○日南町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(令和2年3月31日規則第4号)
改正
令和3年12月28日規則第15号
令和4年3月10日規則第1号
令和4年9月9日規則第15号
令和4年12月27日規則第21号
令和7年3月26日規則第1号の3
(趣旨)
第1条　この規則は、日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成6年日南町条例第33号。以下「条例」という。）第18条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
[日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成6年日南町条例第33号。以下「条例」という。）第18条]
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(1週間の勤務時間)
第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
2　パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第4条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、町長と協議して、4週間を超えない期間につき１週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
3　前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
(週休日の振替等)
第6条　任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
[第4条第1項] [第4条第2項]
2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
(休憩時間)
第7条　条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
[条例第6条]
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第8条　任命権者は、町長（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第3条から第6条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の日南町職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成6年日南町規則第14号。以下「勤務時間規則」という。）第7条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。
[第3条] [第6条] [日南町職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成6年日南町規則第14号。以下「勤務時間規則」という。）第7条]
2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第9条　条例第8条の3の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
[条例第8条の3]
(休日)
第10条　条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[条例第9条]
(休日の代休日)
第11条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第4条第2項、第5条又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
[第4条第2項] [第5条] [第6条]
2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
3　第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
(休暇の種類)
第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(年次有給休暇)
第13条　年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員1週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数
(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））
(3)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数（当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数（当該日数が零を下回る場合にあっては、零））
2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
4　1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間）をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間）をいう。）をもって1日とする。
5　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度（年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで）に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第14条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
2　会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
3　別表第3の第18号及び別表第４の第1号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5　前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
(介護休暇)
第15条　条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き採用されないことが明らかでないもの。）の介護休暇について準用する。この場合において、条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。
[条例第15条第1項] [第2項] [条例第15条第1項]
2　前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
(介護時間)
第16条　条例第15条の2第１項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、１日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの。）の介護時間について準用する。この場合において、条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間（当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
[条例第15条の2第１項] [第2項] [条例第15条の2第2項]
2　前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
(休暇の承認等)
第17条　特別休暇（別表第3の第13号及び第14号を除く。）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)
第18条　第12条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
[第12条]
(その他)
第19条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号）（以下「改正前の法」という。）第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は地方公務員法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員（同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇については、従前の規定により付与された年次有給休暇の残日数（当該残日数が、付与された日の属する月から2年間を経過しないものに限るものとし、1日未満の端数があるときは当該残日数のすべてとする。）を第13条の規定により付与される年次有給休暇の日数に加算するものとする。
別表第1(第13条関係)
任用初年度の年次有給休暇付与日数
１週間の勤務日の日数５日以上４日３日２日１日
１年間の勤務日の日数217日以上169日から216日まで121日から168日まで73日から120日まで48日から72日まで
任期6月を超え1年以下10日７日５日３日１日
5月を超え6月以下７日５日４日２日１日
4月を超え5月以下５日３日２日１日１日
3月を超え4月以下３日２日１日１日０日
2月を超え3月以下２日１日１日０日０日
1月を超え2月以下１日０日０日０日０日
　備考　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第2(第13条関係)
任用初年度の翌年度以降の年次有給休暇付与日数
1週間の勤務日の日数5日以上4日3日2日1日
1年間の勤務日の日数217日以上169日から216日まで121日から168日まで73日から120日まで48日から72日まで
継続勤務期間の初日の属する年度から元年度までの年度数1年度11日8日6日4日2日
2年度12日9日6日4日2日
3年度14日10日8日5日2日
4年度16日12日9日6日3日
5年度18日13日10日6日3日
6年度以上20日15日11日7日3日
備考　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
別表第3(第14条関係)
有給の特別休暇
事由期間
(1)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。その都度必要と認める期間
(2)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。その都度必要と認める期間
(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
　ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
　イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属するものの生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 		1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合その都度必要と認める期間
(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合その都度必要と認める期間
(6)　会計年度任用職員の親族（別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
(7)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日間の範囲内の期間
(8)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者であって、6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間
(9)　妊娠中又は産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）、1日の範囲内でその都度必要と認める期間
(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度その他の通勤事情が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合当該会計年度任用職員について定められた勤務時間等の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内で任命権者が相当であると認める期間
(11)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が請求した場合で、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるとき当該会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間
(12)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が別表第4第1号に定める場合を除き、妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められる場合2週間を超えない範囲内でその都度必要と認められる期間
(13)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合請求した日から出産の日までの期間
(14)　女性の会計年度任用職員が出産した場合出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)
(15)　会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者であって、6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続して勤務している者）が妻(届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合2日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間
(16)　会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上である者であって、6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続して勤務している者）の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(条例第8条の2第1項に規定する子をいう。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における5日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間
(17)　会計年度任用職員が生後満1年に満たない子を育てる場合1日2回それぞれ30分以内の期間（男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者（同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
(18)　 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。）が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして別に定めるその子の世話若しくは学校保健安全法（昭和30年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして別に定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち別に定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度において5日（その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）を越えない範囲内でその都度必要と認める期間
(19)　女性の会計年度任用職員が生理日のため勤務が著しく困難である場合その都度必要と認める期間(1期間につき、2日は有給。その他は無給)
(20)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき町長の定める期間内における連続する6日の範囲内の期間
(21)　会計年度任用職員の父母、配偶者及び子の祭日の場合習慣上、最小限度必要と認める期間
(22)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定よる交通の制限又は遮断により勤務することが困難であると認められる場合その都度必要と認められる期間
(23) 会計年度任用職員が公務による負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。）による負傷のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合医師の証明等に基づき、最小限度必要認める期間
別表第4(第14条関係)
無給の特別休暇
事由期間
(1) 要介護者（日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子、配偶者の父母等町長が認めた者）の介護その他の世話（通院の付き添い、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行など町長が認めたもの）を行う会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているもの。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度において5日（要介護者が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間
(2)　女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間
(3) 会計年度任用職員（6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）に限る。）が私事による負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前1号に掲げる場合を除く。）医師の証明等に基づき、引き続き90日を超えない範囲内で最小限度必要と認める期間
(4) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
別表第5(第14条関係)
親族日数
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）10日
血族及び生計を一にする姻族1親等の直系尊属（父、母）7日
1親等の直系卑属（子）5日
2親等の直系尊属（祖父母）3日
2親等の直系卑属（孫）1日
2親等の傍系者（兄弟姉妹）3日
3親等の傍系尊属（伯叔父母）1日
姻族1親等の直系尊属3日
1親等の直系卑属1日
2親等の直系尊属1日
2親等の傍系者1日
3親等の傍系尊属1日
附　則(令和3年12月28日規則第15号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附　則(令和4年3月10日規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年9月9日規則第15号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附　則(令和4年12月27日規則第21号)
この規則は、令和5年1月1日から施行する。
附　則(令和7年3月26日規則第1号の3)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。