(昭和48年10月1日訓令第4号)
改正
昭和49年12月28日訓令第5号
昭和50年10月1日訓令第1号
昭和51年5月1日訓令第2号
昭和54年6月28日訓令第2号
昭和57年10月25日訓令第1号
昭和60年3月30日訓令第1号
昭和62年3月31日訓令第1号
昭和63年3月25日訓令第1号
平成5年3月31日訓令第1号
平成7年3月30日訓令第1号
平成9年3月31日訓令第1号
平成14年3月25日告示第11号
平成16年3月15日訓令第1号
平成16年9月15日訓令第2号
平成19年3月16日訓令第1号
平成21年3月16日訓令第1号
平成21年3月31日訓令第2号
平成22年4月30日訓令第1号
平成24年3月27日訓令第1号
平成25年3月29日訓令第1号
平成26年3月31日訓令第1号
平成27年7月29日訓令第2号
平成29年3月23日訓令第1号
令和2年3月24日訓令第1号
令和5年4月1日訓令第1号
令和6年3月31日訓令第1号
(目的)
(用語の意義)
(回議)
(町長の事務の代決)
(専決事務)
(承認による専決)
(専決事務の代決)
(不在)
(後閲)
(報告)
(施行期日)
別表第1(共通事項)
決裁区分副町長主務課長
決裁事項
附属機関及び各執行機関 附属機関及び他の執行機関との連絡
職員の事務分掌 所属職員の事務分掌の決定
議案  
事務引継課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員
文書専用公印制定、改廃各課専用公印の管守
収受・発送 文書の収受・配布・発送
出管 所管事務に属する文書の編さん及び保管並びに保存文書の引継
指導・統制 文書取扱の指導統制
申請・報告
調査・照会
(1) 重要な事項の調査、報告、進達、その他これらに類するもの
(2) 重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答
(1) 定例的な調査、報告、進達、その他これらに類するもの
(2) 定例的な指令、通知、申請、照会、回答
(3) 定例的な申請書、届書等の受理、不受理の決定
証明・閲覧異例なもの原簿による諸証明、閲覧、謄本、抄本の交付、その他定例的なもの
その他特に重要な出版物の刊行(1) 原簿、台帳等の作成及び記載の確認
(2) 例規類集、統計書等出版物の贈与
(3) 定例軽易な出版物の刊行
法規条例・規則  
公示・令達(告示・公告・通達・その他)定例の公示及び公告(1) 令達の登録、要求
(2) 他庁から依頼の公示の掲示
(3) 軽易定例的なもの
決裁区分副町長主務課長
決裁事項
任免1ヶ月未満の臨時的任用の職員の任免営繕、その他の単純労務に属する日日雇用職員の15日未満の雇用
服務職務専念義務の免除課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員
勤務を要しない日・時間の指定及びその変更課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員
年次休暇(遅刻・早退を含む)課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員
特別休暇課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員で医師の証明を必要とするもの課長補佐以下の職員
時間外(休日を含む) 勤務命令課長及び出先機関の長課長補佐以下の職員
出勤簿 出勤簿の管理
身分・服務身分証票の交付(1) 職員記章の交付
(2) 身分上の諸届の処理
出張命令課長の出張並びに課長補佐以下職員の宿泊を伴う県外出張課長補佐以下職員の出張
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第1号に掲げる非常勤特別職の出張左記以外の非常勤特別職の出張
給与扶養親族の認定全職員 
職員の児童手当の認定全職員 
支給額(率)の明らかなものの支給額の決定 全職員
通勤手当全職員 
決裁区分副町長主務課長
決裁事項
予算
統制
(1) 予算執行に関し、各機関の報告を徴収し又は指示すること。
(2) 100万円以下の予備費の充用
(3) 会計年度及び科目の更訂
(4) 3万円を超える予算の流用
(1) 所属予算の調整
(2) 事業執行計画書の作成
