定によって通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうち、その決定があった日までの納期に係る分(以下本条において「不足税額」という。)を追徴する。

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た順に納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(固定資産に関する地籍等の備付)

第59条　固定資産の評価に関する資料として地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他必要な資料を備えるものとする。

(固定資産課税台帳の閲覧の手数料)

第59条の2　法第382条の2に規定する固定資産課税台帳(同条第1項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の閲覧(法第382条の4に規定する固定資産課税台帳(同条第1項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。)の手数料は、1件1回につき400円とする。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴収しない。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料)

第59条の3　法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)の手数料は、証明書1通ごとに400円とする。ただし、2枚以上にわたるときは、1枚増すごとに50円を加える。

(住宅用地の申告)

第60条　賦課期日において、住宅用地を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　住宅用地の所在及び地積

(3)　住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、用途、床面積、居住の用に供する部分の床面積及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2　当該年度に係る賦課期日において、住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までにその旨を町長に申告しなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第60条の2　法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2)　法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3)　被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4)　前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細

(5)　当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(現所有者の申告)

第60条の3　現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係)

(2)　土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名

(3)　その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

(固定資産税に係る不申告に関する過料)

第61条　固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)が第60条若しくは法第383条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第58条の2]

3　第1項の過料を徴する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から10日以内とする。

(固定資産評価員の職務等)

第62条　町は固定資産評価員を設置しない。この場合において固定資産評価員の職務は町長が行うものとする。

(固定資産評価審査委員会の設置)

第63条　固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によって知事又は総務大臣が決定し、又は修正し町長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために、西川町固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の委員の定数)

第63条の2　審査委員会の委員の定数は、3人とする。

第3節　軽自動車税

(軽自動車税の納税義務者等)

第64条　軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。

3　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、この限りでない。

(軽自動車税のみなす課税)

第65条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第65条の2　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号の一に掲げるものに対しては、軽自動車税を課さない。

第65条の3　次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、種別割を課さない。ただし、第2号の軽自動車等にあっては、町長の承認を受けたものに限る。

(1)　商品であって使用しない軽自動車等

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)の適用を受ける私立学校において専ら生徒の教育訓練の用に供する軽自動車等

(環境性能割の課税標準)

第65条の4　環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。

(環境性能割の税率)

第65条の5　次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(1)　法第451条第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の1

(2)　法第451条第2項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の2

(3)　法第451条第3項の規定の適用を受けるもの　100分の3

(環境性能割の徴収の方法)

第65条の6　環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第65条の7　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を町長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を町長に提出しなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第65条の8　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(環境性能割の減免)

第65条の9　町長は、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車又は第71条の2第1項各号に掲げる軽自動車等(三輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

(種別割の税率)

第66条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　原動機付自転車

ア　総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(エに掲げるものを除く。)　年額　2,000円

イ　2輪のもので総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの　年額　2,000円

ウ　2輪のもので総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの　年額　2,400円

エ　3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(二以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの、側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のもの及び道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第13号の6に規定する特定小型原動機付自転車を除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの　年額　3,700円

(2)　軽自動車及び小型特殊自動車

ア　軽自動車

　(ｱ)　二輪のもの(側車付のものを含む。)　年額　3,600円

　専ら雪上を走行するもの　年額　3,600円

イ　小型特殊自動車

　(ｱ)　農耕作業用のもの　年額　2,400円

　(ｲ)　その他のもの　年額　5,900円

(3)　2輪の小型自動車　年額　6,000円

(4)　被けん引自動車　年額　3,600円

(種別割の賦課期日及び納期)

第67条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

2　種別割の納期は、4月16日から同月30日までとする。

(種別割の徴収の方法)

第68条　種別割は、普通徴収の方法によって徴収する。

(種別割に関する申告又は報告)

第69条　種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機種自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を町長に提出しなければならない。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機行自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の5様式による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を町長に提出しなければならない。

4　第65条第1項に規定する軽自動車等の売主は、町長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に、町長に対し、次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。

[第63条第2項]

(1)　当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2)　当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3)　当該軽自動車等に係る賦払金の支払場所

(4)　当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(5)　当該軽自動車等の占有の有無

(6)　その他町長が必要と認める事項

(種別割に係る不申告等に関する過料)

第70条　軽自動車等の所有者等又は第65条第1項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第63条第2項]

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(種別割の減免)

第71条　町長は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては種別割を減免する。

(1)　生活保護法の規定による保護を受けている者の所有する軽自動車等

(2)　災害により滅失し、又は著しく価値を減じた軽自動車等

(3)　公益のために直接専用すると認める軽自動車等

(4)　前各号に掲げるほか、特別な理由がある軽自動車等

2　前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。

(1)　軽自動車等の種別

(2)　軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下、この号及び次条において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

3　第1項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(身体障害者に対する種別割の減免)

第71条の2　町長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

(1)　身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で当該身体障害者、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)のために当該身体障害者等と生計と一にする者又は当該身体障害者(単独で生活する者に限る。)のために当該身体障害者等(単独で生活する者に限る。)を常時介護する者が運転するもの(1台に限る。)

(2)　その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2　前項第1号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、町長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により、戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていない者にあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健法(昭和25年法律第123号)第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている旨を証する書類及びその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないもの(以下この項において「患者票等」という。)並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(単独で生活する者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して提出しなければならない。

(1)　減免を受ける者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)並びに減免を受ける者が身体障害者等と生計を一にする者である場合には当該身体障害者等との関係

(2)　身体障害者等の氏名、住所及び年齢

(3)　軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障害者等との関係

(4)　身体障害者手帳、療育手帳又は患者票等の番号、交付年月日、障害名及び障害の程度

(5)　運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が附されている場合はその条件

(6)　軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的

3　第1項第2号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに町長に対して当該軽自動車等の提示(町長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

[第70条第2項各号]

4　前条第3項の規定は、第1項の規定によって種別割の減免を受けている者について準用する。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第72条　新たに原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、町長に対し第68条の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車及び小型特殊自動車の提示(町長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出、次項において同じ。)をしてその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

[第68条]

2　法第443条若しくは第64条第2号又は第63条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課することができない原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が町内に所在することとなったときは、その理由が発生した日から15日以内に、町長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車及び小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第445条若しくは第65条の2又は第63条第3項ただし書の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

[第64条第2号] [第63条第3項] [第63条の2] [第64条第2号] [第63条第3項]

3　町長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第1項及び第2項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。

5　第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、町長の指示に従い、これを当該原動機付自転車及び小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6　第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、町長に対し、第69条第3項の規定により納税義務消滅の申告書を提出する際当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

[第68条第3項]

7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車及び小型特殊自動車の主たる定置場が、町内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車及び小型特殊自動車を所有し若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車及び小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときはその理由が発生した日から15日以内に、町長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

8　第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を町長に届け出て、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは、弁償金として300円を納めなければならない。

9　第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

(商品である原動機付自転車及び小型特殊自動車の臨時標識の貸与)

第73条　第64条第1号の規定による商品であって使用しない原動機付自転車及び小型特殊自動車を販売業者が販売を目的として回送又は、試乗等を行う場合は、町長に対し、臨時標識貸与申請書を提出し、その車体に取り付けるべき標識の貸与を受けなければならない。

[第64条第1号]

2　町長は、前項の規定により臨時標識を貸与する場合においては、正当な理由があると認める場合に限り有効期間を付し、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせてその旨を記載した証明書を交付するものとする。

3　前項の有効期間は、5日をこえてはならない。ただし、時に止むを得ないと町長が認める場合は、3月をこえない期間を付することができる。

4　第1項の規定により貸与を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、回送又は試乗を行う原動機付自転車の見易い箇所に取り付けていなければならない。

