西川町職員服務規程

(昭和63年12月20日告示第42号)

改正	平成4年12月21日告示第33号	平成7年3月30日告示第19号
	平成14年3月25日告示第11号	平成17年12月12日告示第28号
	平成19年3月16日告示第4号	平成22年3月15日告示第4号
	平成24年3月27日告示第10号	平成29年3月24日告示第8号
	令和5年12月28日告示第48号

西川町職員服務規程(昭和48年9月町告示第2号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　服務の宣誓(第3条)

第3章　職員証及び職員記章(第4条・第5条)

第4章　執務(第6条－第20条)

第5章　身分等の異動(第21条－第26条)

第6章　宿直及び日直勤務(第27条－第34条)

第7章　補則(第35条－第37条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、本町に勤務する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令、条例、規則等及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務の遂行に専念しなければならないことはもちろんのこと、職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第2章　服務の宣誓

第3条　新たに職員となった者(以下「新規採用者」という。)は、西川町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年10月町条例第15号。以下本条において「宣誓条例」という。)第2条の規定に基づき、辞令書を交付された際、宣誓条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出するものとする。

[宣誓条例第2条] [宣誓条例別記様式]

第3章　職員証及び職員記章

(職員証)

第4条　職員は、常に職員証(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

[別記様式第1号]

2　職員証を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員証交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員証を添えて提出しなければならない。

[別記様式第2号]

3　職員証の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに職員証の書換えを受けなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員証を返還しなければならない。

5　職員証は、交換し、又は貸与してはならない。

(職員記章)

第5条　職員は、常に職員記章(別記様式第3号)を着用しなけれぼならない。

[別記様式第3号]

2　職員記章は、洋服の左えりその他衣服の左上方に着用するものとする。

3　職員記章を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、職員記章再交付申請書(別記様式第2号)に、汚損の場合にあっては当該職員記章を添えて提出しなければならない。

[別記様式第2号]

4　職員が職員でなくなったときは、すみやかに職員記章を返還しなければならない。

5　職員記章は、交換し、又は貸与してはならない。

第4章　執務

(勤務時間等)

第6条　職員の勤務時間及び休憩時間は、西川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月町条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定に基づき任命権者が定める場合を除くほか、次の表に掲げるとおりとする。

区分	時間
勤務時間	午前8時30分から午後5時15分まで
休憩時間	正午から1時間

[勤務時間条例第4条]

2　課長等は、職務の遂行上特に必要がある場合において、前項に規定する勤務時間の割振り、休憩時間等を臨時に変更するときは、総務課長に協議しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない場合の休憩時間の臨時の変更については、この限りでない。

(出勤)

第7条　職員は、出勤したときは、直ちに勤怠管理システム(職員の服務、給与、福利厚生等の手続を行う電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により自ら出勤を申告しなければならない。ただし、勤怠管理システムを使用できない職員にあっては、出勤簿(別記様式第4号)に自ら記載しなければならない。

[別記様式第4号]

(欠勤)

第8条　第10条から第12条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(別記様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由によりあらかじめ提出することができないときは、電話その他の方法により所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

[第10条] [第11条] [第12条] [別記様式第5号]

(退庁)

第9条　職員は、退庁時刻には別段の命令がない限り、次の各号に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(1)　文書、物品等を所定の場所に格納すること。

(2)　宿日直員に看守を依頼する文書、物品等を宿日直員に確実に引き継ぐこと。

(3)　火気のしまつ、消灯、戸締り等をすること。

(休暇)

第10条　職員が勤務時間条例及び西川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年3月町規則第1号)の規定により、休暇を受けようとする場合は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる提出書類を提出しなければならない。

区分	提出書類
年次有給休暇	年次有給休暇簿
病気休暇特別休暇	休暇簿(病気休暇・特別休暇用)
介護休暇	介護休暇承認申請書
介護時間	介護時間承認申請書
組合休暇	休暇簿(組合休暇用)

[勤務時間条例] [西川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則]

2　前項に規定する書類は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇にあっては休暇を受けようとする日の前日までに、介護休暇の指定期間(勤務時間条例第15条第1項に規定する指定期間をいう。以下同じ。)の指定を受けようとするときは、指定期間の指定を希望する期間の初日の前日までに提出しなければならない。ただし、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇を受けようとする場合であって病気、災害その他やむを得ない理由により前日までに提出できないときは、直ちに電話その他の方法による連絡をするとともに事後速やかに提出しなければならない。

3　職員は、傷病により休暇を命ぜられ、又は病気休暇の承認を受けている場合において、当該休職又は休暇の理由が消滅したと認められるときは、治ゆ届(別記様式第6号)に医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、承認を受けた病気休暇の期間が、7日以内の場合は治ゆ届及び医師の診断書の提出を、7日をこえ30日以内の場合は医師の診断書の提出を、それぞれ省略することができる。

[別記様式第6号] [治ゆ届]