(3) 20万円以下の予備費の充用(企画財政課長)
(4) 3万円以下の予算の流用(企画財政課長)
調定
収入命令
既決予算の補正を必要とする収入金(1) 既決予算の補正を必要としない収入金
(2) 所管事務に属する使用料、手数料、その他諸収入金(特殊なものを除く)
地方交付税 交付税資料の作成
町債長期債起債の承認を受けた事業資金の借入れ 
税外徴収金徴収納期限延長(1) 所管事務に属する使用料、手数料等の納入告知
(2) 督促状又は催告書の交付
減免 法令及び町条例、規則等の定めのあるもの
滞納処分 (1) 交付要求
(2) 差押処分の執行
(3) 差押物件の換価処分
過誤納金還付徴収金の更訂過誤納金還付
国県補助金等の申請500万円以下のもの100万円以下のもの
【企画財政課長】
財産行政財産の使用許可使用期間1ヶ月未満のもの 
普通財産の貸付貸付期間1ヶ月未満のもの 
物件の借受借受期間1ヶ月未満のもの 
不動産・動産の取得処分1件100万円以下のもの1件20万円以下のもの
財産管理(1) 財産の管理に関し、調査し報告を求めること。
(2) 公有財産の火災保険の加入
(1) 所管財産の管理
(2) 軽易な所管町有建物の修繕
(3) 所管公用自動車の使用許可
不用物品処分1件の見積金額が40万円以下のもの1件の見積金額が10万円以下のもの
寄附採納30万円以下のもの(ただし、負担付寄附を除く。) 
その他の契約事項工事関係工事執行計画の決定(設計書、予定価格の設定、入札等の結果の報告を含む。)設計金額が500万円以下のもの設計金額が250万円以下のもの
入札等の執行予定価格が3,000万円以下のもの予定価格が1,000万円以下のもの
契約の締結契約金額が3,000万円以下のもの契約金額が1,000万円以下のもの
工事出来高、竣工検査の認定契約金額が3,000万円以下のもの契約金額が1,000万円以下のもの
契約変更原設計金額が500万円以下のもので、設計変更の結果、契約金額の増減が100万円以下のもの(工期の変更を含む。)原設計金額が250万円以下のもので、設計変更の結果、契約金額の増減が50万円以下のもの(工期の変更を含む。)
その他工事等検査員の任命(1) 工事の設計、施行上の指示
(2) 工事監督員の選任
(3) 工事内訳明細書、工程表及び施行方法承認願の受理及び承認
(4) 主任技術者及び現場代理人の認定
(5) 材料検査の認定
物品購入及び修繕等物品の調達計画の決定(予定価格の設定、入札等の結果報告を含む。)予定価格が100万円以下のもの予定価格が30万円以下のもの
入札等の執行予定価格が300万円以下のもの予定価格が100万円以下のもの
契約の締結契約金額が300万円以下のもの契約金額が200万円以下のもの
契約の変更契約金額が100万円以下のもの契約金額が30万円以下のもの
その他検査員の任命(30万円を超えるもの)検査員の任命(30万円以下のもの)
業務の委託測量・設計監理及びその他の業務委託の決定(予定価格の設定、入札等の結果報告を含む。)予定価格が100万円以下のもの予定価格が30万円以下のもの
入札等の執行予定価格が300万円以下のもの予定価格が100万円以下のもの
契約の締結契約金額が300万円以下のもの契約金額が200万円以下のもの
契約の変更契約金額が100万円以下のもの契約金額が30万円以下のもの
その他検査員の任命(30万円を超えるもの)検査員の任命(30万円以下のもの)
補助金補助金の申請・交付決定・実績報告・額の確定法令及び投資的事業に係るもの、その他各種団体等に対するもの500万円以下のもの100万円以下のもの
【企画財政課長】
別表第2(個別事項)
事務区分専決区分副町長主務課長
専決事項
総務庁舎内外の取締り及び施設管理 (1) 庁舎内外の取り締まりに関する指示
(2) 庁舎内外の小営繕の決定
(3) 防火、清掃計画の樹立及び実施
(4) 事務室、会議室の使用許可
(5) 庁内設備(電話、庁内放送、電気、暖房)の使用の調整
(6) 防災無線の維持管理
(7) 自動車の使用許可
(8) 自動車の登録、検査、保険
職員研修(1) 職員研修の計画(1) 職員研修の実施
職員厚生(1) 共済組合、互助会の加入資格の決定
(2) レクリェーション等の計画の決定
(1) 職員の健康診断の計画及び実施
(2) レクリェーション等の実施
(3) 共済組合、互助会に関する事務
(4) 退職手当組合に関する事務
