西川町技能労務職員の給与に関する規則

(昭和46年3月15日規則第7号)

改正	昭和46年12月20日規則第18号	昭和47年12月22日規則第8号	昭和48年11月19日規則第11号
	昭和49年6月12日規則第14号	昭和49年7月1日規則第20号	昭和49年12月26日規則第25号
	昭和50年5月13日規則第4号	昭和50年12月25日規則第6号	昭和51年12月24日規則第14号
	昭和52年12月22日規則第11号	昭和53年3月27日規則第3号	昭和53年12月22日規則第8号
	昭和54年3月13日規則第6号	昭和54年12月24日規則第17号	昭和55年12月23日規則第9号
	昭和56年12月28日規則第13号	昭和58年12月22日規則第7号	昭和59年12月26日規則第14号
	昭和60年12月26日規則第10号	昭和61年12月25日規則第8号	昭和62年12月25日規則第17号
	昭和62年12月28日規則第18号	昭和63年12月26日規則第15号	平成元年12月27日規則第17号
	平成2年12月26日規則第11号	平成3年3月28日規則第6号	平成3年12月25日規則第18号
	平成4年3月26日規則第6号	平成4年10月9日規則第12号	平成4年12月25日規則第18号
	平成5年3月31日規則第5号	平成5年12月22日規則第13号	平成6年3月30日規則第4号
	平成6年12月19日規則第14号	平成7年3月30日規則第2号	平成7年5月10日規則第11号
	平成7年12月22日規則第16号	平成8年12月22日規則第12号	平成9年3月24日規則第2号
	平成9年3月24日規則第8号	平成9年12月22日規則第17号	平成10年12月22日規則第11号
	平成11年3月23日規則第7号	平成11年12月22日規則第21号	平成12年3月24日規則第2号
	平成12年12月20日規則第18号	平成14年2月21日規則第2号	平成14年11月25日規則第20号
	平成15年11月27日規則第10号	平成16年10月6日規則第9号	平成16年10月28日規則第10号
	平成17年11月22日規則第10号	平成18年3月17日規則第7号	平成19年3月16日規則第4号
	平成19年12月10日規則第13号	平成21年5月29日規則第7号	平成21年11月30日規則第9号
	平成22年3月31日規則第6号	平成22年11月30日規則第11号	平成23年3月16日規則第2号
	平成24年3月28日規則第6号	平成25年3月27日規則第5号	平成25年6月28日規則第14号
	平成26年12月5日規則第12号	平成27年3月27日規則第11号	平成27年12月22日規則第17号
	平成28年3月15日規則第3号	平成28年12月7日規則第15号	平成28年12月26日規則第18号
	平成30年1月25日規則第1号	平成30年12月7日規則第9号	平成31年3月28日規則第7号
	令和元年12月6日規則第14号	令和2年11月30日規則第17号	令和3年11月30日規則第14号
	令和4年11月24日規則第15号	令和5年2月15日規則第1号	令和5年11月24日規則第18号
	令和6年1月1日規則第1号

(目的)

第1条　この規則は、西川町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年3月町条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

[条例]

(用語の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、本町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

[別表第1]

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(初任給及び昇給の基準)

第4条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第3に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

2　昇給基準については、一般職の職員の給与条例に規定する職員の例による。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

4　法第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による西川町技能労務職員就業規則(昭和44年5月町規則第12号。以下「就業規則」という。)第19条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

[就業規則第19条第2項]

(昇格)

第4条の2　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

(扶養手当)

第5条　扶養手当の月額は、条例第4条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき10,000円とする。

[条例第4条第2項第1号]

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(住居手当)

第5条の2　条例第4条の2に規定する就業規則で定める月額は、14,000円とする。

[条例第4条の2] [就業規則]

2　住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1)　月額25,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から14,000円を控除した額

(2)　月額25,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から25,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)に11,000円を加算した額

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、西川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年3月町条例第7号)の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。

[西川町一般職の職員の給与に関する条例]

(通勤手当)

第6条　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(1)　条例第5条第1号に掲げる職員　1ケ月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)(その額が、45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

[条例第5条第1号]

(2)　条例第5条第2号に掲げる職員　自動車等の使用距離が片道2キロメートルにつき2,000円を基本額として1キロメートル増すごとに1,000円を加算した額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じて得た額)(その額が8,000円を超えるときは、8,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が12,900円を超えるときは、12,900円)を8,000円に加算した額)

[条例第5条第2号]

(3)　条例第5条第3号に掲げる職員(以下「併用職員」という。)次のアからウまでの各区分に応じ当該各区分に定める額

[条例第5条第3号]

ア　併用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が45,000円を超えるときは、その額と45,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を45,000円に加算した額)

イ　アに掲げる職員を除く併用職員のうち、運賃等相当額が前号に掲げる額以上である職員　第1号に掲げる額

ウ　アに掲げる職員を除く併用職員のうち、運賃等相当額が前号に掲げる額未満である職員　前号に掲げる額

(4)　第2号に規定する通勤が不便であると認められる職員は、自動車等の使用距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次のアからエまでの各区分の一に該当するものとする。