5　第1項の標識及び第2項の証明書は、第3項の期間経過後直ちに町長に返納しなければならない。

6　第1項の標識の交付を受けた者は、その標識をき損し、若しくは亡失し、又はま滅したときは、直ちに、その旨を町長に届け出なければならない。この場合において、当該標識のき損又は亡失がその者の故意又は過失に基づくときは弁償金として300円を納めなくてはならない。

7　第1項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

第4節　町たばこ税

(製造たばこの区分)

第74条　製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

第74条の2　町たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が町の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第75条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第75条の2　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第76条　たばこ税の課税標準は、第74条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この条及び第80条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

[第73条第1項]

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。ただし、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの1本をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分	重量
(1)　喫煙用の製造たばこ
ア　葉巻たばこ	1グラム
イ　パイプたばこ	1グラム
ウ　刻みたばこ	2グラム
(2)　かみ用の製造たばこ	2グラム
(3)　かぎ用の製造たばこ	2グラム

3　加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1)　加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(2)　次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(たばこ税法(昭和59年法律第72号)第11条第1項に規定するたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

ア　売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ　当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

イ　アに掲げるもの以外の加熱式たばこ　たばこ税法第10条第3項第2号ロ及び第4項の規定の例により算定した金額

4　第2項の表の左欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第74条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

[第73条第1項]

5　第3項第1号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの第3項第2号アに定める金額又は紙巻たばこの1本のたばこ税に相当する金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

(たばこ税の税率)

第77条　たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。

(たばこ税の課税免除)

第78条　卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2　前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第1項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第80条第1項又は第2項の規定による申告書に前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の2の3第1項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第1項(法第469条第1項第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が町長に施行規則第16条の2の3第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第74条の2の規定を適用する。

[第73条]

(たばこ税の徴収の方法)

第79条　たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第74条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

[第74条第4項]

(たばこ税の申告納付の手続)

第80条　前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第78条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第78条第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

[第73条第1項] [第77条第1項] [第77条第2項]

2　法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月	3月
4月及び5月	6月
7月及び8月	9月
10月及び11月	12月

3　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第82条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によって納付しなければならない。

[第82条第2項]

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第81条　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に町長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第77条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

[第77条第1項]

2　前項に規定する場合において、町長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

(納期限の延長の申請)

第82条　法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを町長に提出するとともに、第79条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

[第79条第1項]

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第83条　たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式又は第34号の2の5の2様式による納付書によって納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に第79条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

[第79条第1項] [第2項]

(たばこ税の普通徴収の手続)

第84条　第78条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第74条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

[第78条] [第74条第4項]

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第84条の2　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第80条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第80条第1項] [第2項]

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第5節　鉱産税

(鉱産税の納税義務者等)

第85条　鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第86条　鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は100分の0.7とする。

(鉱産税の徴収の方法)

第87条　鉱産税は、申告納付の方法によって徴収する。

2　鉱産税の納税者は、毎月1日から同月末日(12月は28日とする)までに、前月1日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準類、税額その他必要な事項を記載した申告書を町長に提出し、及びその申告した税金を納付書によって納付しなければならない。

(鉱産税に係る不申告に関する過料)

第87条の2　鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[前条]

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(鉱産税の納税管理人)

第88条　鉱産税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、町長が承認した区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は町長が承認した区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第89条　前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第90条　削除

(鉱産税の不足税額等の納付手続)

第91条　鉱産税の納税者は、法第533条第4項、第536条第4項又は第537条第4項の規定による通知を受けた場合においては、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

第92条から第107条まで　削除

第6節　特別土地保有税

(特別土地保有税の納税義務者等)

第108条　特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

3　特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定より土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得がされたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

(特別土地保有税の納税管理人)

第109条　特別土地保有税の納税義務者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、町長が承認した区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は町長が承認した区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を町長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様としその提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて町長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第110条　前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により町長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の課税標準)

第111条　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価格とする。

2　無償若しくは著しく低い価格による土地の取得、又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価格とみなす。

(特別土地保有税の税率)

第112条　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第113条　同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあっては、その者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあっては、その者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積がそれぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第114条　特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　法第599条第1項第1号の特別土地保有税　同条第2項第1号の課税標準類に第111条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

[第111条]

(2)　法第599条第1項第2号又は第3号の特別土地保有税　それぞれ、同条第2項第2号又は第3号の課税標準額に第111条の税率を乗じて得た額から当該額を限度として、同項第2号又は第3号の土地の取得に対して県が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合には、令第54条の38に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額

[第111条]

(特別土地保有税の徴収の方法)

第115条　特別土地保有税は申告納付の方法によって徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第116条　特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに町長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

2　法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第116条において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

[第116条]

(特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続)

第117条　特別土地保有税の納税義務者は、法第607条、第609条又は第610条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに納付書によって納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第117条の2　特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて第116条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第116条第1項]

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の減免)

第118条　町長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、町長において必要があると認めるものについては、その所有者又は収得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(1)　公益のため直接専用する土地

(2)　西川町の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

(3)　前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2　前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額

(3)　減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあっては、その被害の状況

3　第1項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第118条の2　都市計画法第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が法律第625条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下本節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第118条の3　遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

2　前項に規定する遊休土地の時価及び遊休土地である土地の取得価額は、令第54条の50に定めるところにより算定した金額とする。

3　遊休土地である土地の取得のうち無償又は著しく低い価額による土地の取得その他特別の事情がある場合における土地の取得で令第54条の51第1項に定めるものについては、当該土地の取得価額として同条第2項に定めるところにより算定した金額を当該土地の取得価額とみなす。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第118条の4　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第118条の5　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第625条第2項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額(当該遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあっては、当該合計額に当該土地に対して課すべき当該年度分の第113条第1号に規定する法第599条第1項第1号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額)を控除した額とする。

[第113条第1号]

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第118条の6　遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、法第625条第1項の申告書を、その年の5月31日までに町長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第118条の7　第117条の2の規定により特別土地保有税を課する場合には、第107条から第117条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定(第107条第1項及び第2項、第110条から第113条まで並びに第115条第1項の規定を除く。)を準用する。この場合において、第107条第4項及び第5項中「第1項の土地の所有者又は取得者」とあり、及び同条第6項中「第107条第1項の土地の所有者又は取得者」とあるのは「第117条の2に規定する遊休土地の所有者」と、第115条第2項及び第117条第2項中「法第599条第1項」とあるのは「法第625条第1項」と読み替えるものとする。

[第117条の2] [第107条] [第117条] [第107条第1項] [第2項] [第110条] [第113条] [第115条第1項] [第107条第4項] [第5項] [第107条第1項] [第117条の2] [第115条第2項] [第117条第2項]

第3章　目的税

第1節　入湯税

(入湯税の納税義務者)

第119条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第120条　次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(1)　年齢12歳未満の者

(2)　共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(3)　学校教育法に基づく小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が、教育活動の一環として実施する行事並びに修学旅行に参加する生徒及び引率者で、所属学校長の発行する証明書を有するもの

(4)　西川町老人福祉センターに入湯する者

(5)　山形県総合体育大会、東北総合体育大会及び国民体育大会並びに小学生、中学生、高校生及び大学生等の全県規模以上の体育大会に参加する選手、監督、役員、報道員、視察長その他の大会関係者(当該体育大会の事務局を経由した者に限る。)で、町長が別に定める期間に入湯するもの

(入湯税の税率)

第121条　入湯税の税率は、次に各号に掲げる額とする。

(1)　宿泊した入湯客1人1泊について　150円

(2)　日帰りの入湯客1人について　75円

(3)　宿泊した自炊入湯客1人1泊について　75円

(入湯税の徴収の方法)