服務 (1) 宿日直の勤務命令
公印の管守 (1) 町印、町長印等公印の管守及び使用許可
文書の保存、廃棄 (1) 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄
(2) 書庫の管理
広報、公聴 (1) お知らせの編集発行
防災 (1) 地域防災計画の企画及び調整
(2) 消防団との業務連絡及び軽易な内部管理事務
(3) 防火思想の普及、予防査察の指示及び実施
(4) 消防施設の維持、管理の指示及び実施
(5) 自衛官の募集事務
交通安全 (1) 交通安全対策の実施
(2) 交通安全対策に関する関係機関及び団体との連絡調整
(3) 交通安全施設の維持管理に関する設置機関との連絡調整及び実施
防犯 (1) 防犯に関する関係機関及び団体との連絡調整
政策推進政策 (1) 町総合計画の企画調整、進行管理
(2) 過疎振興計画の企画調整
(3) 山村振興計画の企画調整
(4) 辺地計画の企画調整
(5) 広域市町村圈計画の企画調整
(6) 県及び西村山総合開発計画の企画調整
(7) 個別振興計画との調整
(8) 国、県への要望事項の収集及び調整
(9) 各課間との連絡調整
事務合理化(1) 事務能率測定の実施計画(1) 事務改善資料の収集、調査
(2) 事務改善計画案の作製及び計画の実施指導
(3) 事務能率測定の実施
統計調査(1) 統計調査区の設定・変更(1) 統計調査員の推薦
(2) 基幹統計調査の実施及び提出
(3) 統計資料の収集
(4) 軽易な統計調査報告
(5) 統計協会等の連絡
(6) その他統計調査員に関する事務
広報、公聴(1) 広報編集方針の策定(1) 広報紙の編集、発行
(2) 広報活動の実施
(3) 世論の聴取、収集
(4) 広報委員会に関する事務
(5) 情報共有に関する事務
新行政情報システム (1) 情報共有の推進
(2) 高度情報化計画及び基盤整備
(3) 情報セキュリティ及び情報公開に関する事務
(4) 新情報行政システムの管理運営
(5) 電子自治体等情報化への対応
(6) マイナンバー制度に関する事務
(7) その他情報政策に関する事務
(8) 地域情報通信基盤管理運営
(9) 情報発信の強化(インターネット、SNS)に関する事務
(10) 地上デジタル放送難視聴対策
町民税務賦課 (1) 賦課額の決定又は更正
(2) 特別徴収義務者の決定
(3) 納税通知書の交付
(4) 特別徴収の通知
(5) 町税の申告書処理
(6) 納税管理人申告書の処理
(7) 町税に係る調査、検査の実施
(8) 課税台帳の登録整理
(9) 軽自動車の標識交付
(10) 道路運送車両法による自動車の臨時運行許可証の貨与
固定資産(1) 固定資産課税台帳の縦覧(1) 固定資産の評価の実施
(2) 固定資産異動の整理
(3) 概要調書の作成
法人 (1) 法人の設立、解散、廃止及び事務所、事業所の設置等届出の受理
徴収(1) 納税の猶予(ただし、猶予額10万円未満のものに限る。)(1) 納期限延長
督促 (1) 督促状又は催告書の交付
減免 (1) 生活保護法による生活保護を受ける者の町税の減免
後期高齢者医療保険料の徴収 (1) 納入通知書の発行
(2) 特別徴収に係る通知書の発行
(3) 督促状の発行及び催告書
滞納処分 (1) 交付要求
(2) 差押処分の執行
(3) 差押物件の換価処分
過誤納金還付(1) 徴収金の更訂(1) 過誤納金還付
徴収金その他 (1) 徴収の嘱託又は受託
納税及び資産等の証明 (1) 納税及び資産その他の証明書の発行
(2) 公簿の閲覧
納税奨励 (1) 納税思想の啓蒙宣伝
地籍調査(1) 地籍調査の成果品の確認及び認証請求(1) 地籍調査の実施
戸籍(1) 戸籍の届出を怠った者の簡易裁判所への通知(1) 戸籍簿、除籍簿の謄抄本の交付
(2) 戸籍、除籍に関する証明及び届出書、申請書等記載事項の証明
(3) 戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知
(4) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告
(5) 戸籍の届出の不備がある場合の追完の催告
(6) 相続税法第58条に基づく報告
(7) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書の送付