ア　通勤のため利用しうる交通機関のないもの

イ　自動車等を使用しないで、交通機関を利用して通勤するものとした場合において住居若しくは勤務公所からその利用することとなる交通機関のもよりの駅(停留所等を含む。)までの距離が2キロメートル以上である者

ウ　自動車等を使用しないで交通機関を利用して通勤するものとした場合において、その利用することとなる交通機関の運行回数が1日2往復以下である者

エ　自動車等を使用しないで、交通機関を利用して通勤するものとした場合において、そのことにより登庁時刻前1時間内に勤務公所に到着し、又は退庁時刻後1時間内に帰途につくことができなくなる交通事情にある者

第7条　削除

(時間外勤務手当)

第8条　条例第7条第1項に規定する時間外勤務手当の額は、同項に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

[条例第7条第1項] [第11条]

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　条例第7条第2項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

[条例第7条第2項] [第11条]

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間(条例第7条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をという。以下同じ。)を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員等には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150(当該勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[就業規則第20条第1項] [就業規則第21条] [就業規則第22条] [条例第7条第2項] [第11条]

5　就業規則第26条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給にかかる時間に対しては、当該時間1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、その時間が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあっては100分の150(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間である場合にあっては、100分の50から同項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　条例第7条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

[条例第7条第2項] [就業規則]

(1)　割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない週(次号に規定する週を除く。)において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

[就業規則第22条第1項]

ア　当該週の勤務時間が割り振られた後の正規の勤務時間(以下「割振り変更後の正規の勤務時間」という。)が38時間45分以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ　当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、38時間45分から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2)　職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された条例第8条に規定する休日(以下この条において「休日」という。)が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間以上になる場合を除く。)において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

[条例第8条] [就業規則第22条第1項]

ア　当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ　当該週の割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

8　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、38時間45分に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間を超えることとなるときの条例第7条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合に限る。)において就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

[就業規則第22条第1項] [条例第7条第2項] [就業規則第22条第1項]

(1)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間

(休日勤務手当)

第9条　休日勤務手当の額は、条例第8条に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

[条例第8条] [第11条]

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当の額は、条例第9条に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25とする。

[条例第9条] [第11条]

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　第8条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第19条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に19を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

[第8条] [就業規則第19条第1項]

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当の額は、宿日直勤務の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　次号の勤務を除く宿日直勤務　その勤務1回につき4,400円(勤務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、6,600円)。ただし、勤務時間が5時間未満の場合はその勤務1回につき2,200円

(2)　常直的宿日直勤務　月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては、月額10,500円。ただし、その期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、宿日直手当を支給しない。

(期末手当)

第13条　期末手当の額は、条例第11条に規定する職員がそれぞれ6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(以下本条において「期末手当基礎額」という。)に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間中の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

[条例第11条]

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

3　別表第1の給料表3級以上の給料月額を受ける職員については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に100分の5を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

[別表第1]

第13条の2　条例第11条の2及び第11条の3(これらの規定を条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

[条例第11条の2] [第11条の3] [条例第12条第2項]

第13条の3　任命権者は、条例第11条の3第1項(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

[条例第11条の3第1項] [条例第12条第2項]

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第13条の4　条例第11条の3第4項(条例第12条第2項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の様式は、任命権者の定めるところによる。

[条例第11条の3第4項] [条例第12条第2項]

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当の額は、条例第12条に規定する職員がそれぞれ6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額(以下本条において「勤勉手当基礎額」という。)に、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)と第16条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第16条において「成績率」という。)を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

[条例第12条] [第16条] [第16条]

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額

2　第13条第3項、第13条の2及び第13条の3の規定は、前項の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条第3項中「第1項」とあるのは「第14条第1項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

[第13条第3項] [第13条の2] [第13条の3] [第13条第3項] [第14条第1項]

(期間率)

第15条　期間率は、基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
0	0

(成績率)

第16条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の180

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の90

(寒冷地手当)

第17条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員に対して支給する。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

世帯等の区分
世帯主である職員		その他の職員
扶養親族のある職員	その他の世帯主である職員
17,800円	10,200円	7,360円

3　前項の表の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

(災害派遣手当)

第18条　災害派遣手当の額は、派遣された職員が、本町の地域内に到着の日から同地出発の日の前日までの期間について、次の表に掲げる日数の区分に応じた額とする。

施設の利用区分	公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)	その他の施設(1日につき)
＼
日数の区分
30日以内の期間	3,970円	6,620円
30日を超え60日以内の期間	3,970円	5,870円
60日を超える期間	3,970円	5,140円

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

(退職手当)

第19条　退職手当の額及び条例第15条の3の規定による退職手当の支給の一時差止めについて、一般職員の例による。

[条例第15条の3]

(給与の減額)

第19条の2　条例第17条第1項の規則で定める場合は、職員が就業規則第40条に規定する組合休暇を与えられて勤務しなかった場合とする。

[条例第17条第1項] [就業規則第40条]

2　条例第17条第2項の規則で定める時間は、職員が就業規則第33条の規定による特別休暇(就業規則別表第3第8項の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

[条例第17条第2項] [就業規則第33条]

3　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第19条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

[条例第17条] [就業規則第19条第1項]

(休職者の給与)

