| 区分 | 基準 |
| 人員の配置 | 1 単独型･併設型サービス事業所にあっては､事業所ごとに次に掲げる従業者を置くこと｡
(1) 生活相談員
(2) 看護職員(看護師若しくは准看護師をいう｡以下同じ｡)又は介護職員
(3) 機能訓練指導員
2 前号に掲げる生活相談員､看護職員又は介護職員は､常勤の者とすること｡
3 第1号に掲げる従業者は､規則で定める人数とすること｡
4 共用型サービス事業所の従業者にあっては､規則で定める事業所又は施設の利用者､入居者又は入所者の数と共用型サービスの利用者の合計数について､当該事業所又は施設の人員基準を満たすために必要な数以上とすること｡
5 事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くこと｡ただし､管理上支障がない場合として規則で定める場合は､この限りでない｡ |
| 設備 | 1 単独型･併設型サービスは､規則で定める単位ごとの利用定員を12人以下とすること｡
2 共用型サービス事業所の利用定員は､事業所､施設ごとに1日当たり3人以下とすること｡
3 単独型･併設型サービス事業所は､次に掲げる設備を設けること｡
(1) 食堂
(2) 機能訓練室
(3) 静養室
(4) 相談室
(5) 事務室
(6) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
(7) 単独型･併設型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等
4 前号(1)及び(2)に掲げる食堂及び機能訓練室は､次のとおりとすること｡
(1) それぞれ必要な広さを有するものとし､その合計した面積は､3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること｡
(2) (1)にかかわらず､食事の提供に支障がない広さを確保でき､かつ､機能訓練の実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては､同一の場所とすることができる｡
5 第3号(4)に掲げる相談室は､遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること｡
6 第3号に掲げる設備は､専ら当該サービスの事業の用に供するものであること｡ただし､利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は､この限りでない｡ |
| サービスの開始 | 1 サービスの提供を開始するときは､あらかじめ､利用申込者又はその家族に対し､次に掲げる事項を記した文書を交付して説明を行い､利用申込者の同意を得ること｡
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種､員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) サービスの利用定員
(5)サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービス利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) 従業者の勤務体制
(11) その他サービスの選択に資する重要事項
2 正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと｡
3 利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は､介護予防支援事業者への連絡､他の適当な事業者の紹介その他の必要な措置を講ずること｡ |
介護予防認知症対応型通所介護計画
| 1 利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ､介護予防サービス計画の内容に沿って作成すること｡
2 作成に当たっては､その内容について利用者又はその家族に対して説明し､利用者の同意を得るとともに､作成した計画を利用者に交付すること｡ |
サービスの提供
| 1 サービスを提供した際には､提供したサービスの内容その他規則で定める事項を介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに､その具体的なサービスの内容等を記録し､利用者からの申出があったときは､文書の交付その他適切な方法により､利用者にその情報を提供すること｡
2 サービスの開始の項第1号(1)から(9)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること｡
3 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと｡
4 非常災害に関する具体的計画を立て､非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し､それらを定期的に従業者に周知するとともに､定期的に避難､救出その他必要な訓練を行うこと｡
5 感染症が発生し､又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めること｡
6 自らその提供するサービスの質の評価を行い､常にその改善を図ること｡ |
| 記録の作成及び保存 | 1 従業者､設備､備品及び会計に関する諸記録を整備しておくこと｡
2 介護予防認知症対応型通所介護計画､サービスの提供の項第1号に規定する記録､事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し､規則で定めるところにより保存すること｡ |
| 事故等への対応 | 1 従業者又は従業者であった者が､正当な理由がなく､その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう､必要な措置を講ずること｡また､サービス担当者会議等において､利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を､利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を､あらかじめ文書により得ておくこと｡
2 サービスの提供により事故が発生した場合は､町､利用者の家族及び介護予防支援事業者に連絡を行うとともに､当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること｡
3 利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために､サービスの提供に関する苦情を受け付けるための窓口を設置その他の措置を講ずること｡
4 苦情を受け付けた場合には､当該苦情の内容等を記録すること｡
5 法第23条及び法第115条の17第1項の規定による質問､検査等に協力すること｡
6 国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力すること｡ |