第122条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第123条　入湯税の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場の経営者とする。

2　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日まで徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を町長に提出し、及びこの納入金を納人書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第124条　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第125条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を町長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1)　住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。) 又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2)　鉱泉浴場施設の所在地

(3)　経営開始の年月日

(4)　前各号に掲げるものを除くほか、町長において必要と認める事項

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第126条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載等の義務違反等に関する罪)

第127条　前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な理由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を1年間保存しなかった場合においては、その者に対し、3万円以下の罰金刑を科する。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

附　則

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の町税から適用する。

(適用区分)

第2条　西川町税条例(昭和29年西川町条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった町税の取扱)

2　旧条例の規定に基づいて課し、又課すべきであった町税(法人の町民税に関する部分は昭和37年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、前項の規定にかかわらずなお旧条例の規定の例による。

3　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第42条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第2条の3　当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に前条第2項の規定により第42条第1項に規定する延滞金の割合を同項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)内(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる町民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該町民税に係る第42条第1項の規定による延滞金については、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する町民税に係る第42条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条及び前条第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、32.775パーセントの割合)とする。

2　前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。

(公益法人等に係る町民税の課税の特例)

第2条の3の2　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課する。

(個人の町民税の所得割の非課税の範囲等)

第2条の4　当分の間、町民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第18条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第14条第1項の規定にかかわらず、町民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2　当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第21条及び第23条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3　前項の規定の適用がある場合における第25条の2第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第2条の4第2項」とする。

第3条　削除

(個人の町民税の配当控除)

第4条　所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第21条及び第23条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第25条及び第25条の2第1項の規定の適用については、第25条中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第4条第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第4条第1項」とする。

第4条の2　削除

(個人町民税の住宅借入金等特別税額控除)

第4条の3　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「町民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を当該納税義務者の第21条及び第23条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第25条及び第25条の2第1項の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第4条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第4条の3第1項」とする。

3　第1項の規定は、町民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び町民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した町民税の住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を町長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

第4条の3の2　平成22年度から令和20年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和7年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第21条及び第23条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第25条及び第25条の2第1項の規定の適用について第25条中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第4条の3の2第1項」と、第25条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第4条の3の2第1項」とする。

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第4条の4　第24条の規定の適用を受ける町民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第21条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第13条の3第1項、附則第13条の4第1項、附則第14条第1項、附則第15条第1項、附則第16条第1項、附則第16条の2第1項、附則第16条の2第1項又は附則第17条第1項の規定の適用を受けるときは、第24条第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第4条の6　平成30年度から令和9年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第20条の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

(令和6年度分の個人の町民税の特別税額控除)

第4条の7　令和6年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和6年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者(次条及び附則第4条の9において「特別税額控除対象納税義務者」という。)の第21条、第23条から第25条の2まで、附則第2条の4第2項、附則第4条第1項、附則第4条の3の2第1項、附則第4条の4及び附則第6条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第24条第2項、第39条の5第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、附則第4条の4中「附則第5条の6第2項」とあるのは、「附則第5条の6第2項及び附則第5条の8第6項」と、第39条の5第1項中「課した」とあるのは、「附則第4条の7第1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは、「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは、「、附則第4条の7第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。

(令和6年度の個人の町民税の納税通知書に関する特例)

第4条の8　令和6年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第34条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

(2)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額以上であり、かつ、その者の第一期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第一期納期においてはないものとし、第33条に規定する第二期の納期(以下この項及び次条第1項において「第二期納期」という。)においてはその者の第一期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第33条に規定する第三期の納期(以下この項において「第三期納期」という。)及び同条第1項に規定する第四期の納期(以下この項において「第四期納期」という。)においてはその者の分割金額とする。

(3)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第一期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第一期納期及び第二期納期においてはないものとし、第三期納期においてはその者の第一期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第四期納期においてはその者の分割金額とする。

(4)　特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第一期納期、第二期納期及び第三期納期においてはないものとし、第四期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

2　令和6年度分の個人の町民税(第一期納期から第39条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。

(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例)

第4条の9　令和6年度分の個人の町民税に限り、第39条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。)の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。

(2)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額以上であり、かつ、その者の第一期分金額とその者の第二期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第一期納期における税額はないものとし、第二期納期においてはその者の第一期分金額とその者の第二期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(3)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額とその者の第二期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第一期分金額、その者の第二期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第一期納期及び第二期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第一期分金額、その者の第二期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(4)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額、その者の第二期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第一期分金額、その者の第二期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第一期納期及び第二期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第一期分金額、その者の第二期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(5)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第一期分金額、その者の第二期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第一期納期及び第二期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。

2　前項の規定の適用がある場合における第39条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第4条の9第1項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

3　令和6年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。

(1)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第39条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(2)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収すべき税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

(3)　特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第39条の5第2項の規定により読み替えられた第39条の5第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。

4　前項の規定の適用がある場合における第39条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第4条の9第3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5　令和6年度分の個人の町民税につき第39条の6第1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。

(令和7年度分の個人の町民税の特別税額控除)

第4条の10　令和7年度分の個人の町民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第21条、第23条から第25条の2まで、附則第2条の4第2項、附則第4条第1項、附則第4条の3の2第1項、附則第4条の4及び附則第6条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例)

第5条　昭和57年度から令和9年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第28条第1項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第29条第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除する。

2　前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第27条第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第18条から第21条まで、第23条から第25条まで、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の5の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3　前項の規定の適用がある場合における第25条の2第1項、附則第4条の7第1項及び前条の規定の適用については、第25条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第2項」と、「附則第4条の9第1項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第5条第2項及び」と、前条中「附則第4条の4及び」とあるのは「附則第4条の4、第4条の7第2項及び」とする。

(個人の町民税の寄附金控除額に係る申告の特例等)

第6条　法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第24条第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第28条第4項の規定による申告書の提出(第29条の2の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

2　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第7条第10項第1号に掲げる事項に変更があったときは、同条第9項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3　申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4　申告特例の求めを行った者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第6条の2　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第24条第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(読替規定)

第7条　法附則第15条から第15条の3の2まで又は第63条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第46条第8項中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は附則第15条から第15条の3の2まで若しくは第63条」とする。

(法附則第15条の8第2項の条例で定める割合)

第7条の2　法附則第15条の8第2項に規定する町の条例で定める割合は、3分の2とする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第7条の3　法附則第15条の6第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(3)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋の居住の用に供した年月日

2　法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(3)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

(4)　当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

3　町長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。

4　法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項に規定する従来の権利に対応する部分の床面積

5　法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

6　法附則第15条の8第3項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

7　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる次項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(4)　耐震改修が完了した年月日

(5)　耐震改修に要した費用

8　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(4)　令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(5)　居住安全改修工事が完了した年月日

(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第21項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(7)　居住安全改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

9　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(4)　熱損失防止改修工事等が完了した年月日

(6)　熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

10　法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出できなかった理由

(4)　耐震改修が完了した年月日

(5)　耐震改修に要した費用

11　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(4)　熱損失防止改修工事等が完了した年月日

(6)　熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出できなかった理由

12　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(5)　施行規則附則第7条第18項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(4)　耐震改修が完了した年月日

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出場合には、3月以内に提出することができなかった理由

13　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(3)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれかに該当するかの別

(4)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(5)　利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6)　利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(土地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

第8条　次条から附則第11条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(6)　前年度分の固定資産税の課税標準額　法附則第18条第6項

(附則第10条の場合には、法附則第19条第2項において準用する法附則第18条第6項)