第20条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が、西川町職員の分限の事由並びに手続き及び効果に関する条例(昭和29年12月町条例第28号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の2の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

[西川町職員の分限の事由並びに手続き及び効果に関する条例(昭和29年12月町条例第28号。以下本条において「分限条例」という。)第2条の2]

(1)　分限条例第2条の2第1項の規定に該当して休職にされた場合(次号に掲げる場合を除く。)休職の期間が満1年に達するまでの100分の80以内

[分限条例第2条の2第1項]

(2)　分限条例第2条の2第1項の規定に該当して休職にされた場合で、職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるとき　100分の100以内

[分限条例第2条の2第1項]

(3)　職員が分限条例第2条の2第2項の規定に該当して休職にされた場合　100分の70以内

[分限条例第2条の2第2項]

6　休職中の職員には、法令又は就業規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

[就業規則等]

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第13条第1項及び第14条第1項に規定するそれぞれの基準日前1ケ月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第13条第1項] [第14条第1項]

8　前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第11条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は、支給しない。

[条例第11条の2各号]

9　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第11条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第13条の3及び第13条の4の規定を準用する。

[条例第11条の3第1項各号] [第13条の3] [第13条の4の]

10　前2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第8項中「条例第11条の2」とあるのは「条例第12条第2項による読み替え後の条例第11条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

[条例第11条の2] [条例第12条第2項] [条例第11条の2]

(この規則に定めのない事項)

第21条　給与の支給額、支給対象、支給条件及び支給方法等でこの規則に定めのない事項については、一般職員の例による。

(この規則により難い場合の措置)

第22条　特別の事情により、この規則の定めによることができない場合又はこの規則の定めによることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行った承認その他の行為及び各任命権者が行ったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

(規則の廃止)

3　西川町技能労務職員の給与等に関する規則(昭和36年規則第7号)は廃止する。

4　一般職に属する技能労務職員の範囲を定める規則(昭和36年規則第6号)は廃止する。

(期末手当に関する特例)

5　昭和57年3月1日を第13条に規定する基準日とする期末手当に関する同条の規定の適用については、同条中「受けるべき」とあるのは、「西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年12月町規則第13号)の規定による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定により受けるべき」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第13条第1項及び第14条第1項の規定の適用については、第13条第1項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第14条第1項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」とする。

(平成25年7月から平成26年3月までに支給する給料の特例措置)

7　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料の月額は、第3条第1項に規定する給料表の給料月額(以下この項において「基礎額」という。)から、基礎額に100分の3.2を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、第13条及び第14条の算出の基礎となる給料月額は、基礎額とする。

(端数計算)

8　前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附　則(昭和46年12月20日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項、第13条及び別表の改正規定は、昭和46年5月1日から、第5条に1項を加える改正規定及び第17条第2項の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和46年5月1日からこの規則の施行の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和47年12月22日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和48年11月19日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第12条の規定は同年9月1日から適用する。

(給料表の切替え)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、技能労務職給料表(1)又は技能労務職給料表(2)の適用を受ける職員の切替日におけるその者に適用される給料表は、技能労務職給料表とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号給は、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては切替日の前日においてその者の受ける号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とし、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の規則の規定により新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその受ける号給に異動のあった職員のこの規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は職員等の例による。

(給与の内払)

6　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に職員に支払われた切替期間に係る給与は改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

切替日の前日において技能労務職給料表(1)の適用を受ける者の切替表

切替日の前日において受ける号給	新号給	切替日の前日において受ける号給	新号給
1	5	23	27
2	6	24	28
3	7	25	29
4	8	26	30
5	9	27	31
6	10	28	32
7	11	29	33
8	12	30	34
9	13	31	35
10	14	32	36
11	15	33	37
12	16	34	38
13	17	35	39
14	18	36	40
15	19	37	41
16	20	38	42
17	21	39	43
18	22	40	44
19	23
20	24
21	25
22	26

附　則(昭和49年6月12日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和49年7月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和49年12月26日規則第25号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第12条及び第13条の規定は同年9月1日から、第6条第2号後段の規定は同年10月1日から、第7条第5号の規定は昭和50年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に職員に支払われた切替期間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和50年5月13日規則第4号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて昭和49年8月10日からこの規則の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の単純労務職員の給与に関する規則による寒冷地手当の内払いとみなす。

附　則(昭和50年12月25日規則第6号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和51年12月24日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第6条第2号後段の規定は、昭和52年1月1日から、第15条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則の施行前に、改正前の規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和52年12月22日規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前の改正前の規則の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和53年3月27日規則第3号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年12月22日規則第8号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第20条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については、改正後の規則第13条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和54年3月13日規則第6号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附　則(昭和54年12月24日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年12月23日規則第9号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第17条及び第17条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第17条及び第17条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第17条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第17条第2項の規定にかかわらず、当分の間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の規則第17条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第17条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第17条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正後の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和56年12月28日規則第13号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日までの住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　昭和56年6月1日又は同年12月1日をそれぞれ改正後の規則第13条又は第14条に規定する基準日とする基末手当及び勤勉手当に関するこれらの規定の適用については、同規則第13条中「受けるべき」とあるのは、「西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年12月町規則第13号)の規定による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受けるべきであった」とし、第14条中「受けるべき」とあるのは、「改正の規則の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和58年12月22日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西川町単級労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和59年12月26日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(昭和60年12月26日規則第10号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和61年12月25日規則第8号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和62年12月25日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和62年12月28日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置等)

