○日南町老朽家屋等解体撤去に係る固定資産税の減免措置要綱
(平成27年3月17日要綱第4号の1)
改正
平成27年8月11日要綱第17号
平成31年4月29日要綱第15号
(主旨)
第1条　この要綱は、日南町内に所在する住居として使用していない老朽家屋等を所有している者（以下「所有者」という。）が老朽家屋等を撤去した場合に、固定資産税（土地）の減免を講じることにより、所有者が積極的に老朽家屋の撤去を行い、日南町内の老朽家屋等が管理不全な状態になることを防止し、町民の生活環境の保全を維持することを目的とする
(定義)
第2条　この要綱において「老朽家屋等」とは、家屋が老朽化により管理不完全な状態にあるもの又はなりつつあるものをいう。
(減免の適用範囲)
第3条　日南町の固定資産税課税台帳に登録されている家屋を日南町空き家等の適正管理に関する条例（平成２５年条例第３号）第２３条の規定に基づき老朽家屋を解体した場合、当該老朽家屋が建っている所在地番である土地が、固定資産税（土地）の小規模住宅地特例を受けているものについて適用する。
[日南町空き家等の適正管理に関する条例（平成２５年条例第３号）第２３条]
(減免基準)
第4条　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２の規定による土地の「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下「住宅用地特例」という。）の特例措置相当の固定資産税（土地）の減免を行う。この場合において、減免額の算出については、撤去により住宅用地特例が解除される　初年度に家屋が存在したとした場合にかかる賦課相当額との差額とする。
(申請手続)
第5条　この要綱に定めるところに基づき固定資産税の減免を受けようとする所有者（以下「申請者」という。）は、老朽家屋等撤去に係る固定資産税減免申請書（別記様式第１号）に所定の事項を記載して、町長に提出しなければならない。
(審査及び決定)
第6条　町長は、前項の申請書を受理したときはすみやかにその申請に係る事項を審査するとともに、減免をすることが適当と認められる者については減免の決定をし、減免をする必要が無いと認められる者については理由を付し、その旨を老朽家屋等撤去に係る固定資産税減免決定通知（別記様式第２号）により申請者に通知しなければならない。
(適用制限及び減免の取消し)
第7条　町長は、次に掲げる理由がある場合は、この要綱に定める減免措置は適用しない。
(1)　申請書に虚偽の記載があった場合
(2)　申請者が日南町の町税を滞納した場合。
(3)　老朽家屋が建っている所在地番である土地が、賦課期日現在において営利目的で使用されている場合
(4)　その他、町長が減免することが適当でないと認めた場合。
2　町長は、前項に掲げる事由が生じたときは、減免を取り消すことができる。
3　町長は、前項の取り消しを行ったときは、減免を受けた者に理由を付してその旨を通知しなければならない。
(減免適用期間)
第8条　この要綱は、平成２７年４月１日以降に老朽家屋等を撤去し平成２８年度分の固定資産税の基準日となる平成２８年１月１日までに家屋の滅失届があったものから減免を適用し、その適用期間は減免決定初年度を含め１０年間とする。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年8月11日要綱第17号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年4月29日要綱第15号)
この要綱は、令和元年5月1日から施行する。
様式第１
様式第２