(7)　市街化区域農地　法附則第19条の2第1項

(令和7年度又は令和8年度における土地の価格の特例)

第8条の2　町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第46条の規定にかかわらず、令和7年度分又は令和8年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2　法附則第17条の2第2項に規定する令和7年度適用土地又は令和7年度類似適用土地であって、令和8年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第46条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第9条　宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該住宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける住宅地又は商業地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を住宅地又は商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3　第1項の規定の適用を受ける住宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

5　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を越えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地が当該年度分の固定資産税について平成25年改正前の法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

第9条の2　削除

(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税に関する経過措置)

第9条の3　地方税法の一部を改正する法律(平成12年法律第4号。以下この条において「改正法」という。)附則第10条第1項の規定に基づき、平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税については、改正法第1条の規定による改正後の法附則第18条の3の規定を適用しないものとする。

(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第10条　農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の固定資産説の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分	負担調整率
0.9以上のもの	1.025
0.8以上0.9未満のもの	1.05
0.7以上0.8未満のもの	1.075
0.7未満のもの	1.1

2　法附則第17条の2第1項に規定する宅地比準土地である農地に対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.5倍」とあるのは「1.8倍」とする。

(市街化区域農地に対して課する固定資産説の課税の特例)

第10条の2　市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産説の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2　前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

第10条の3　削除

(免税点の適用に関する特例)

第11条　附則第9条、第10条又は第10条の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第47条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第9条又は第10条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第10条の2の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第2項の規定を受ける市街化区域農地を除く。)については同条第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

(特別土地保有税の課税の停止)

第11条の2　平成15年度以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第107条から第117条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2　平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第107条から第116条までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

3　平成15年度以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する第117条の2に規定する遊休土地(以下本項において「遊休土地」という。)に対しては、第117条の2から第117条の7までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の遊休土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の課税の特例)

第12条　附則第9条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第8条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、平成25年改正前の法第349条の3、法第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の特別土地保有税については、第114条第1号及び第118条の5中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第9条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

2　法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から令和9年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第114条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3　当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第107条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4　前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1)　宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。)　当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2)　宅地評価土地以外の土地　当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、さらに1.25倍を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、町長が適当であると認める率を乗じて得た額)

5　法附則第31条の3第3項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第113条第1号(第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは「控除した額の3分の1に相当する額」とする。

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

第12条の2　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。

2　県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が法第446条第1項(同条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は法第451条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第29条の9第3項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

3　県知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第12条の4の規定により読み替えられた第65条の7第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る3輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第12条の3　町長は、当分の間、第65条の9の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。

2　前項の規定による環境性能割の減免は、県知事が行う自動車税の環境性能割の減免の例により、行うものとする。

(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)

第12条の4　第65条の7の規定による申告納付については、当分の間、同条中「町長」とあるのは、「県知事」とする。

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

第12条の5　町は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第12条の6　営業用の三輪以上の軽自動車に対する第65条の5の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第1号	100分の１	100分の0.5
第2号	100分の2	100分の1
第3号	100分の3	100分の2

2　自家用の三輪以上の軽自動車に対する第65条の5(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。

第12条の7　削除

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第13条　法附則第30条第1項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(次項から第4項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第66条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(ｲ)	3,900円	4,600円
第2号ア(ｳ)(i)	6,900円	8,200円
第2号ア(ｳ)(i)	10,800円	12,900円
第2号ア(ｳ)(ii)	3,800円	4,500円
第2号ア(ｳ)(ii)	5,000円	6,000円

2　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第66条の規定の適用については、当該軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(ｲ)	3,900円	1,000円
第2号ア(ｳ)(i)	6,900円	1,800円
第2号ア(ｳ)(i)	10,800円	2,700円
第2号ア(ｳ)(ii)	3,800円	1,000円
第2号ア(ｳ)(ii)	5,000円	1,300円

3　法附則第30条第3項の規定の適用を受ける三輪以上の法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第66条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第2号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同号ア(ウ)(ⅰ)中「6,900円」とあるのは「3,500円」とする。

4　法附則第30条第4項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第66条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第2号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「3,000円」と、同号ア(ウ)(ⅰ)中「6,900円」とあるのは「5,200円」とする。附則第13条の2第1項中「第5項」を「第8項」に改める。

(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)

第13条の2　町長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が前条第2項から第4項までの規定の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

2　町長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第87条及び第88条の規定を除く。)を適用する。

3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例)

第13条の3　当分の間町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当に係る利子所得及び配当所得については、第18条第1項及び第2項並びに第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第4条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、町民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第1項の規定の適用を受けた場合に限り適用する。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第13条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第13条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第4条の4中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第13条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第13条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第13条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例)

第13条の4　町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得又は雑所得については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれも多い金額に相当する町民税の所得割の額を課する。

(1)　土地等に係る事業所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2)　土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2　前項の規定は同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第6項に規定するものについては適用しない。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第13条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第13条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第4条の4中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第25条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第13条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第13条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第13条の4第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

4　第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第8項に規定するものについては、適用しない。

(長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)

第14条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

2　前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第15条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第14条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第14条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第4条の4中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第25条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第14条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第14条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による町民税所得割の額」とする。

(5)　附則第18条第4項の規定の適用については、同項中「除く。)の額」とあるのは「除く。)の額並びに附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(6)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例)

第14条の2　昭和63年度から令和8年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

ア　48万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2　前項の規定は、昭和63年度から令和8年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

3　第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の6まで又は第37条の8の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)

第14条の3　町民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第14条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する町民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1)　課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2)　課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

ア　144万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3.4に相当する金額

2　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第27条第1項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第28条第1項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例)

第15条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

2　前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第14条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については同項中「100分の5.4」とあるのは、「100分の3」とする。

4　第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第15条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第15条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第4条の4中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第25条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第15条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第15条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)

第16条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第18条第1項及び第2項並びに第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第16条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項、附則第4条の3の2第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」と、同条第2項及び附則第4条の4中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第25条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例)

第16条の2　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第18条第1項及び第2項並びに第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該町民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第18条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「附則第16条第1項」とあるのは「附則第16条の2第1項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の10第1項とあるのは「第37条の11第1項」と読み替えるものとする。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例)

第17条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第17条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)

第17条の2　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第17条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、第4条の3第1項及び第4条の3の2第1項の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、第4条の3第1項及び第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の2第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項及び第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項及び第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第7条第18項(同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条の2第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第3項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第18条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

4　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第29条第1項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第17条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、第4条の3第1項及び第4条の3の2第1項の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、第4条の3第1項及び第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第7条第14項(同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条の2第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例)

第17条の3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から同法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第17条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第1項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条の3第1項の規定による町民税の所得割の額」とする。

3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第18条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、第18条及び第21条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第20条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する町民税の所得割を課する。

4　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年分の所得税に係る第29条第1項に規定する確定申告書に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次の定めるところによる。

(1)　第20条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第17条の3第3項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2)　第23条から第25条まで、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項の規定の適用については、第23条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第3項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項前段、第25条、第25条の2第1項、附則第4条第1項、附則第4条の3第1項及び附則第4条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第3項の規定による町民税の所得割の額」と、第24条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第3項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第26条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の3第3項に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は配当所得の金額」とする。

(4)　附則第2条の4の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の3第3項に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第3項の規定による町民税の所得割の額」とする。

(5)　附則第4条の7及び附則第4条の10の規定の適用については、附則第4条の7第1項及び附則第4条の10中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条の3第3項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

6　租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第25条の2の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第17条の3第3項に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年分の所得税に係る同条第4項に規定する確定申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の金額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第18条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。

(個人の町民税の税率の特例等)

第18条　平成26年度から令和5年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第17条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等)