2　昭和63年1月1日(以下「切替日」という。)において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員のうち、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による給料月額が、改正前の規則の給料月額に達しないこととなる職員の給料月額については、改正後の規則の規定にかかわらず、附則別表に掲げるその者の号給に対応する給料月額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員で、切替日以降昇給等により号給の異動のある職員のうち、異動後の号給に対応する改正後の規則の給料月額が、異動前の号給の改正前の規則の給料月額に達しないこととなる職員の給料月額は附則別表に掲げるその者の異動後の号給に対応する給料月額とする。

4　切替日以降昇給等により号給の異動のある職員のうち、異動後の号給に対応する改正後の規則の給料月額が、異動後の号給に対応する改正前の規則の給料月額に達しないこととなる職員の給料月額は附則別表に掲げるその者の異動後の号給に対応する給料月額とする。

(切替等に関する特例)

5　前3項の規定のほか、切替等に関し必要な事項は町長が別に定めるものとし、これらにより難いときは、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、あらかじめ町長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表

(単位100円)

号給	給料月額
1	870
2	894
3	920
4	947
5	974
6	1,004
7	1,036
8	1,071
9	1,109
10	1,154
11	1,205
12	1,257
13	1,312
14	1,366
15	1,423
16	1,483
17	1,548
18	1,612
22	1,882
23	1,952
24	2,024
25	2,096

附　則(昭和63年12月26日規則第15号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、西川町単純労務職員の給与に関する規則第17条第1項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員のうち、西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和62年12月町規則第18号)附則別表に掲げる給料月額を受けていた者の切替日における給料月額は、改正後の規則の規定にかかわらず、附則別表に掲げるその者の号給に対応する給料月額とする。

4　切替日以降昇給等により号給の異動のある職員のうち、異動後の号給に対応する号給が附則別表に掲げられている職員の給料月額は附則別表に掲げるその者の異動後の号給に対応する給料月額とする。

(切替等に関する特例)

5　前2項の規定のほか、切替等に関し必要な事項は別に町長が定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ町長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

(単位100円)

号給	給料月額
22	1,927
23	1,999
24	2,073
25	2,146

附　則(平成元年12月27日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の切替及びその切替に伴う措置等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員のうち、西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年12月町規則第15号)附則別表に掲げる給料月額を受けていた者の切替日における給料月額は、改正後の規則の規定にかかわらず、附則別表に掲げるその者の号給に対応する給料月額とする。

3　切替日以降昇給等により号給の異動のある職員のうち、異動後の号給に対応する号給が附則別表に掲げられている職員の給料月額は、附則別表に掲げるその者の異動後の号給に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

(単位：100円)

号給	給料月額
22	1,991
23	2,065
24	2,141
25	2,215

附　則(平成2年12月26日規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2及び第20条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の切替及びその切替に伴う措置等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員のうち、西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成元年12月町規則第17号)附則別表に掲げる給料月額を受けていた者の切替日における給料月額は、改正後の規則の規定にかかわらず、附則別表に掲げるその者の号給に対応する給料月額とする。

4　切替日以降昇給等により号給の異動のあった職員のうち、異動後の号給に対応する号給が附則別表に掲げられている職員の給料月額は、附則別表に掲げるその者の異動後の号給に対応する給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

(単位：100円)

号給	給料月額
22	2,067
23	2,144
24	2,222
25	2,297

附　則(平成3年3月28日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(給与の切替及びその切替に伴う措置等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日におけるその者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の規定により、新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

4　切替日の前日において、西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成2年12月町規則第11号)附則別表25号給欄に掲げる給料月額を受けていた者の切替日における給料月額は、同規則附則第3項の規定にかかわらず、この規則による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定によるものとする。

(切替等に関する特例)

5　前3項の規定のほか、切替等に関し必要な事項は町長が別に定めるものとし、これらにより難い場合は、あらかじめ町長の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

附則別表

旧号給	新号給	旧号給	新号給
26	25	39	37
27	26	40	38
28	27	41	39
29	28	42	40
30	29	43	41
31	30	44	42
32	31	45	43
33	32	46	44
34	33	47	45
35	34	48	45
36	35	49	45
37	35	50	45
38	36

附　則(平成3年12月25日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第12条及び第18条第1項の改正規定並びに附則第6項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第17条の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の切替え及び切替えに伴う措置等)

3　平成3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までにおいて、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の適用を受けていた職員のうち、西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成2年12月町規則第11号)附則別表に掲げる給料月額を受けていた者の切替日における給料月額は、同規則附則第3項の規定にかかわらず、改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定によるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成4年3月26日規則第6号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年10月9日規則第12号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附　則(平成4年12月25日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第12条の改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日の月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても同様とする。

(1)　西川町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年3月町条例第9号)第4条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2)　この規則の施行の際に居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3)　この規則の施行の際に居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

(給与の内払)

