(昭和46年3月25日条例第13号)
改正
昭和48年10月1日条例第31号
昭和48年11月26日条例第36号
昭和49年4月27日条例第31号
昭和49年12月25日条例第60号
昭和55年12月23日条例第30号
昭和58年12月21日条例第20号
平成元年12月25日条例第37号
平成4年3月27日条例第7号
平成6年12月26日条例第33号
平成9年12月22日条例第37号
平成11年12月24日条例第25号
平成13年3月29日条例第6号
平成13年12月25日条例第25号
平成14年12月20日条例第36号
平成15年11月25日条例第31号
平成18年3月9日条例第6号
平成19年9月13日条例第22号
平成19年12月26日条例第24号の2
平成21年12月21日条例第26号
令和元年12月17日条例第8号
(目的)
(給与の種類)
(給料)
(扶養手当)
(住居手当)
 (2) 削除
(通勤手当)
(単身赴任手当)
(特殊勤務手当)
(時間外勤務手当)
(休日勤務手当)
第9条 削除
(宿日直手当)
第11条 削除
(期末手当)
(勤勉手当)
(支給額決定の基準)
(給与の減額等)
(休職者の給与)
(専従休職者の給与)
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
(報酬等で雇用する職員の給与)
(再任用職員についての適用除外)
(任期付短時間勤務職員についての適用除外)
(施行期日)
(旧条例に基づいてなされた手続等)
(昭和49年度の期末手当の特例)
(規則への委任)
(施行期日)
(施行期日等)
(施行期日等)
(施行期日)