(平成26年11月15日要綱第15号の1)
改正
平成30年1月24日要綱第1号
平成31年1月23日要綱第3号の1
令和元年12月9日要綱第9号
令和4年1月20日要綱第2号
(趣 旨)
(交付目的)
(補助金の交付)
(交付申請の時期等)
(交付決定の時期等)
(承認を要しない変更)
(実績報告の時期等)
(雑 則)
別表

補助事業

補助対象経費

交付単価

重要な変更
1 地域集積協力金交付事業国実施要綱の別記2-1の第5に基づき交付対象地域に交付する地域集積協力金交付対象地域の農地面積に対する交付要件を満たした農地面積の割合に応じた次の額
(1)集積タイプ
①10aあたり10千円(機構の活用率4%超~15%以下)
 ②10aあたり16千円(  〃  15%超~30%以下)
 ③10aあたり22千円(  〃  30%超~50%以下)
 ④10aあたり28千円(  〃  50%超)

(2)集約化タイプ
①10aあたり5千円(機構の活用率40%超~70%以下)
 ②10aあたり10千円(  〃   70%超)
1 補助金の増額及び減額
2 補助事業の新設及び中止
2 経営転換協力金交付事業国実施要綱の別記2-1の第6に基づき交付対象者に交付する経営転換協力交付対象者が交付要件を満たした農地の面積に応じた次の額
10aあたり15,000円(上限50万円)
 
様式第1号(第4条、第7条関係)

様式第2号(第5条関係)