附　則(平成5年3月31日規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成5年12月22日規則第13号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2項第2号の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成5年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年12月町規則第13号)の規定による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成6年3月30日規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年12月19日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき西川町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年12月町規則第14号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の西川町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

附　則(平成7年3月30日規則第2号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年5月10日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成7年12月22日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成8年12月22日規則第12号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成9年3月24日規則第2号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成9年3月24日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成8年度の西川町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年3月町規則第9号)第13条に規定する規則で定める日(以下「基準日」という。)に対応する同条の翌年の2月末日(以下「満了日」という。)以前から引き続き同条に規定する寒冷の地に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由が生じた日が平成12年の基準日に対応する満了日以前であるものに限る。)について、改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の規則の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する満了日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「みなし基準日」という。)における当該職員の給料の月額とみなし基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の規則第5条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の規則の規定によるみなし基準日における給料の月額)又は改正後の一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額(以下「基礎額」という。)に改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則第17条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を加算した額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第17条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで	1万円
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで	3万円
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで	5万円
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する満了日まで	7万円

附　則(平成9年12月22日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項に掲げる改正規定、第13条第1項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)、同条の次に3条を加える改正規定、第14条、第16条、第19条及び第20条第7項の改正規定並びに同条に3項を加える改正規定を除く。)による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成10年12月22日規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成11年3月23日規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月22日規則第21号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条中西川町技能労務職員の給与に関する規則第12条の改正規定　平成12年1月1日

(2)　第2条の規定　平成12年4月1日

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき西川町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成11年12月町規則第21号)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者がその同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成12年3月24日規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成12年12月20日規則第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧規則第14条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されるここととなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第13条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

5　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する第2条の規定による新規則第4条第3項及び第4項並びに別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附　則(平成14年2月21日規則第2号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成14年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第13条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成14年11月25日規則第20号)

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成14年12月1日(期末手当について改正後の西川町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条の後段の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の規則の規定による給料月額及び改正後の規則の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第13条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附　則(平成15年11月27日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

附　則(平成16年10月6日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成16年10月28日規則第10号)抄

1　この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成17年11月22日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附　則(平成18年3月17日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　切替日の前日において西川町技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年3月町規則第7号)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日における号給を受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表に定める号給とする。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(西川町技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年11月町規則第9号。この項において「平成21年改正規則」という。)の施行の日において平成21年改正規則附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の98.49を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