(8) 戸籍の戸籍法に基づく住所地市町村への通知
(9) 人口動態調査表の作成報告
(10) 犯罪人名簿の整理及び通知
住民登録(1) 住民登録の届出を怠った者の簡易裁判所への通知(1) 職権による住民票の記載、消除、更正
(2) 附票の記載、消除、更正
(3) 住民票の閲覧、謄抄本その他の証明
(4) 住民票の記載又は更正した場合の本籍市町村への通知
(5) 本籍転属の場合の附票記載事項の通知
(6) 転出証明書の交付
(7) 住民異動届の受理
印鑑 (1) 印鑑の登録及び証明
(2) 印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消
埋、火葬 (1) 埋、火葬の許可
国民年金 (1) 国民年金被保険者資格の取得喪失の認定
(2) 国民年金の届書、申請書の処理
(3) 国民年金手帳、証書、通知書の交付
(4) 国民年金手帳の検印
(5) 国民年金に関する啓蒙
国民健康保険(1) 国民健康保険事業計画策定(1) 被保険者資格の取得喪失の認定
(2) 療養費、高額療養費、移送費の給付適否の認定
(3) 高額療養費貸付の決定
(4) 国民健康保険者証等の交付(再交付含む)
(5) 出産育児一時金、葬祭費の支給決定
(6) 国民健康保険の調査、統計
(7) 直営診療所の管理、運営
(8) 国民健康保険事業計画等策定
(9) 国民健康保険給付基金の管理
(10) 保険給付にかかる第三者行為に伴う事務
(11) 不正、不当利得に伴う徴収および、返還金の決定
福祉医療 (1) 重度心身障がい児(者)、ひとり親家庭及び子育て支援医療証の交付
(2) 給付適否の認定
(3) 高額療養費代理請求及び給付事務
(4) 療養費の支給
後期高齢者医療 (1) 被保険者証等の交付
(2) 申請及び届出書等の受理
民生(1) 行旅死亡人の仮埋葬
(2) 行旅死亡人の遺留物件の処分
(1) 消費者保護対策の実施
(2) 貯蓄推進対策の実施
(3) 交通災害共済見舞金の請求事務
(4) 行旅病人の救護、通知
(5) 遺留物件の保管
路線バス (1) 路線バス運行
(2) 予備車使用許可申請の受理及び許可
環境衛生(1) 一般廃棄物処理計画
(2) 一般廃棄物処理業の許可
(3) 清掃実施計画
(1) 大掃除の実施指導
(2) 下水、便所等消毒実施の指導
(3) 汚物の収集及び運搬処理
(4) そ族昆虫駆除の実施
(5) し尿浄化槽設置の届出の受理
(6) 一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の身分証の交付
公害(1) 特定施設、特定行為の計画変更命令
(2) 悪臭防止法、騒音規制法等に基づく勧告、命令
(1) 簡易な公害の処理
(2) 公害調査の実施
(3) 特定施設設置等届出の受理
狂犬病予防 (1) 犬の登録申請、その他届出の処理
(2) 犬の鑑札交付
(3) 狂犬病予防に関する事務連絡
へい獣処理(1) へい獣特別処理許可認定(1) へい獣特別処理許可証の交付
墓地・改葬 (1)墓地改葬許可
健康福祉健康診断及び予防接種(1) 健康診断及び予防接種の計画決定
(2) 予防接種実費の減免
(1) 健康診断及び予防接種の実施
(2) 予防接種券の交付
母子保健 (1) 母子手帳の交付
(2) 妊産婦及び乳幼児の保健指導及び健診事業
(3) 不妊治療に関すること
(4) 子育て応援事業に関すること
健康増進(1) 健康診査料の減免(1) 健康相談の実施
(2) 健診事業の実施(基本健診、各種がん検診)
(3) 健診事後指導に関すること
(4) 訪問指導の実施
感染症予防(1) 感染症の発生届及び転帰届の処理
(2) 感染症患者の収容及び消毒
生活保護(1) 法外援助に関すること(1) 要保護者の調査報告
(2) 被保護者の指導、指示
(3) 医療券の交付
(4) 世帯更生資金に関すること
児童福祉(1) 特別児童扶養手当の申請、調査、進達及び証書の交付
(2) 障害児福祉手当の申請、調査及び進達
母子福祉 (1) 母子福祉資金の貸与申請、調査、進達
(2) 児童扶養手当の申請、調査、進達及び証書の交付
障害者福祉 (1) 身体障害者乗車券割引証の交付
(2) 特別障害者手当の申請、調査及び進達
(3) 障害者自立支援給付
(4) 地域生活支援事業決定、支給及び実施