第19条　第6条の3第7項の規定は法附則第59条第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間について準用する。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

第20条　所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第1項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第4項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の7第1項第3号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第24条の規定を適用する。

附　則(昭和37年4月29日条例第12号)

2　この条例による改正後の西川町町税条例(以下「新条例」という。)の規定のうち、個人の町民税に係る規定は、昭和37年度分の個人の町民税から適用し、昭和36年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第39条の規定は、昭和37年4月1日の属する事業年度分の法人の町民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

4　新条例第73条並びに第74条の規定は、昭和37年4月1日以後小売人又は国内消費用として、直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。

5　新条例第78条の規定は、昭和37年5月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和37年4月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日以前において、収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

6　新条例第90条の規定は、昭和37年4月1日以後において掘採した鉱物に係る鉱産税から適用し、同日前に掘採した鉱物に係る鉱産税については、なお従前の例による。

7　改正前の町税条例の規定に基づいて課した又は課すべきであった町税については、なお従前の例による。

附　則(昭和37年9月19日条例第16号)

附　則(昭和37年12月18日条例第20号)

2　この条例による改正後の西川町町税条例(以下「新条例」という。)第11条から第13条まで及び第61条の規定は、昭和37年10月1日から適用する。

3　新条例第24条の規定は、昭和37年度分の個人の町民税から適用する。

4　この条例による改正前の西川町町税条例第57条第1項の規定は、昭和39年度分までの固定資産説については、なお効力を有するものとする。

附　則(昭和38年3月12日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の個人の町民税から適用する。

附　則(昭和38年7月1日条例第12号)

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第43条、第59条、第74条及び第78条の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

2　昭和38年10月1日前にこの条例による改正前の町税条例の規定によってなされた納期限の延長の申請は、昭和38年10月1日以後においては、この条例による改正後の町税条例第4条の規定によってなされた申請とみなす。

附　則(昭和38年9月20日条例第17号)

1　この条例は、昭和38年10月15日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、昭和38年10月15日以後に課すべき軽自動車税から適用し、同日前に課し、又は課すべきであった軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和39年5月11日条例第27号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第88条の2の規定は、昭和39年5月1日から施行する。

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第19条第2項の規定は、昭和39年度分の個人の町民税から適用し、昭和38年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第20条及び第24条の規定は、昭和39年度分の個人の町民税から適用し、昭和38年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

4　新条例第57条の規定の適用については、昭和39年度分の固定資産説に限り、同条中「1月31日」とあるのは「5月31日」とする。

5　新条例第65条の規定は、昭和39年度分の軽自動車税から適用し、昭和38年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

6　新条例第74条の規定は、昭和39年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し同日前に係る分については、なお従前の例による。

7　　新条例第78条の規定は、昭和39年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和39年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

8　改正前の町税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった町税については、なお従前の例による。

附　則(昭和40年3月13日条例第2号)

2　この条例による改正後の条例の規定は、昭和40年度分の個人の町民税から適用し、昭和39年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和40年5月31日条例第9号)

2　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和40年度分の個人の町民税から適用し、昭和39年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(適用)

3　新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の町民税に係る改正法による改正前の地方税法第321条の8第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであった法人の町民税については、なお従前の例による。

5　法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合においては、当該法人の当該事業年度分の法人の町民税に係る改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項(法人税法(昭和40年法律第314号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、当該法人の町民税に新条例第23条の規定の適用については、同条中「100分の11」とあるは「100分の9.0」とする。

6　新条例第43条第6項の規定は、昭和41年度分の固定資産税から適用し、昭和40年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

7　新条例第65条第2号ウの規定は、昭和40年度分の軽自動車税から適用し、昭和39年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和41年5月2日条例第15号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第79条第1項、第84条第1項及び第88条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。

(適用)

第2条　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の町税から適用し、昭和40年度分までの町税については、なお従前の例による。

第3条　新条例第23条の規定は、法人の昭和41年1月1日以後に開始し、同年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の町民税並びに適用日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の配分により納付すべき法人税額に係る町民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、適用日前に終了した事業年度分の町民税並びに適用日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る町民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る町民税に係る同項の規定の適用については、「100分の10.7」とあるは「100分の10.4」とする。

2　法人の昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の町民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が適用日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

3　法人の昭和41年1月1日以後に開始し、適用日以後に終了する事業年度で同年6月30日を含むもの及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の町民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)の提出期限が適用日以後である場合には、第1項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税に対する新条例第23条の規定の適用については、なお従前の例による。

第4条　新条例第79条第1項、第84条第1項及び第88条の規定は、昭和41年6月1日以降の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

附　則(昭和41年6月28日条例第20号)

2　この条例による改正後の町税条例第27条の規定は、昭和42年度分の個人町民税から適用し、昭和41年度分までの個人町民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和41年12月24日条例第31号)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

3　この条例による改正後の町税条例の規定中第42条の2の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

附　則(昭和42年6月23日条例第13号)

第1条　この条例は、昭和42年6月1日から施行する。

第2条　新条例第17条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

2　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、個人の町民税に関する部分は、昭和42年度分の個人の町民税から適用し、昭和41年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例第37条の2(新条例第42条の7の2において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

(町たばこ消費税に関する規定の適用)

第3条　新条例第74条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお従前の例による。

2　日本専売公社は、昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売渡した製造たばこについて新条例第74条に規定する税率を適用して計算した町たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについて旧条例第74条に規定する税率を適用して計算した町たばこ消費税の額との差額に相当する町たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日又は、同年7月31日までに申告納付しなければならない。

3　新条例第75条第3項の規定は、前項の規定による町たばこ消費税の申告納付について準用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例第78条及び第88条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以降の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

附　則(昭和42年12月27日条例第30号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から旅行する。

(適用区分)

2　改正後の町税条例の規定は、昭和43年度分の個人の町民税から適用し、昭和42年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和43年5月14日条例第17号)

第1条　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

第2条　次項に定めるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の町民税から適用し、昭和42年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例別表第1は、昭和43年4月1日以後に支払われる第42条の2に規定する退職手当等に係る第42条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第42条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお、従前の例による。

附　則(昭和44年4月10日条例第20号)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の町民税から適用し、昭和43年度までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第42条の7の2の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「「申告納入」とあるのは「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」とする。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和44年度分の固定資産税から適用し、昭和43年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附　則(昭和44年9月30日条例第28号)

(施行期日)

1　この条例は、公有の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日以後に課すべき軽自動車税について適用し、同日前に課し、又は課すべきであった軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和45年3月16日条例第3号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第10条の規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第21条の規定は、昭和45年度分の町民税から適用し、昭和44年度分までの町民税については、なお、従前の例による。

(昭和44年度分の長期譲渡所得等に係る町民税の課税の特例に関する規定の適用)

第3条　新条例附則第20項から第25項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の町民税についても適用する。この場合において、新条例附則第20項又は第23項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。

附　則(昭和45年5月13日条例第18号)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分(新条例第42条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の町民税から適用し、昭和44年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　改正前の町民税条例第35条第2項ただし書の規定は昭和45年度分の個人の町民税については、なおその効力を有する。

3　新条例別表第1は、地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)の施行の日以後に支払われる第42条の2に規定する退職手当等に係る第42条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第42条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭利45年度分の固定資産税から適用し、昭和44年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第4条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和45年度分の軽自動車税から適用し、昭和44年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和46年3月15日条例第11号)

(施行期日)

2　この条例による改正後の町民税条例の規定は、昭和46年度分の個人の町民税から適用し、昭和45年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(適用区分)

附　則(昭和46年5月7日条例第26号)