附則別表　技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	新級経過機関	1級	2級	3級	4級
1	3月未満	1
	3月以上6月未満	1
	6月以上9月未満	1
	9月以上12月未満	1
	12月以上	1
2	3月未満	1
	3月以上6月未満	1
	6月以上9月未満	1
	9月以上12月未満	1
	12月以上	1
3	3月未満	1
	3月以上6月未満	1
	6月以上9月未満	1
	9月以上12月未満	1
	12月以上	1
4	3月未満	1
	3月以上6月未満	1
	6月以上9月未満	1
	9月以上12月未満	1
	12月以上	1
5	3月未満	1
	3月以上6月未満	1
	6月以上9月未満	1
	9月以上12月未満	1
	12月以上	1
6	3月未満	1
	3月以上6月未満	2
	6月以上9月未満	3
	9月以上12月未満	4
	12月以上	5
7	3月未満	5
	3月以上6月未満	6
	6月以上9月未満	7
	9月以上12月未満	8
	12月以上	9
8	3月未満	9
	3月以上6月未満	10
	6月以上9月未満	11
	9月以上12月未満	12
	12月以上	13
9	3月未満	13
	3月以上6月未満	14
	6月以上9月未満	15
	9月以上12月未満	16
	12月以上	17
10	3月未満	17
	3月以上6月未満	18
	6月以上9月未満	19
	9月以上12月未満	20
	12月以上	21
11	3月未満	21
	3月以上6月未満	22
	6月以上9月未満	23
	9月以上12月未満	24
	12月以上	25
12	3月未満	25
	3月以上6月未満	26
	6月以上9月未満	27
	9月以上12月未満	28
	12月以上	29
13	3月未満	29
	3月以上6月未満	30
	6月以上9月未満	31
	9月以上12月未満	32
	12月以上	33
14	3月未満	33
	3月以上6月未満	34
	6月以上9月未満	35
	9月以上12月未満	36
	12月以上	37
15	3月未満	37
	3月以上6月未満	38
	6月以上9月未満	39
	9月以上12月未満	40
	12月以上	41
16	3月未満	41
	3月以上6月未満	42
	6月以上9月未満	43
	9月以上12月未満	44
	12月以上	45
17	3月未満	45
	3月以上6月未満	46
	6月以上9月未満	47
	9月以上12月未満	48
	12月以上	49
18	3月未満	49
	3月以上6月未満	50
	6月以上9月未満	51
	9月以上12月未満	52
	12月以上	53
19	3月未満		21
	3月以上6月未満		22
	6月以上9月未満		23
	9月以上12月未満		24
	12月以上		25
20	3月未満		25
	3月以上6月未満		26
	6月以上9月未満		27
	9月以上12月未満		28
	12月以上		29
21	3月未満		29
	3月以上6月未満		30
	6月以上9月未満		31
	9月以上12月未満		32
	12月以上		33
22	3月未満		33
	3月以上6月未満		34
	6月以上9月未満		35
	9月以上12月未満		36
	12月以上		37
23	3月未満		37
	3月以上6月未満		38
	6月以上9月未満		39
	9月以上12月未満		40
	12月以上		41
24	3月未満		41
	3月以上6月未満		42
	6月以上9月未満		43
	9月以上12月未満		44
	12月以上		45
25	3月未満			25
	3月以上6月未満			26
	6月以上9月未満			27
	9月以上12月未満			28
	12月以上			29
26	3月未満			29
	3月以上6月未満			30
	6月以上9月未満			31
	9月以上12月未満			32
	12月以上			33
27	3月未満			33
	3月以上6月未満			34
	6月以上9月未満			35
	9月以上12月未満			36
	12月以上			37
28	3月未満			37
	3月以上6月未満			38
	6月以上9月未満			39
	9月以上12月未満			40
	12月以上			41
29	3月未満			41
	3月以上6月未満			42
	6月以上9月未満			43
	9月以上12月未満			44
	12月以上			45
30	3月未満			45
	3月以上6月未満			46
	6月以上9月未満			47
	9月以上12月未満			48
	12月以上			49
31	3月未満			49
	3月以上6月未満			49
	6月以上9月未満			50
	9月以上12月未満			50
	12月以上			51
32	3月未満			51
	3月以上6月未満			51
	6月以上9月未満			52
	9月以上12月未満			52
	12月以上			53
33	3月未満			53
	3月以上6月未満			54
	6月以上9月未満			55
	9月以上12月未満			56
	12月以上			57
34	3月未満			57
	3月以上6月未満			57
	6月以上9月未満			58
	9月以上12月未満			58
	12月以上			59
35	3月未満			65
	3月以上6月未満			66
	6月以上9月未満			67
	9月以上12月未満			68
	12月以上			69
36	3月未満			69
	3月以上6月未満			70
	6月以上9月未満			71
	9月以上12月未満			72
	12月以上			73
37	3月未満			73
	3月以上6月未満			74
	6月以上9月未満			75
	9月以上12月未満			76
	12月以上			77
38	3月未満			77
	3月以上6月未満			78
	6月以上9月未満			79
	9月以上12月未満			80
	12月以上			81
39	3月未満			81
	3月以上6月未満			82
	6月以上9月未満			83
	9月以上12月未満			84
	12月以上			85
40	3月未満			85
	3月以上6月未満			86
	6月以上9月未満			87
	9月以上12月未満			88
	12月以上			89
41	3月未満				53
	3月以上6月未満				54
	6月以上9月未満				55
	9月以上12月未満				56
	12月以上				57
42	3月未満				57
	3月以上6月未満				58
	6月以上9月未満				59
	9月以上12月未満				60
	12月以上				61
43	3月未満				61
	3月以上6月未満				62
	6月以上9月未満				63
	9月以上12月未満				64
	12月以上				65
44	3月未満				65
	3月以上6月未満				66
	6月以上9月未満				67
	9月以上12月未満				68
	12月以上				69
45	3月未満				69
	3月以上6月未満				70
	6月以上9月未満				71
	9月以上12月未満				72
	12月以上				73
46	3月未満				73
	3月以上6月未満				74
	6月以上9月未満				75
	9月以上12月未満				76
	12月以上				77
47	3月未満				77
	3月以上6月未満				78
	6月以上9月未満				79
	9月以上12月未満				80
	12月以上				81
48	3月未満				81
	3月以上6月未満				82
	6月以上9月未満				83
	9月以上12月未満				84
	12月以上				85
49	3月未満				85
	3月以上6月未満				86
	6月以上9月未満				87
	9月以上12月未満				88
	12月以上				89
50	3月未満				89
	3月以上6月未満				90
	6月以上9月未満				91
	9月以上12月未満				92
	12月以上				93

附　則(平成19年3月16日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月10日規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)第14条第1項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。次項において同じ。)による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定の給与の内払とみなす。

附　則(平成21年5月29日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から56号給まで
2級	1号給から24号給まで
3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

3　前項に規定するもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則(平成22年3月31日規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他町長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から93号給まで
2級	1号給から64号給まで
3級	1号給から48号給まで
4級	1号給から32号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

3　前項に規定するもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則(平成23年3月16日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月28日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年6月28日規則第14号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成26年12月5日規則第12号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成27年3月27日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年12月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年3月15日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成28年12月7日規則第15号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第3条及び附則第6項の規定　平成29年1月1日

(2)　第2条及び附則第5項の規定　平成29年4月1日

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する勤勉手当)

3　平成28年12月に支給する勤勉手当に関する規則第14条第1項の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の82.5」とあるのは「100分の87.5」と、同項第2号中「100分の40」とあるのは「100分の42.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「条例第4条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族については1人につき10,000円」とあるのは「条例第4条第2項第1号に掲げる扶養親族については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族については1人につき8,400円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」とする。

6　平成29年1月1日から平成29年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の西川町技能労務職員就業規則別表第3の規定の適用については、同表中「同法第6条の4第1項に規定する里親若しくは同条第2項に規定する養育里親である者」とあるのは「同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養子里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)」とする。

