(2) 令和3年1月以降の家計急変世帯第1号に該当する世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月の前月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度分の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(同一の世帯に属する者のうち令和3年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和3年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。以下「家計急変世帯」という。)
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。
・ 第1号に該当する世帯として給付を受けた世帯に属する者を含む世帯
・ 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し非課税世帯等給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