(5) 心身障がい者扶養共済制度
(6) 各種障害者手帳の交付申請、進達、通知及び交付
遺族等援護 (1) 遺族年金、障害年金、弔慰金等の請求進達及び通知
(2) 国債担保貸付の請求進達
(3) 引揚者給付会の請求進達
(4) 旧軍人恩給等の請求進達及び通知
保健指導 (1) 保健師家庭訪問及び健康相談
老人福祉 (1) 老人福祉施設入所申請受理
民生委員・児童委員 (1) 民生委員、児童委員協議会との連絡調整
(2) 民生委員推薦会の運営
結婚支援 (1) 結婚推進員との連絡調整
介護保険 (1) 介護認定
(2) 被保険者の適用、異動整理及び被保険者証の交付
(3) 介護保険給付
(4) 介護保険サービス等利用者負担の減免
(5) 介護保険料の賦課徴収、減免
(6) 地域密着型サービス事業者及び基準該当サービス事業者への指導
(7) 地域支援事業の決定、支給及び実施
(8) 特別給付の決定、支給及び実施
(9) 地域ケア会議の運営
その他 (1) 社会福祉協議会との連絡調整
(2) 生活相談
特定教育・保育(1) 特定教育・保育施設利用者負担限度額の認定
(2) 特定地域型保育事業の利用者負担限度額の認定
(1) 保育の必要性の認定
(2) 特定教育・保育施設利用者負担額の算定及び徴収
(3) 特定地域型保育事業の利用者負担額の算定及び徴収
(4) 保育所給食の実施
(5) 保育所入退所の決定
(6) 延長保育事業の利用決定及び利用者負担額の徴収
(7) 一時預かり事業の利用決定及び利用者負担額の徴収
産業振興農業振興 (1) 農用地高度利用の指導
(2) 農業制度資金の活用指導
(3) 農業生産団体の育成指導
(4) 農業振興計画に基づく事業の実施
農業生産(1) 農作物作況調査
(2) 生産及び経営の技術指導
(3) 病害虫防除の指導
(4) 農作物被害調査
(5) 農作物流通対策の実施
(6) 水田転作の指導
6次産業化 (1) 農林水産事業者の6次産業化育成指導
(2) 農商士連携の指導
(3) 第3セクター企業の指導
鳥獣対策 (1) 鳥獣の飼養許可証の交付
(2) 有害鳥獣駆除の許可
畜産 (1) 家畜の飼育及び保健衛生の指導
(2) 家畜の防疫及び予防
土地改良 (1) 土地改良事業の指導
(2) 土地改良団体の育成指導
(3) 町営土地改良事業の実施
林業振興(1) 造林の指導
(2) 緑化運動の実施
(3) 林道の維持管理
災害復旧(1) 農林業施設災害の応急措置
(2) 災害復旧計画の提出
(1) 農林業施設の被害調査
(2) 災害復旧計画の策定
(3) 災害復旧工事の実施
商工観光商工業の振興 (1) 商工業振興計画事業の実施
(2) 商店経営診断及び指導
(3) 企業融資についての相談、調査及び進達
(4) 特産物の奨励
(5) 商工業関係諸調査、統計、届書等の処理
(6) 商工業関係団体の育成指導
観光 (1) 観光計画事業の実施
(2) 観光関係団体の育成指導
(3) 観光施設の維持管理
計量 (1) 計量思想の普及実施
(2) 計量器検査
建設水道道路、橋梁(1) 占用期間1年未満の道路占用許可
(2) 道路管理者以外の者が行う道路工事の承認
(3) 道路占用の禁止又は制限
(4) 道路、橋梁の補修
(5) 通行禁止制限区間の決定
(1) 占用期間1ヵ月未満の道路占用許可
(2) 道路占用期間満了後の原状回復指示
(3) 道路、橋梁に関する禁止行為の取締り
(4) 道路標識の設置
(5) 道路の境界明示
(6) 同、県道占用願の進達処理
(7) 小規模な道路橋梁の補修
(8) 道路台帳の整備
(9) 測量のための他人の土地立入、一時使用
河川 (1) 法定河川(準法定河川を含む。)の河川敷占用採取等申請進達処理
(2) 普通河川の河川の河川敷占用、生産物採取申請進達処理
土木工事(1) 土木災害応急措置(1) 軽易な直営工事の施行
(2) 土木建設機械の維持管理
(3) 土木資材の保管、管理
建築及び公営住宅(1) 公営住宅入居者の決定
(2) 入居者の入替決定
(3) 入居者の退去、名義変更の承認
(4) 入居者による模様替、増築、工作物設置の承認
(1) 建築確認申請、届書の進達処理
(2) 町営住宅入居者の指導監督
都市計画 (1) 都市計画基礎調査
(2) 都市計画施設等内における建築等の制限に関する事務のうち申請書の処理、報告の徴収、勧告、援助、監督、立入検査