附　則(平成28年12月26日規則第18号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附　則(平成30年1月25日規則第1号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第4条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(以下「改正後の改正規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則又は改正後の改正規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則又は第4条の規定による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の規則又は改正後の改正規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成30年12月7日規則第9号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成31年3月28日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年度に支給する勤勉手当)

2　平成30年度に支給する勤勉手当に関する第16条の規定の適用については、同条第1号中「100分の180」とあるのは「6月に支給する場合には100分の175、12月に支給する場合には100分の185」と、同条第2号中「100分の90」とあるのは「6月に支給する場合には100分の85、12月に支給する場合には100分の95」とする。

附　則(令和元年12月6日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和2年11月30日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年11月24日規則第15号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日(他の規則において別表を適用する場合は、令和5年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和5年2月15日規則第1号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年11月24日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西川町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西川町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(令和6年1月1日規則第1号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表第1

技能労務職給料表

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	月額	月額	月額	月額
	円	円	円	円
1	158,700	205,600	238,200	268,500
2	159,800	207,300	239,600	270,100
3	161,100	209,000	240,900	271,600
4	162,100	210,400	242,500	273,200

5	163,200	212,000	243,700	274,700
6	164,400	213,800	245,300	276,300
7	165,400	215,400	246,600	278,100
8	166,500	217,100	248,000	279,900

9	167,600	218,600	249,200	281,600
10	169,000	220,000	250,500	283,500
11	170,300	221,500	252,000	285,200
12	171,500	223,100	253,300	287,000

13	172,900	224,200	254,600	288,800
14	174,400	225,600	255,700	290,400
15	175,800	227,000	257,000	291,700
16	177,500	228,400	258,200	293,200

17	178,600	229,800	259,300	294,600
18	180,000	231,400	260,600	296,600
19	181,300	232,800	261,900	298,600
20	182,700	234,200	263,200	300,400

21	184,200	235,400	264,600	302,000
22	186,400	236,900	266,100	303,900
23	188,600	238,500	267,700	305,800
24	190,800	239,800	269,100	307,500

25	193,100	241,000	270,700	309,300
26	194,800	242,300	272,400	311,200
27	196,300	243,600	274,000	313,300
28	197,900	244,800	275,500	315,100

29	199,500	245,800	277,100	316,800
30	201,000	246,800	278,600	318,800
31	202,900	247,800	280,100	320,700
32	204,200	248,700	281,400	322,700

33	205,600	249,500	282,700	323,900
34	206,900	250,400	284,300	325,900
35	208,200	251,200	285,700	327,700
36	209,500	252,000	287,200	329,800

37	210,700	252,700	288,600	331,600
38	212,000	253,800	290,200	333,400
39	213,200	255,000	291,700	335,400
40	214,200	256,000	293,400	337,200

41	215,300	257,300	294,800	339,100
42	216,400	258,500	296,400	340,900
43	217,400	259,500	297,900	342,700
44	218,400	260,600	299,400	344,500

45	219,300	261,700	300,900	345,900
46	220,100	262,800	302,500	347,300
47	221,000	263,900	304,100	348,800
48	222,000	264,900	305,600	350,200

49	222,900	265,800	306,500	351,700
50	223,800	266,800	308,000	352,400
51	224,500	267,900	309,500	353,500
52	225,500	268,700	311,000	354,500

53	226,300	269,600	312,600	355,400
54	227,200	270,500	314,100	356,400
55	228,000	271,400	315,700	357,300
56	228,800	272,200	317,100	358,400

57	229,200	273,200	318,600	359,200
58	229,800	274,100	319,800	359,900
59	230,600	274,900	320,800	360,600
60	231,200	275,800	321,900	361,200

61	231,700	276,900	322,700	361,600
62	232,600	277,900	323,500	362,100
63	233,100	278,600	324,300	362,900
64	233,600	279,600	325,100	363,600

65	234,100	280,100	325,900	363,900
66	234,600	280,800	326,300	364,600
67	235,100	281,500	326,800	365,300
68	235,700	282,400	327,600	365,900

69	236,100	283,400	328,400	366,200
70	236,600	284,200	329,100	366,900
71	237,100	284,900	329,800	367,600
72	237,700	285,700	330,300	368,200

73	238,200	286,400	330,800	368,500
74	238,700	286,900	331,400	369,000
75	239,100	287,300	331,900	369,700
76	239,500	287,700	332,500	370,300

77	240,000	287,800	332,800	370,800
78	240,500	288,200	333,200	371,300
79	241,000	288,400	333,600	371,800
80	241,500	288,700	334,100	372,300

81	241,900	288,900	334,600	372,800
82	242,500	289,100	335,100	373,400
83	242,800	289,400	335,600	373,900
84	243,200	289,600	336,100	374,200

85	243,600	289,900	336,300	374,600
86	244,000	290,200	336,700	375,100
87	244,400	290,500	337,200	375,500
88	244,800	290,900	337,600	375,900

89	245,200	291,100	337,900	376,300
90	245,700	291,500	338,400	376,800
91	245,900	291,800	338,900	377,200
92	246,200	292,200	339,300	377,600