第1条　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の町民税から適用し、昭和45年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)附則第18項の規定は、昭和42年中に支払うべき新条例第42条の2に規定する退職手当等(以下次項において「退職手当等」という。)については、なお効力を有する。

3　旧条例附則第26項の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。

附　則(昭和47年3月15日条例第4号)

附　則(昭和47年5月12日条例第11号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第78条、第79条第1項、第82条第1項第4号、第85条及び第88条の2の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

第2条　改正後の町民税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の町民税から適用し、昭和46年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例第69条の2の規定は、昭和47年度分の軽自動車税から適用し、昭和46年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例第79条及び第85条の規定は、昭和47年6月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年5月15日条例第15号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、町税条例第79条第1項、第84条第1項、第85条及び第88条の改正規定は、昭和48年6月1日から、第8条、第9条及び第78条の改正規定は同年10月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分(新条例第42条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の町民税から適用し、昭和47年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第42条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第42条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行日(以下「法の施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4　昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行日前に支払われたものにつき、徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の町民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)第42条の7に規定する納入申告書に、改正後の町民税の退職所得割が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

5　前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で法の施行日以後に支払われるものに係る新条例第42条の8第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第42条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)の施行日前に支払われた退職手当等にあっては、町税条例の一部を改正する条例附則第2条第4項に規定する改正後の町民税の退職所得割額)」とする。

第3条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第4条　新条例第58条の2の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第79条第1項、第84条第1項、第85条及び第88条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　新条例第78条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年6月23日条例第17号)

改正	昭和49年5月15日条例第20号

第1条　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

附　則(昭和49年5月15日条例第20号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分(新条例第42条の2の規定によって課する所得割に関する部分は除く。)は、昭和49年度分の個人の町民税から適用し、昭和48年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第23条の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人分の町税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納入すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　新条例附則第13条の3の規定については、昭和50年度分の個人の町民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、同条第3項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

5　新条例附則第13条の4の規定は町民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行った場合について適用する。

6　新条例附則第15条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和49年4月1日以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

第3条　別段の定めのあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和49年度分の固定資産税に限り、同年度に係る賦課期日において住宅用地(新条例第45条第9項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)を所有する者は、新条例第58条の2第1項の規定にかかわらず、昭和49年6月30日までに当該住宅用地の上に存する住居の数(同項に規定する住居の数をいう。)を町長に申告しなければならない。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　昭和49年6月1日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第79条第1項中「令第54条の8第1項に規定する施設若しくは児童福祉法第39条第1項に規定する保育所」とあるのは「令第54条の8第1項に規定する施設」とする。

3　昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第78条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

第5条　新条例の規定中、特別土地保有税に関する部分は、昭和49年度分の特別土地保有税から適用し、昭和48年度分の特別土地保有税については、なお従前の例による。

(町税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第6条　西川町町税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(昭和49年9月25日条例第34号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の軽自動車税から適用する。

(減免申請に関する経過措置)

第2条　昭和49年9月30日までの療育手帳の交付をうけた者で昭和49年度分の軽自動車税について減免をうけようとする者は、町税条例第70条の2第2項の規定にかかわらず、昭和49年10月15日までに申請するものとする。

附　則(昭和49年12月27日条例第44号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第78条の規定は、この条例施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、施行日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附　則(昭和50年3月18日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月29日から適用する。

附　則(昭和50年5月13日条例第14号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、町税条例第78条第2項の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の町民税から適用し、昭和49年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)附則第16条の規定は、昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第42条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

3　新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、昭和50年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例第43条第5項の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(町たばこ消費税に関する規定の適用)

第4条　新条例第73条第4項の規定は、昭和51年度分の町たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の町たばこ消費税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第78条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税については、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

第6条　新条例第107条第4項の規定は、昭和50年4月1日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があった場合について適用する。

附　則(昭和51年3月19日条例第16号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和51年4月14日条例第23号)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、町税条例第78条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の町民税から適用し、昭和50年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第17条第2項の規定は、昭和51年4月1日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、昭和51年4月1日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の昭和51年4月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が昭和51年4月1日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第4条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第78条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

第6条　新条例第117条(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)及び新条例附則第12条の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　　新条例第117条(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年4月1日以後の土地の取得について適用し、昭和51年4月1日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年4月1日条例第18号)

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第14条の2第1項第3号及び第2項の規定は、昭和52年度分の個人の町民税から適用し、昭和51年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第17条第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した、又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例第56条の2第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　改正前の町税条例附則第13条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

附　則(昭和53年4月25日条例第6号)

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第14条の2第2項の規定は、昭和53年度分の個人の町民税から適用し、昭和52年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第17条第2項の規定は、昭和53年4月1日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、同年4月1日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　法人の昭和53年4月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が同年4月1日前である場合には、前項の規定にかかわらずその法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

4　改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)附則第16条の規定は、昭和50年中に支払うべき退職手当等(旧条例第42条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

第3条　新条例第116条第2項の規定は、昭和53年度分の特別土地保有税から適用し、昭和52年度分の特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第107条第4項の規定は、同項に規定する従前の土地の取得が昭和53年4月1日以後においてされる場合について適用し、当該従前の土地の取得が同日前においてされた場合については、なお従前の例による。

3　新条例第107条第5項及び第113条第2号の規定は、同項に規定する同項の契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が昭和53年4月1日以後の日である場合について適用し、当該契約の効力発生日が同日前の日であった場合については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定)

第4条　旧条例附則第13条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

附　則(昭和54年3月13日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年5月15日条例第17号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、町税条例附則第14条及び第14条の2の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第14条の2第2項の規定は、昭和54年度分の個人の町民税から適用し、昭和53年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第14条の2の規定は、昭和55年度分の個人の町民税から適用し、昭和54年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第4条　新条例附則第12条の2第1項の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年3月18日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

2　改正後の町税条例第46条の規定は、昭和55年度分の固定資産税から適用し、昭和54年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年5月8日条例第12号)

第1条　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、町税条例第79条の改正規定は、昭和55年6月1日から、第42条の4及び別表第3の改正規定は昭和56年1月1日から、附則第14条から第15条までの改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の町民税から適用し、昭和54年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第42条の4及び別表第3の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第42条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

3　新条例附則第14条から第15条までの規定は、昭和56年度分の個人の町民税から適用し、昭和55年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第3条　新条例第79条の規定は、昭和55年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年5月26日条例第15号)

2　改正後の条例第46条の規定は、昭和56年度分の固定資産税から適用し、昭和55年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附　則(昭和56年3月16日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

附　則(昭和56年3月31日条例第8号)

第1条　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、町税条例第23条の改正規定並びに附則第2条第4項及び第5項の規定は、昭和56年8月1日から、第111条の改正規定及び附則第4条第2項の規定は、昭和56年7月1日から旅行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の町民税から適用し、昭和55年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第17条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、条例の施行日以後に終了する事業年度に係る第39条第1項(法人税法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を法人税法第145条第1項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、第39条第1項の規定により当該申請書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった町民税の均等割については、なお従前の例による。

4　新条例第23条の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の町民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の町民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る第39条第1項の申告書(法人税法第71条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、法第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった町民税の法人税割については、なお従前の例による。

第3条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税の経過措置)

第4条　新条例第107条の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第111条並びに第113条の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、昭和57年度分から適用し、昭和56年度分については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年4月20日条例第15号)

改正	平成3年3月30日条例第11号

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、町税条例附則第14条及び第14条の2の改正規定並びに次条第2項の規定は、昭和58年4月1日から施行する。