4　前項の場合において、休職の事由の消滅が、当該休職の期間の中途であるときは、治ゆ届に替えて復職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

[別記様式第6号]

5　病気休暇及び特別休暇の承認を受けている職員が、勤務時間条例に定める期間の範囲内において更新して引き続き休暇を受ける必要があるときは、期間満了の日前7日までに、第1項に規定する書類を提出しなければならない。

[勤務時間条例] [第1項]

(専従)

第11条　職員は、職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第7号)に、当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。

[別記様式第7号]

2　前項の許可を受けた職員が、その職員団体又は労働組合の業務にもっぱら従事する者でなくなったときは、その旨をすみやかに届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第12条　職員は、西川町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年10月町条例第16号。以下本条において「条例」という。)第2条第1項に規定する職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、同条例の施行に関する規則(昭和46年3月町規則第4号)別記様式の申請書に、条例第2条第1項各号の一に該当する旨を証明する書類又はその写を添えて提出しなければならない。ただし、研修を受ける場合その他任命権者があらかじめ特に承認した場合は、この限りでない。

[条例第2条第1項] [条例の施行に関する規則別記様式]

(営利企業等の従事)

第13条　職員は、地方公務員法第38条の規定に基づく許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第8号)に、他からの依頼がある場合はその依頼書を添えて提出しなければならない。

[別記様式第8号]

2　前項の許可を受けた職員が、当該許可に係る事由が消滅したときは、その旨をすみやかに営利企業等離職届(別記様式第9号)により届け出なければならない。

[別記様式第9号]

(他の団体の役職員就任)

第14条　職員は、前条に規定する場合を除き、職員として団体(職員団体及び労働組合を除く。)の役職員等の地位につこうとする場合は、団体役職員就任承認願(別記様式第10号)に、当該団体からの依頼書を添えて提出し、任命権者の承認を受けなければならない。ただし、役職員就任について、任命権者があらかじめ支障がないと認め、当該職員に通知した場合にあっては、この限りでない。

[第13条] [別記様式第10号]

2　職員は、第11条の規定による場合を除くほか、職員団体又は労働組合の役職員に就任したときは、その旨を任命権者に報告しなければならない。

[第11条]

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する役職員を離職した場合にこれを準用する。

[第13条第2項]

(執務上の心得)

第15条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

2　職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けるものとし、又一時離席しようとする場合においても上司に届け出る等常に自己の所在を明らかにしておくように心がけなければならない。

3　職員は、上司の許可を受けないで、文書を庁外に持ち出し、又は職務上当該文書に関係する職員以外の者に提示し、若しくはその内容を告げる等の行為をしてはならない。

(執務環境の整理)

第16条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整とんに留意するとともに物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

2　職員は、常に所管の文書を整理し、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第17条　職員は、法令による証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

2　職員は、前項の規定に基づく出頭が職務に関するものであるときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

3　職員は、第1項の規定に基づき許可を受けて発表したときは、その内容について文書ですみやかに任命権者に報告しなければならない。

(出張)

第18条　職員は、出張を命ぜられた場合は、出張に際し、上司の指示を受けなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通しゃ断、病気等のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、すみやかにその旨を所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　職員は、出張を命ぜられた期間内であっても、当該出張の用務が終了したときは、すみやかに帰庁して執務しなければならない。

(復命)

第19条　出張した職員は、帰庁したときは、ただちにその概要を口頭で所属長に報告するとともに、すみやかに復命書(別記様式第11号。別に定めがある場合は、その復命書)を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、復命書の提出を省略することができる。

[別記様式第11号] [復命書]

(事故報告)

第20条　職員は、勤務中に若しくは勤務時間外に、当該職務の遂行に関し若しくは関しないで事故が発生したときは、すみやかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

第5章　身分等の異動

(赴任)

第21条　新規採用者又は転任を命ぜられた者は、すみやかに着任しなければならない。

2　前項に規定する者が、辞令書を受けた日から起算して7日以内までに着任できないときは、そのことについてあらかじめ、任命権者の承認を受けなければならない。

(赴任に伴う提出書類)

第22条　新規採用者及び転任を命ぜられた者は、それぞれの区分に従い、次に掲げる書類を提出しなければならない。

区分	提出書類
新規採用者	1	履歴書(別記様式第12号)2部
	2	扶養親族認定申請書(西川町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年5月町規則第12号。以下本条において「給与規則」という。)別記様式第1号による。) (給与規則の規定に該当するときに限る。)
	3	通勤届(給与規則別記様式第3号による。) (給与規則の規定に該当するときに限る。)
	4	着任届(別記様式第13号)
	5	住所略図(別記様式第14号)
転任を命ぜられた職員	1	通勤届(給与規則の規定に該当するときに限る。)
	2	着任届
	3	住所略図(住所を変更したとき又は先に提出した住所略図を変更する必要があるときに限る。)