93	246,500	292,300	339,500	377,900
94		292,500	339,800
95		292,900	340,300
96		293,300	340,700

97		293,500	340,800
98		293,800	341,300
99		294,200	341,700
100		294,600	342,000

101		294,800	342,300
102		295,100	342,700
103		295,500	343,000
104		295,800	343,400

105		296,000	343,900
106		296,300	344,300
107		296,700	344,700
108		297,000	345,100

109		297,200	345,600
110		297,500	345,900
111		298,000	346,200
112		298,300	346,600

113		298,400	347,100
114		298,700
115		299,000
116		299,400

117		299,600
118		299,800
119		300,100
120		300,400

121		300,700
122		300,900
123		301,200
124		301,500

125		301,800
定年前再任用短時間勤務職員	186,500	213,700	253,300	272,500

備考　この表は、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に適用する。

別表第2　級別資格基準表

ア　技能労務職等級別基準職務表

職務の級	職務の名称等
1級	1　技能技師の職務
2級	1　困難な業務を行う技能技師の職務
3級	1　主任技能技師の職務
4級	1　技能技師係長の職務

イ　級別資格基準表

職種	学歴免許等	職務の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級
技能職員	高校卒		8	4
	高校卒	0	8	12
	中学卒		9	4
	中学卒	3	12	16

別表第3　技能労務職給料表初任給基準表

職種	試験	学歴免許	初任給
運転技士等	正規の試験	高校卒	1級5号給
運転技士等	その他	〃	1級1号給
技術手等	正規の試験	〃	1級5号給
技術手等	その他	〃	1級1号給
労務職員	正規の試験	中学卒	1級1号給
労務職員	その他	〃	1級1号給

備考　

1　職種欄の各区分は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める者に適用する。

(1)　運転技士等　自動車運転技士　ボイラー技士

(2)　技術手　電話交換手　タイピスト　調理師

(3)　労務職員　道路工手　調理員　作業手　看護助手　業務員　給仕　筆耕

2　学歴免許欄の各区分は職員等の例による。

3　第1項第1号に規定する運転技士等については学歴免許の区分は「高校卒」とする。

4　次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については部内の他の職員との均衡を考慮して、その者を有する経験年数に応じ本表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。

職種	経験年数	初任給
運転技士等	3年末満 3年以上10年6月未満 10年6月以上19年6月未満 19年6月以上	1級9号給から1級20号給まで 1級21号給から1級44号給まで 1級45号給から1級68号給まで 1級69号給
技術手等	3年未満 3年以上10年6月未満 10年6月以上22年6月未満 22年6月以上	1級1号給から1級8号給まで 1級9号給から1級32号給まで 1級33号給から1級64号給まで 1級65号給
労務職員	10年未満 10年以上23年6月未満 23年6月以上	1級1号給から1級20号給まで 1級21号給から1級56号給まで 1級57号給

5　前項に規定する者の初任給を決定する場合における経験年数の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1)　運転技士等の経験年数は、その就業に必要な免許取得後のものとし、その換算については職員等の例による。ただし、高等学校卒業後(高等学校より修学年数の短い学校を卒業した者については当該学校卒業後当該学校の修学年数と高等学校の修学年数との差の期間を経過した日以後)当該免許取得前においてその免許を必要とする業務に関係のある業務に従事した経歴を有している者については、その経歴が自動車の助手等業務に直接関係のある場合はその経歴に係る年数の10割以下その他の場合はその経歴に係る年数の5割以下の年数を経歴年数とすることができる。

(2)　技術手等及び労務職員の経験年数の起算及び換算は、職員の例による。

別表第4　技能労務職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	1	1
11	1	1	1
12	1	1	1
13	1	1	1
14	1	1	1
15	1	1	1
16	1	1	1
17	1	1	1
18	1	2	2
19	1	3	3
20	1	4	4
21	1	5	5
22	1	6	6
23	1	7	7
24	1	8	8
25	1	9	9
26	1	10	10
27	1	11	11
28	1	12	12
29	1	13	13
30	1	14	14
31	1	15	15
32	1	16	16
33	1	17	17
34	2	18	18
35	3	19	19
36	4	20	20
37	5	21	21
38	6	22	22
39	7	23	23
40	8	24	24
41	9	25	25
42	10	26	26
43	11	27	27
44	12	28	28
45	13	29	29
46	14	30	30
47	15	31	31
48	16	32	32
49	17	33	33
50	18	34	34
51	19	35	35
52	20	36	36
53	21	37	37
54	21	37	38
55	22	38	39
56	22	38	40
57	23	39	41
58	23	39	42
59	24	40	43
60	24	40	44
61	25	41	45
62	25	42	45
63	26	43	45
64	26	44	46
65	27	45	46
66	27	45	46
67	28	46	47
68	28	46	47
69	29	47	47
70	29	47	48
71	29	48	48
72	30	48	48
73	30	49	49
74	30	49	49
75	31	49	49
76	31	49	50
77	31	49	50
78	32	50	50
79	32	50	51
80	32	50	51
81	33	50	51
82	33	50	52
83	33	51	52
84	34	51	52
85	34	51	53
86	34	51	53
87	35	51	53
88	35	52	53
89	35	52	54
90	36	52	54
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