○日南町児童手当事務取扱規則
(平成3年12月28日規則第15号)
改正
平成16年3月31日規則第6号
平成20年3月6日規則第2号
平成24年4月1日規則第8号の1
平成29年7月19日規則第6号の1
平成31年4月29日規則第8号
日南町児童手当事務取扱規則(昭和61年日南町規則第5号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(文書の取扱)
第2条　児童手当等の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)に対する児童手当に関する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に了解させるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。
2　請求者等から提出された児童手当に関する請求書、届書等の内容を確認し、その記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、適宜その誤りを補正して受理するものとする。
3　請求書、届書等の提出を受けたときは、当該請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。
4　特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」に従い、適正に行うものとする。
(備えるべき帳簿等)
第3条　日南町において備える帳簿等は、次のとおりとする。
(1)　受給者台帳
(2)　関係書類返戻・保留カード
(3)　父母指定者管理台帳
(父母指定者指定届の処理簿)
第4条　日南町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。
(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)
第5条　日南町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。
[様式第1号]
(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)
第6条　日南町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。
[様式第2号]
(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第7条　日南町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第3号を用いて、請求者に通知するものとする。
[様式第3号]
(一般受給資格者に係る額改定届の処理)
第8条　日南町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
[様式第3号]
(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第9条　日南町町は、省令第2条第3項の額改定認定請求書（施設等受給者用）の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書（施設等受給者用）を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。
[様式第4号]
(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)
第10条　日南町長は、省令第3条第2項の額改定届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第4号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
[様式第4号]
(職権に基づく額改定の処理)
第11条　日南町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第3号を用いて、額改定通知書を、施設等受給者の場合は様式第4号を用いて、額改定通知書（施設等受給者用）を、当該手当の支給を受けてる者（以下「受給者」という。）に通知するのものとする
[様式第3号] [様式第4号]
(一般受給資格者に係る現況届の処理)
第12条　日南町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1)　当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第1号を用いて、認定通知書を、当該届出者に通知すること。
[様式第1号]
(2)　当該届出書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書を、当該届出者に通知すること。
[様式第6号]
(施設等受給者に係る現況届の処理)
第13条　日南町長は、省令第4条第3項の現況届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合は、様式第5号を当該届書をもって当該手当の認定を取消し、様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書（施設等受給者用）を、当該届出者に通知すること。
[様式第5号] [様式第6号]
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第14条　日南町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書（施設等受給者用）を、当該届出者に通知するものとする。
[様式第5号] [様式第6号]
2　日南町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取消し、当該受給者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書（施設等受給者用）を、当該受給者に通知するものとする。
[様式第5号] [様式第6号]
3　日南町長は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定による転出届の届出があったとき（その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。）は、前項の規定の例により処理するものとする。
(未支払請求書の処理)
第15条　日南町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書（施設等受給者用）の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1)　当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第7号を用いて、未支払児童手当等支給決定通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第8号を用いて、未支払児童手当決定通知書（施設等受給者用）を、当該請求者に通知すること。
[様式第7号] [様式第8号]
(2)　当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第7号を用いて、未支払児童手当請求却下通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第8号を用いて、未支払い児童手当請求却下通知書（施設等受給者用）を、当該請求者に通知すること。
[様式第7号] [様式第8号]
(寄附に係る事務処理)
第16条　請求者又は受給者（以下「請求者等」という。）からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期日毎の前日15日までに行われるものとし、当該申出日以降に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。
2　省令第12条の9に定める申出書（以下この条において「申出書」という。）が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期日毎に請求者等に支給される児童手当等の額（法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。）のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、日南町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
3　前項に定める寄附が行われたときは、日南町長は、様式第9号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。
[様式第9号]
4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)
第17条　請求者等からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
2　省令第12条の10に定める申出書（以下この条において「申出書」という。）が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に支給される児童手当等の額（法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。）のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。
3　前項に定める徴収等が行われたときは、日南町長は様式第10号による学校給食費等の徴収（支払）に係る通知書を請求者等に送付するものとする。
[様式第10号]
4　請求者等が、申出書の内容を変更し、又は、申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第18条　日南町長は、法第22条の4の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収（以下「特別徴収」という。）するときは、様式第11号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。
[様式第11号]
2　前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。
3　特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額（法第22条2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の3の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。）から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
(支払)
第19条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の第一木曜日とする。
2　日南町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、様式第12号による児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。
[様式第12号]
3　児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、日南町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、日南町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払の一時差止等)
第20条　日南長町は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差止めることとしたときは、様式第13号により受給者に通知するものとする。
[様式第13号]
(処分の取消し)
第21条　日南町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。
(委任)
第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、平成4年1月1日から施行する。
附　則(平成16年3月31日規則第6号)
(施行期日等)
1　この規則は、平成16年6月18日から施行する。
2　改正後の日南町児童手当事務取扱規則は、平成16年4月1日から適用する。
附　則(平成20年3月6日規則第2号)
1　この規則は公布の日から施行する。
2　この規則で「小学校第３学年修了前特例給付」とあるのは、平成１８年４月１日以後は「小学校修了前特例給付」と読み替えるものとする。
附　則(平成24年4月1日規則第8号の1)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成29年7月19日規則第6号の1)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の日南町児童手当事務取扱規則は、この規則の施行の日（以下「施行日」という）以後にされた処分に係る審査請求について適用し、施行日前にされた処分に係る異議申し立てについては、なお従前の例による。
附　則(平成31年4月29日規則第8号)
この規則は、令和元年5月1日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
認定通知書（認定請求却下通知書）

様式第2号(第6条関係)
認定通知書（認定請求却下通知書）（施設等受給資格者用）

様式第3号(第7条関係)
額改定通知書（額改定請求却下通知書）

様式第4号(第9条関係)
額改定通知書（額改定請求却下通知書） ）（施設等受給者用）

様式第5号(第13条関係)
支給事由消滅通知書

様式第6号(第12条関係)
支給事由消滅通知書（施設等受給者用）

様式第7号(第15条関係)
未支払請求支給決定通知書

様式第8号(第15条関係)
未支払請求支給決定通知書（施設等受給者用）

様式第9号(第16条関係)
寄附変更申出書（寄附撤回申出書）

様式第10号(第17条関係)
学校給食費等の徴収（支払）に係る通知書

様式第11号(第18条関係)
保育料特別徴収通知書

様式第12号(第19条関係)
児童手当等支払通知書

様式第13号(第20条関係)
支払差止通知書