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和56年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　昭和57年度分の、個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において新条例第28条第1項の規定による申告書(その提出期限後において町民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたもの及びそのときまでに提出された新条例第29条第1項の確定申告書を含む。)に改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)附則第5条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の町民税の所得割については新条例附則第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧条例附則第5条の規定による。

3　新条例附則第14条及び第14条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和57年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第4条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第107条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得される土地及び法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において都市計画法第7条第3項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第75号)による改正後の令附則第16条の2の3第1項第2号に掲げる土地にあっては昭和48年7月1日。)から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

附　則(昭和58年3月31日条例第12号)

第1条　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第20条の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和57年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)附則第2条の3の規定は、昭和57年度分の個人の町民税については、なおその効力を有する。

3　新条例第17条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第一項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第2項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第39条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

第3条　新条例第47条の2第1項第3号の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　新条例第47条の3の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産説について適用する。

第4条　新条例第70条の2第2項及び第3項並びに第70条第1項及び第2項の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第13条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第5条　新条例第117条第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第117条第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年4月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年3月31日以前にされた土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和59年3月19日条例第5号)抄

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和59年4月13日条例第19号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第2条中町税条例第42条の4及び附則第4条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第2条の規定(同条例第42条の4の改正規定は除く。)及び附則第4条第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(町民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)第9条の2及び附則第2条の2の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)前に終了した事業年度に係る町民税の法人税割については、なおその効力を有する。

(町民税に関する経通措置)

第3条　第1条の規定による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の町民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和58年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例第17条第2項の規定は、適用日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の町民税について適用し、適用日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の町民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第39条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第39条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る町民税として納付した又は納付すべきであった町民税については、なお従前の例による。

第4条　第2条の規定による改正後の町税条例第42条の4の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第42条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2　第2条の規定による改正後の町税条例の規定中個人の町民税に関する部分(同条例第42条の4を除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

第5条　新条例第65条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第13条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和60年3月18日条例第8号)

第1条　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(町たばこ消費税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2及び第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第75条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき町たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する町たばこ消費税については、なお従前の例による。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる町たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を継承することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の町税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第73条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4　日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第76条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき町たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第75条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであった町たばこ消費税額に相当する金額とする。

附　則(昭和60年4月12日条例第13号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。ただし、附則第14条の2の改正規定及び附則第2条第3項の規定は昭和61年4月1日から、附則第3条及び第4条第2項の改正規定並びに附則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第17条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人町民税について適用し、昭和59年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　昭和60年7月1日前に個人の町民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3　新条例附則第14条の2の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和60年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3条及び第4条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和61年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

5　昭和62年4月1日前に法人の町民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第51条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

第4条　新条例第65条第1号及び附則第13条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

第5条　新条例附則第12条の2第1項及び第12条の3の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年4月28日条例第7号)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、町税条例第79条第1項及び第88条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第14条の2第2項及び附則第2条の3第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和60年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

(町たばこ消費税に関する経過措置)

第3条　昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった町たばこ消費税については、なお従前の例による。

2　指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第73条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなしてこれらの者に町たばこ消費税を課する。この場合における町たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。

3　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に町長に提出しなければならない。

4　前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5　第2項の規定により町たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第9条の2、第75条第2項、第76条の4第4項及び第5項並びに第76条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第9条の2中「第76条の4第1項若しくは第2項、」とあるのは「町税条例の一部を改正する条例(昭和61年町条例第7号。以下この条及び第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)附則第3条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第76条の4第1項若しくは第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第3項」と、新条例第75条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第2項」と、新条例第76条の4第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と、新条例第76条の7第2項中「第76条の3第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と読み替えるものとする。

6　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により町たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該町たばこ消費税に相当する金額を、新条例第76条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき町たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る町たばこ消費税から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第13条の2第3項の規定により読み替えて適用される新条例第76条の4第1項から第3項までの規定により町長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

附　則(昭和62年3月18日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年4月10日条例第11号)

第1条　この条例は公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)附則第7条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第57条第2項の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは「4月15日」とする。

第3条　新条例附則第12条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和62年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和61年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第12条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和61年5月30日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

附　則(昭和62年12月15日条例第27号)

第1条　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　町税条例附則第13条の2の改正規定　公布の日

(2)　町税条例第42条の4及び別表第3の改正規定並びに附則第2条第3頂及び第4頂の規定　昭和63年1月1日

(3)　町税条例附則第13条の3第3頂第2号の改正規定及び附則第2条第6頂の規定(新条例附則第13条の3第3頂に係る部分に限る。)　昭和64年4月1日

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第21条第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和62年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　昭和63年度分の個人の町民税に限り、新条例第21条第1項の規定の適用については同項の表は、次の表のとおりとする。

60万円以下の金額	100分の3
60万円を超える金額	100分の5
130万円を超える金額	100分の7
260万円を超える金額	100分の8
460万円を超える金額	100分の10
950万円を超える金額	100分の11
1,900万円を超える金額	100分の12

3　新条例第42条の4及び別表第3の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第42条の2に規定する退職手当等という。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4　昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第42条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例附則第6条第2項及び第3項の規定の適用については同項中「別表第3」とあるのは、「西川町町税条例の一部を改正する条例(昭和62年12月町条例第27号)附則別表第3」とする。

60万円以下の金額	100分の3
60万円を超える金額	100分の5
130万円を超える金額	100分の7
260万円を超える金額	100分の8
460万円を超える金額	100分の10
950万円を超える金額	100分の11
1,900万円を超える金額	100分の12

5　新条例第20条、第32条第1項、附則第13条の4、第13条の5及び第14条の2の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和62年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

6　新条例第27条、第35条第1項第1号及び附則第13条の3第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

7　次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

8　新条例第39条第1項(地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)及び新条例第39条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

