日南町身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業実施要綱

○日南町身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業実施要綱

(平成26年5月2日要綱第9号の1)

改正	令和3年4月1日要綱第6号の2

第1条　この要綱は、鳥取県障がい児者在宅生活支援事業補助金交付要綱（平成15年11月28日付障第1145号鳥取県知事通知）に掲げる鳥取県身体障害者手帳交付対象外の難聴児への補聴器購入等助成事業（以下「県要綱」という。）に基づき実施する日南町身体障害者手帳交付対象外の障害児への補聴器購入等助成事業（以下「本事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対して、補聴器の装用によって言語の習得やコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器等の購入費用若しくは修理又は再購入に係る費用の一部を助成し、もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

第3条　本事業の対象は、日南町内に居住し、身体障害者手帳の交付の対象とならない18歳に達する日（誕生日前日）以降の最初の3月31日までの間にある難聴児で、次のいずれかを満たすもの（以下「対象児」という。）とする。

(1)　４分法平均聴力が両耳ともに30デシベル以上のもの

(2)　片側の４分法平均聴力が30デシベル以上のもので、補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの

2　前項の規定にかかわらず、対象児又は対象児の属する世帯の他の世帯員の市町村民税所得割の最多市町村民税所得割の課税額が46万円以上の場合は本事業の対象外とする。

(補助対象経費等)

第4条　本事業の補助対象経費等は、次のとおりとする。

(1)　補助対象経費

ア　新たに補聴器の購入に要する経費（県要綱別表１の耐用年数欄に定める年数の経過前に新たに購入する場合を除く。）又は県要綱別表１の耐用年数欄に定める年数の経過後に補聴器を更新する経費（以下「補聴器購入費」という。）並びに、破損等による修理に係る経費（以下「修理費」という。）とする。なお、修理費についてメーカーの保証期間内であれば、メーカーによる修理を優先し、補助の対象外とする。

イ　前号の定めによらず、本事業を利用し購入した補聴器を、県要綱別表１の耐用年数欄に定める年数の経過前に、難聴児及び保護者の故意によらず紛失した場合、又は故意によらず修理不能な破損をした場合の補聴器を再購入する経費（以下「再購入費」という。）とする。また、再購入した補聴器の耐用年数は、県要綱別表１の耐用年数欄に定める年数とする。なお、再購入費の補助は原則１回のみとし、メーカーの保証期間内であれば、メーカーによる保証を優先し、補助の対象外とする。

(2)　上限額　補聴器購入費、修理費又は再購入費は、補聴器の種類に応じ、県要綱別表１又は同別表２の基準価格欄に定める１台当たりの額に100分の106を乗じた額を上限（以下「上限額」という。）とする。ただし、次に掲げる修理費の額の基準は、前述の規定にかかわらず、県要綱別表２の規定による価格の100分の110に相当する額とする。

別表２の眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換、FM型用ワイヤレスマイク充電池交換、FM型用ワイヤレスマイク充電用ACアダプタ交換、FM型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換及びイヤホン交換

(3)　補助率　町長は補助金の交付を希望する対象児の保護者（以下「申請者」という。）に対し、補聴器購入費、修理費又は再購入費と上限額のいずれか低い額の３分の２を限度に補助する。ただし、補聴器購入費、修理費又は再購入費が前号の上限額を超える場合は、その差額は申請者が自己負担するものとする。

(4)　補助対象となる補聴器の種類は原則として片耳「耳かけ型」の装用とする。ただし、医師の意見書等により他種又は両耳の装用が望ましい場合は、この限りではない。

(5)　加算デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し、補聴器専門店（認定補聴器技能者のいる補聴器店をいう。以下同じ。）に配置されている言語聴覚士又は認定補聴器技能者による調整が必要な場合は2,000円を加算すること。なお、加算については、補聴器１台あたりの加算とし、購入に要する（した）費用と上限額を比較して少ない方の額に加算することとする。

第5条　申請者は、申請する補助対象経費により、次の書類を添えて、町長に補聴器購入等補助金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。

(1)　補聴器購入費の申請

ア　身体障害者福祉法第15条第１項に規定する指定医が、対象児の聴力検査を実施し交付した意見書（以下「意見書」という。）（様式第２－１号）

イ　意見書の処方に基づいて補聴器専門店が作成した見積書。なお、加算を受ける場合は補聴器専門店に配置されている言語聴覚士又は認定補聴器技能者が調整を行う旨が明記されていること。

ウ　対象児の属する世帯全員の市町村民税の課税状況等がわかる資料

(2)　修理費の申請

ア　補聴器専門店が作成した見積書

イ　対象児の属する世帯全員の市町村民税の課税状況等がわかる資料

(3)　再購入費の申請

ア　意見書（様式第２－１号）。ただし、市町村長の判断により省略することができる。

イ　意見書の処方に基づいて補聴器専門店が作成した見積書。ただし、前号により意見書を省略した場合は、紛失又は破損した補聴器の意見書の処方に基づいて作成したものとする。

ウ　対象児の属する世帯全員の市町村民税の課税状況等がわかる資料

エ　紛失又は破損の時期及び状況等を記した補聴器紛失・破損理由届（様式第２－２号）

第6条　町長は、第５条に定める交付申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

2　町長は、必要に応じて、県身体障害者更生相談所に判定を依頼（様式第４号）し、その判定結果の内容（様式第５号）を踏まえ、補助金交付の可否を決定することができるものとする。

(交付決定児管理簿の作成)

第7条　町長は、様式第６号を参考にして、交付決定児（第７条第１項の補助金の交付決定を受けた対象児をいう。以下同じ。）の氏名、住所、生年月日、保護者氏名及び補聴器購入、修理又は再購入年月日等を記載した交付決定児管理簿（以下「管理簿」という。）を作成し、５年間保存するものとする。

(補聴器の購入、修理又は再購入)

第8条　交付決定者（第７条第１項の補助金の交付決定を受けた申請者をいう。以下同じ。）は、補助金交付決定後、速やかに補聴器専門店において、一旦費用の全額を支払い、補聴器を購入、修理又は再購入し、領収書の発行を受けるものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　交付決定者は、補聴器の購入、修理又は再購入に要した費用のうち、本事業の対象となる経費の３分の２相当額を、領収書の写しを添付し、請求書（様式第７－１号）により居住地の市町村に請求するものとする。なお、加算を受ける場合は、証明書（様式第７－２号）を領収書の写しに添えて提出すること。

2　町長は、交付決定者から補聴器の購入に要した費用について請求があった場合には、提出された請求内容を審査の上、原則として、請求があったその都度、交付決定者に対して支払うものとする。

第10条　町長は、交付決定者の利便性を考慮し、前2条によらず、交付決定者に支給すべき額の限度において、交付決定者の代わりに補聴器専門店に支払うことができる。

2　代理受領による補聴器購入費、修理費又は再購入費の支払を行う場合は、町長は交付決定者に対し、交付決定通知書のほか支給券（様式第８号）を発行するものとし、交付決定者は速やかに補聴器専門店において、請求書兼委任状（様式第９号）を作成し、支給券を引き渡すとともに自己負担額を支払い、補聴器を購入、修理又は再購入する。補聴器専門店は、請求書兼委任状に支給券を添えて、日南町長に請求するものとする。なお、加算を受ける場合は、請求書兼委任状に支給券のほか証明書を添えて提出すること。

3　町長は、補聴器専門店から適正な請求があった場合には、請求内容を審査の上、原則として、請求があったその都度、補聴器専門店に支払うものとする。

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、平成26年5月2日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(令和3年4月1日要綱第6号の2)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

様式第1号から第9号(第6条ほか関係)