公共下水道事業(1) 事業実施計画及び設計書の変更
(2) 下水道事業の運営、管理方針の策定
(3) 受益者負担金の延滞金の減免
(1) 事業実施計画及び設計書に基づく事業の実施状況報告
(2) 調査、測量のための土地立入り
(3) 建設資材の保管及び管理並びに受払い
(4) 下水道の整備
(5) 下水道の維持及び管理
(6) 土地の登記
(7) 受益者負担金の賦課、徴収
(8) 受益者負担金の減免
(9) 使用料の徴収
農業集落排水事業(1) 事業実施計画及び設計書の変更
(2) 農業集落排水事業の運営方針の策定
(3) 受益者負担金の延滞金の減免
(1) 事業実施計画及び設計書に基づく事業の実施状況報告
(2) 調査、測量のための土地立入り
(3) 建設資材の保管及び管理並びに受払い
(4) 農業集落排水施設の整備
(5) 農業集落排水施設の維持管理
(6) 農業集落排水施設維持管理組合の育成指導
(7) 土地の登記
(8) 受益者負担金の賦課、徴収
(9) 受益者負担金の減免
(10) 使用料の徴収
生活排水処理対策(1) 生活排水処理計画に基づく施策の決定(1) 合併処理浄化槽設置整備事業の推進
(2) 水洗化促進事業の推進
(3) 諸申請、届書の処理
(4) 生活排水処理対策に係る普及啓蒙
(5) 維持管理組合の育成指導
別表第3
細節事項予算の執行及び支出命令
町長副町長企画財政課長主務課長
1 報酬     
2 給料     
3 職員手当等     
4 共済費     
5 災害補償費     
6 恩給及び退職年金費     
7 報償費 1件300千円を超えるもの   
1件300千円以下のもの   
1件30千円以下のもの   
8 旅費 副町長等の出張   
課長の出張及び課長補佐以下職員の宿泊を伴う県外出張   
課長補佐以下職員の宿泊を伴う県内出張及び講師等の町内宿泊   
課長補佐以下職員及び講師等の宿泊を伴わない出張   
地方公務員法第3条第3項第1号に掲げる非常勤特別職の出張   
上記以外の非常勤特別職の出張   
9 交際費 1件100千円を超えるもの   
1件100千円以下のもの   
1件30千円以下のもの   
10 需用費消耗品費1件500千円を超えるもの   
1件500千円以下のもの   
1件30千円以下のもの   
燃料費    
食糧費1件100千円を超えるもの   
1件100千円以下のもの   
1件30千円以下のもの   
印刷製本費1件500千円を超えるもの   
1件500千円以下のもの   
1件50千円以下のもの   
光熱水費    
修繕料1件500千円を超えるもの   
1件500千円以下のもの   
1件100千円以下のもの   
賄材料費
医療材料費
飼料費
1件500千円以上のもの   
1件500千円以下のもの   
1件50千円以下のもの   
11 役務費通信運搬費    
保管料
手数料
広告料
筆耕ほん訳料
1件50千円を超えるもの   
1件50千円以下のもの   
保険料    
12 委託料 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件300千円以下のもの   
13 使用料
及び賃借料
 1件50千円を超えるもの   
1件50千円以下のもの   
14 工事請負費 1件30,000千円を超えるもの   
1件30,000千円以下のもの   
1件5,000千円以下のもの   
15 原材料費 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件300千円以下のもの   
16 公有財産購入費 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件300千円以下のもの   
17 備品購入費 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件300千円以下のもの   
18 負担金、補助及び交付金法令に基づくもの    
 諸会議等負担金   
法令に基づかないもの1件200千円を超えるもの   
1件200千円以下のもの   
1件100千円以下のもの   
19 扶助費法令に基づくもの    
法令に基づかないもの    