附則別表第1及び附則別表第2 　削除

附則別表第3

退職所得に係る町民税の特別徴収税額表

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額
円	円	円
8,000円未満		0
8,000	12,000	100
12,000	16,000	100
16,000	20,000	200
20,000	24,000	200
24,000	28,000	300
28,000	32,000	300
32,000	36,000	400
36,000	40,000	400
40,000	44,000	500
44,000	48,000	500
48,000	52,000	600
52,000	56,000	700
56,000	60,000	700
60,000	64,000	800
64,000	68,000	800
68,000	72,000	900
72,000	76,000	900
76,000	80,000	1,000
80,000	84,000	1,000
84,000	88,000	1,100
88,000	92,000	1,100
92,000	96,000	1,200
96,000	100,000	1,200
100,000	104,000	1,300
104,000	108,000	1,400
108,000	112,000	1,400
112,000	116,000	1,500
116,000	120,000	1,500
120,000	124,000	1,600
124,000	128,000	1,600
128,000	132,000	1,700
132,000	136,000	1,700
136,000	140,000	1,800
140,000	144,000	1,800
144,000	148,000	1,900
148,000	152,000	1,900
152,000	156,000	2,000
156,000	160,000	2,100
160,000	164,000	2,100
164,000	168,000	2,200
168,000	172,000	2,200
172,000	176,000	2,300
176,000	180,000	2,300
180,000	184,000	2,400
184,000	188,000	2,400
188,000	192,000	2,500
192,000	196,000	2,500
196,000	200,000	2,600
200,000	204,000	2,700
204,000	208,000	2,700
208,000	212,000	2,800
212,000	216,000	2,800
216,000	220,000	2,900
220,000	224,000	2,900
224,000	228,000	3,000
228,000	232,000	3,000
232,000	236,000	3,100
236,000	240,000	3,100
240,000	244,000	3,200
244,000	248,000	3,200
248,000	252,000	3,300
252,000	260,000	3,400
260,000	268,000	3,500
268,000	276,000	3,600
276,000	284,000	3,700
284,000	292,000	3,800
292,000	300,000	3,900
300,000	308,000	4,000
308,000	316,000	4,100
316,000	324,000	4,200
324,000	332,000	4,300
332,000	340,000	4,400
340,000	348,000	4,500
348,000	356,000	4,600
356,000	364,000	4,800
364,000	372,000	4,900
372,000	380,000	5,000
380,000	388,000	5,100
388,000	396,000	5,200
396,000	404,000	5,300
404,000	412,000	5,400
412,000	420,000	5,500
420,000	428,000	5,600
428,000	436,000	5,700
436,000	444,000	5,800
444,000	452,000	5,900
452,000	460,000	6,100
460,000	468,000	6,200
468,000	476,000	6,300
476,000	484,000	6,400
484,000	492,000	6,500
492,000	500,000	6,600
500,000	508,000	6,700
508,000	516,000	6,800
516,000	524,000	6,900
524,000	532,000	7,000
532,000	540,000	7,100
540,000	548,000	7,200
548,000	556,000	7,300
556,000	564,000	7,500
564,000	572,000	7,600
572,000	580,000	7,700
580,000	588,000	7,800
588,000	596,000	7,900
596,000	604,000	8,000
604,000	612,000	8,100
612,000	620,000	8,200
620,000	628,000	8,300
628,000	636,000	8,400
636,000	644,000	8,500
644,000	652,000	8,600
652,000	660,000	8,800
660,000	668,000	8,900
668,000	676,000	9,000
676,000	684,000	9,100
684,000	692,000	9,200
692,000	700,000	9,300
700,000	708,000	9,400
708,000	716,000	9,500
716,000	724,000	9,600
724,000	732,000	9,700
732,000	740,000	9,800
740,000	748,000	9,900
748,000	756,000	10,000
756,000	764,000	10,200
764,000	772,000	10,300
772,000	780,000	10,400
780,000	792,000	10,500
792,000	804,000	10,600
804,000	816,000	10,800
816,000	828,000	11,000
828,000	840,000	11,100
840,000	852,000	11,300
852,000	864,000	11,500
864,000	876,000	11,600
876,000	888,000	11,800
888,000	900,000	11,900
900,000	912,000	12,100
912,000	924,000	12,300
924,000	936,000	12,400
936,000	948,000	12,600
948,000	960,000	12,700
960,000	972,000	12,900
972,000	984,000	13,100
984,000	996,000	13,200
996,000	1,008,000	13,400
1,008,000	1,020,000	13,600
1,020,000	1,032,000	13,700
1,032,000	1,044,000	13,900
1,044,000	1,056,000	14,000
1,056,000	1,068,000	14,200
1,068,000	1,080,000	14,400
1,080,000	1,092,000	14,500
1,092,000	1,104,000	14,700
1,104,000	1,116,000	14,900
1,116,000	1,128,000	15,000
1,128,000	1,140,000	15,200
1,140,000	1,152,000	15,300
1,152,000	1,164,000	15,500
1,164,000	1,176,000	15,700
1,176,000	1,188,000	15,800
1,188,000	1,200,000	16,000
1,200,000	1,212,000	16,200
1,212,000	1,224,000	16,400
1,224,000	1,236,000	16,700
1,236,000	1,248,000	17,000
1,248,000	1,260,000	17,200
1,260,000	1,272,000	17,500
1,272,000	1,284,000	17,800
1,284,000	1,296,000	18,000
1,296,000	1,308,000	18,300
1,308,000	1,320,000	18,600
1,320,000	1,332,000	18,900
1,332,000	1,344,000	19,100
1,344,000	1,356,000	19,400
1,356,000	1,368,000	19,700
1,368,000	1,380,000	19,900
1,380,000	1,392,000	20,200
1,392,000	1,404,000	20,500
1,404,000	1,416,000	20,700
1,416,000	1,428,000	21,000
1,428,000	1,440,000	21,300
1,440,000	1,452,000	21,600
1,452,000	1,464,000	21,800
1,464,000	1,476,000	22,100
1,476,000	1,488,000	22,400
1,488,000	1,500,000	22,600
1,500,000	1,512,000	22,900
1,512,000	1,524,000	23,200
1,524,000	1,536,000	23,400
1,536,000	1,548,000	23,700
1,548,000	1,560,000	24,000
1,560,000	1,576,000	24,300
1,576,000	1,592,000	24,600
1,592,000	1,608,000	25,000
1,608,000	1,624,000	25,300
1,624,000	1,640,000	25,700
1,640,000	1,656,000	26,100
1,656,000	1,672,000	26,400
1,672,000	1,688,000	26,800
1,688,000	1,704,000	27,100
1,704,000	1,720,000	27,500
1,720,000	1,736,000	27,900
1,736,000	1,752,000	28,200
1,752,000	1,768,000	28,600
1,768,000	1,784,000	28,900
1,784,000	1,800,000	29,300
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7,060,000	7,080,000	196,500
7,080,000	7,100,000	197,200
7,100,000	7,120,000	198,000
7,120,000	7,140,000	198,700
7,140,000	7,160,000	199,400
7,160,000	7,180,000	200,100
7,180,000	7,200,000	200,800
7,200,000	7,220,000	201,600
7,220,000	7,240,000	202,300
7,240,000	7,260,000	203,000
7,260,000	7,280,000	203,700
7,280,000	7,300,000	204,400
7,300,000	7,320,000	205,200
7,320,000	7,340,000	205,900
7,340,000	7,360,000	206,600
7,360,000	7,380,000	207,300
7,380,000	7,400,000	208,000
7,400,000	7,420,000	208,800
7,420,000	7,440,000	209,500
7,440,000	7,460,000	210,200
7,460,000	7,480,000	210,900
7,480,000	7,500,000	211,600
7,500,000	7,520,000	212,400
7,520,000	7,540,000	213,100
7,540,000	7,560,000	213,800
7,560,000	7,580,000	214,500
7,580,000	7,600,000	215,200
7,600,000	7,620,000	216,000
7,620,000	7,640,000	216,700
7,640,000	7,660,000	217,400
7,660,000	7,680,000	218,100
7,680,000	7,700,000	218,800
7,700,000	7,720,000	219,600
7,720,000	7,740,000	220,300
7,740,000	7,760,000	221,000
7,760,000	7,780,000	221,700
7,780,000	7,800,000	222,400
7,800,000	7,820,000	223,200
7,820,000	7,840,000	223,900
7,840,000	7,860,000	224,600
7,860,000	7,880,000	225,300
7,880,000	7,900,000	226,000
7,900,000	7,920,000	226,800
7,920,000	7,940,000	227,500
7,940,000	7,960,000	228,200
7,960,000	7,980,000	228,900
7,980,000	8,000,000	229,600
8,000,000	9,200,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6％を乗じて算出した金額から57,600円を控除した金額
9,200,000	19,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.5％を乗じて算出した金額から140,400円を控除した金額
19,000,000	38,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95％を乗じて算出した金額から225,900円を控除した金額
38,000,000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に5.4％を乗じて算出した金額から396,900円を控除した金額

(注)　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。

(備考)　税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める税額とする。

附　則(昭和63年3月31日条例第13号)

第1条　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、町税条例附則第14条の2の改正規定、附則第14条の2の次に1条を加える改正規定並びに次条第2項及び第3項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

第2条　改正後の町税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、昭和63年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第14条の2の規定は、所得割の納税義務者が昭和63年4月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の町民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の町税条例附則第14条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の町民税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第14条の3の規定は、所得割の納税義務者が昭和63年4月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第31条の4第1項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る個人の町民税について適用する。

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和63年度分の固定資産税に限り、新条例第57条の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。