| 1 令和３年９月30日の基準日（以下「基準日」という。）後に受給者等が死亡した場合（この号の規定により先行給付金を支給される者が、当該者に対して先行給付金の支給が決定されるまでの間に死亡した場合を含む。） | 左欄に掲げる者が死亡した日の属する月の翌月分の当該者に係る支給要件児童（法第４条第１項第１号に規定する支給要件児童をいう。以下同じ。）に係る児童手当の支給を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者 |
| 2 基準日の翌日から先行給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等に係る児童が中学校修了前の施設入所等児童（同項第４号に規定する中学校修了前の施設入所等児童をいう。）若しくは里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生（以下「高校生の施設入所等児童」という。）であることを受給者等に先行給付金を支給する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が把握した場合 | 左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が委託されている里親等若しくは左欄に掲げる中学校修了前の施設入所等児童又は高校生の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者（以下「施設等受給資格者」という。） |
| 3 基準日の翌日から先行給付金の支給が決定されるまでの間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者（現に第２の対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。）がその避難先の市町村において、当該対象児童に係る法第７条第１項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して先行給付金を支給する市町村に到達した場合、又は、これに準ずる手続を行った場合 | 左欄に掲げる当該者の配偶者 |