(平成26年12月16日条例第19号)
改正
平成30年3月23日条例第13号
令和元年9月30日条例第5号
(趣旨)
(定義)
(一般原則)
(利用定員)
(内容及び手続の説明及び同意)
(利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(受給資格等の確認)
(教育・保育給付認定の申請に係る援助)
(心身の状況等の把握)
(小学校等との連携)
(教育・保育の提供の記録)
(利用者負担額等の受領)
(施設型給付費等の額に係る通知等)
(特定教育・保育施設の取扱方針)
(特定教育・保育に関する評価等)
(相談及び援助)
(緊急時等の対応)
(教育・保育給付認定保護者に関する町への通知)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(掲示)
(教育・保育給付認定子どもを平等に取扱う原則)
(虐待等の禁止)
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
(秘密保持等)
(情報の提供等)
(利益供与等の禁止)
(苦情解決)
(地域との連携等)
(事故発生の防止及び発生時の対応)
(会計の区分)
(記録の整備)
(特別利用保育の基準)
3 特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前款(第6条第3項及び第7条第2項を除く。) の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「法第19条第1項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは、「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号中イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受けるものを除く。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは、「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む)」とする。
(特別利用教育の基準)
(利用定員)
2 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。) ごとに、法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、日南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。) に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。) の監護する小学校就学前子どもとする。) 及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。) を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
(内容及び手続の説明及び同意)
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(心身の状況等の把握)
(特定教育・保育施設等との連携)
(利用者負担額等の受領)
(特定地域型保育の取扱方針)
(特定地域型保育に関する評価等)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(定員の遵守)
(記録の整備)
(準用)
(特別利用地域型保育の基準)
3 特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この節(第40条第2項を除き、前条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第3項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)」とあるのは「法第19条第1項第1号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前4項」とあるのは「前3項」とする。
(特定利用地域型保育の基準)
(趣旨)
(教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供の記録)
(利用料及び特定費用の額の受領)
(領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書の交付)
(法定代理受領の場合の読替え)
(施設等利用給付認定保護者に関する町への通知)
(施設等利用給付認定子どもを平等に取り扱う原則)
(秘密保持等)
(記録の整備)
(施行期日)
(特定保育所に関する特例)
(利用定員に関する経過措置)
(連携施設に関する経過措置)