20 貸付金 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件300千円以下のもの   
21 補償補てん及び賠償金補償補填金1件500千円を超えるもの   
1件500千円以下のもの   
1件100千円以下のもの   
賠償金    
22 償還金、利子及び割引料 1件300千円を超えるもの   
1件300千円以下のもの   
23 投資及び出資金 1件500千円を超えるもの   
1件500千円以下のもの   
24 積立金 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
25 寄付金     
26 公課費     
27 繰出金 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
繰上充用予備費 1件1,000千円を超えるもの   
1件1,000千円以下のもの   
1件200千円以下のもの   
費目流用 1件30千円を超えるもの   
1件30千円以下のもの   
別表第4
1 所属職員の事務分掌の決定及び変更に関すること。
2 所属職員の職務専念義務の免除並びに勤務を要しない時間の指定及びその変更に関すること。
3 所属職員の年次休暇(遅刻、早退を含む。)、特別休暇(医師の証明を必要とするものを除く。)の承認に関すること。
4 所属職員の時間外(休日)勤務及び宿日直勤務の命令に関すること。
5 所属職員の県内出張命令及び宿泊を伴わない県外出張命令並びにその復命に関すること。
6 営繕その他単純労務に属する日々雇用職員の15日未満の雇用に関すること。
7 所掌事務及び事業に係る軽易な事項に属する通知又は照復並びに定例に属する各種証明書の交付に関すること。
8 所掌事務に属する使用料、手数料、その他諸収入金の調定及び収入命令に関すること(特殊なものを除く。)。
9 所管に係る庁舎(建物)の取り締り、小営繕及び庁内設備(電話、庁内放送、電気、暖房等)の使用調整に関すること。
10 行政財産の目的外使用許可(所管に係る庁舎の10日未満の使用に係るものに限る。)に関すること。
11 不用物品の処分で見積り金額が10万円以下のもの。
12 予算執行及び支出命令について別表第3に掲げる主務課長専決事項
13 災害に関して応急措置をとること。
14 公印の管守及び使用に関すること。
1 西川町開発センター条例(昭和48年9月町条例第24号。以下この項において「条例」という。)及び西川町開発センター条例施行規則(昭和48年9月町規則第6号。以下この項において「施行規則」という。)に基づく次の事項
(1) 条例第5条の規定による入場の制限及び退場命令に関すること。
(2) 条例第6条及び施行規則第5条の規定による開発センターの使用許可に関すること。
(3) 条例第7条の規定による開発センターの使用の不許可に関すること。
(4) 条例第8条の規定による開発センターの使用制限及び使用許可の取消しに関すること。
1 別表第2の専決事項中、戸籍、住民登録、外国人登録、印鑑、埋火葬及び窓口に関する主務課長専決事項に関すること。
2 予算執行及び支出命令について次に掲げるもの。
細節事項
7 報償費 1件10千円以下のもの
8 旅費 係長以下職員の出張
10 需用費消耗品費1件10千円以下のもの
燃料費 
食糧費1件10千円以下のもの
印刷製本費1件30千円以下のもの
光熱水費 
修繕料1件30千円以下のもの
賄材料費
医療材料費
飼料費
1件50千円以下のもの
11 役務費通信運搬費 
12 委託料 1件100千円以下のもの
13 使用料及び賃借料 1件30千円以下のもの
15 原材料費 1件50千円以下のもの
18 負担金、補助及び交付金 1件5千円以下の諸会議等負担金
3 妊娠届、出産届及び死産届の処理並びに生活保護の医療券の交付に関すること。
別表第5
出先機関代決者及び代決の方法
にしかわ保育園緊急やむを得ないもの及び定例軽易の事務に限り副園長
支所緊急やむを得ないもの及び定例軽易の事務に限り主務係長(あらかじめ指定した職員を含む。)
開発センター緊急やむを得ないもの及び定例軽易の事務に限り主務係長
病院1 診療関係事務については副院長、副院長も不在のときは各部門の長
2 診療関係事務以外の事務については事務長、事務長も不在のときは事務長補佐
3 事務長補佐も不在のときは、緊急及び定例軽易な事務については主務係長