| 各月初日の入所世帯の属する世帯の階層区分 |
階層
区分 | 定 義 | 徴収金基準額（月額） |
| A | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 |
| B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 1,100円 |
| C1 | A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯
〈４月から６月においては前年度分の課税状況により認定〉
| 均等割の額のみ
（所得割のない世帯） | 2,200円 |
| C2 | 所得割の額がある世帯 | 3,300円 |
| D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯
〈１月から６月においては前々年分の課税状況により認定〉
| 15,000円以下 | 4,500円 |
| D2 | 15,001円から
40,000円まで | 6,700円 |
| D3 | 40,001円から
70,000円まで | 9,300円 |
| D4 | 70,001円から
183,000円まで | 14,500円 |
| D5 | 183,001円から
403,000円まで | 20,600円 |
| D6 | 403,001円から
703,000円まで
| その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。） |
| D7 | 703,001円から
1,078,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。） |
| D8 | 1,078,001円から
1,632,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。） |
| D9 | 1,632,001円から
2,303,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。） |
| D10 | 2,303,001円から
3,117,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。） |
| D11 | 3,117,001円から
4,173,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。） |
| D12 | 4,173,001円から
5,334,000円まで | その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。） |
| D13 | 5,334,001円から
6,674,000円まで
| その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額（全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。 |
| D14 | 6,674,001円以上 | 全額徴収 |
| 備考 | １ この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条 第１項第１号に規定する均等割の額をいい、C２階層における「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第３１４条の７、第３１４条の８、同法附則第５条 第３項及び第５条の４第６項の規定は適用しないものとする。）の額をいう。
なお、同法第３２３条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
２ この表のD１～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法（昭和４０年法律第３３号）、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和２２年法律第１７５号）の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
（１）所得税法第７８条第１項、第２項第１号、第２号（地方税法第３１４条の７第１項第２号に規定する寄付金に限る。）、第３号（地方税法第３１４条の７第１項第２号に規定する寄付金に限る。）、
第９２条第１項、第９５条第１項、第２項及び第３項
（２）租税特別措置法第４１条第１項、第２項及び第３項、第４１条の２、第４１条の３の２第４項及び
第５項、第４１条の１９の２第１項並びに第４１条の１９の５第１項
（３）租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１０年法律第２３号）附則第１２条
３ 入所世帯の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は０円とする。
（１） 「単身世帯」 … 扶養義務者のいない世帯
（２） 「母子世帯等」 … 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第6条第6項に規定する
配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。
（３） 「在宅障害児（者）（社会福祉施設に措置された児童（者）、児童福祉法第２４条の２により
障害児施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第６条の自立支援給付の受給者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第５項、第６項、第１３項、第１４項及び第１５項の
サービスに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第２２条の特定旧法受給者を除く。）のいる世帯」 … 次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号）に定める療育手帳の交付を受けた者。
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）に定める国民年金の障害基礎年金
手当等の受給者。
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条に定める
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者。
（４） 「その他の世帯」 … 保護者の申請に基づき、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第５６条の規定により町長が認めた世帯。 |