○日南町住宅改修助成条例
(平成24年12月14日条例第21号)
改正
平成28年3月23日条例第15号
平成31年1月18日条例第2号
令和4年3月24日条例第8号
(趣旨)
第1条　この条例は、町民の住環境の向上および町内の住宅関連産業の活性化を図るため、町民が住宅の改修を行う場合に経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。
(1)　住宅　自己の居住の用に供する戸建ての建物をいう。ただし、居住部分と非居住部分が結合されている建物にあっては、その内の居住部分のみをいう。
(2)　改修　住宅の増築、改築、修繕、模様替えおよび建築設備工事（建築基準法第2条3項に規定するもの）などの住宅の機能や居住環境向上のための工事をいう。
(3)　町内事業者　町内に本店を置く法人および町内に住所を有する個人であって、改修に必要な資格等を有するものをいう。
(助成対象者)
第3条　助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別な事情があると認める者については、この限りではない。
(1)　町内に住所を有しかつ、改修を行う住宅に現に居住している住宅の所有者
(2)　町税の納付その他、町に対する債務の履行を遅滞していない者
(助成対象工事)
第4条　助成金交付の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別に認めた場合はこの限りではない。
(1)　助成対象者が行う住宅の改修であること。
(2)　町内事業者による改修であること。
(3)　住宅の改修に要する経費（消費税額および地方消費税額を除く。以下同じ。）が20万円以上の工事であること。
(4)　本条例に基づく助成金額が40万円に達していない住宅。
(5)　他の補助制度による補助金等を受けていない工事であること。ただし、介護保険制度住宅改修費、高齢者居住環境整備事業および障害者住宅改良助成事業は除く。
(助成金の額)
第5条　助成金の額は、住宅の改修に要する経費の5分の1に相当する額とする。（千円未満は切り捨てることとする。）ただし、その額が40万円を超えた場合は40万円とする。
2　住宅の改修に要する経費は、第4条（5）ただし書きに記載されている制度に基づく補助金等が交付された場合は、その額を減じた額とする。
(助成金の交付申請)
第6条　助成金の交付を受けようとする者は、工事着手前に日南町住宅改修助成金交付申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　改修の設計書の写し（簡易な場合は必要としない）
(2)　改修の工事内容が分かる見積書の写し
(3)　施工前の状況が分かる写真
(4)　その他町長が必要と認めるもの
(助成金の交付決定等)
第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成要件に適合しているかを審査し、その結果を日南町住宅改修助成金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）により、申請者に通知するものとする。
(交付申請の変更)
第8条　前条の交付決定を受けた者で、助成事業の内容を変更または、中止をしようとする者は、日南町住宅改修変更（中止）承認申請書（様式第3号）を町長に提出し、その承認または指示を受けなければならない。
2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査しその結果を日南町住宅改修変更（中止）承認通知書（様式第4号）により、申請者に通知するものとする。
3　町長は、前項の規定による承認をする場合において、当初の交付決定内容を変更することができる。
(完了報告)
第9条　助成金の交付決定を受けた者は、住宅の改修が完了したときは、速やかに日南町住宅改修完了報告書（様式第5号）に次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　改修の内容が分かる明細・請求書、または契約書の写し
(2)　改修に要した費用を証する領収書等の写し
(3)　改修完了後の写真
(4)　その他町長が必要と認めるもの
(助成金額の決定)
第10条　町長は、前条による完了報告の提出を受けたときは、その関係書類等を審査し、適当と認めたときは助成金の額を確定し、日南町住宅改修助成金交付額確定通知書（様式第6号）により申請者に通知するものとする。
(助成金の請求)
第11条　前条の通知を受けた者は、日南町住宅改修助成金交付請求書（様式第7号）を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の請求書の提出を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。
(助成金の返還)
第12条　町長は、助成金の交付を受けた者が、この条例に違反し、または不正の手段により助成金の交付を受けたと認められた場合は、交付した助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。
2　前項により、助成金の返還を命じられた者は、納期までに助成金を返還しなければならない。
(委任)
第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(有効期限)
2　この条例は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。
附　則(平成28年3月23日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年1月18日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年3月24日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第9条関係)
様式第6号(第10条関係)
様式第7号(第11条関係)