(昭和46年3月27日規則第10号)
改正
昭和51年5月24日規則第7号
昭和51年12月27日規則第15号
昭和53年12月25日規則第9号
昭和56年6月28日規則第12号
昭和59年6月6日規則第6号
昭和61年12月25日規則第12号
昭和63年4月25日規則第6号
平成元年5月30日規則第9号
平成2年12月27日規則第9号
平成4年3月31日規則第4号
平成6年12月26日規則第19号
平成9年12月22日規則第29号
平成10年12月25日規則第19号
平成11年12月28日規則第19号
平成13年3月29日規則第4号
平成18年12月7日規則第10号
平成19年12月26日規則第12号
平成22年12月28日規則第15号
平成23年11月30日規則第8号
平成26年12月1日規則第14号
平成27年12月1日規則第9号
平成28年3月3日規則第1号の2
平成28年4月1日規則第12号
平成28年12月13日規則第18号
平成29年12月21日規則第7号
平成30年12月26日規則第10号
(期末手当の支給を受ける職員)
 (4) 削除
(加算を受ける職員及び加算割合)
(期末手当に係る在職期間)
(一時差止処分に係る在職期間)
(一時差止処分の手続き)
(一時差止処分の取消しの申立ての手続き等)
(不服申立て等の教示)
(処分説明書の写しの提出)
(一時差止処分の取消しの通知)
(勤勉手当の支給を受ける職員)
(勤勉手当の支給割合)
(勤勉手当の期間率)
(勤勉手当に係る勤務期間)
(勤勉手当の成績率)
(再任用職員の成績率)
(支給日)
(端数計算)
(雑則)
(施行期日)
(経過規定)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日等)
別表第1(第4条の2関係)
職員加算割合
職務の級 6級の職員100分の15
職務の級 5級及び4級の職員100分の10
職務の級 3級の職員100分の5
別表第2(第10条関係)
勤務期間割合
6箇月100分の100
5箇月15日以上6箇月未満100分の95
5箇月以上5箇月15日未満100分の90
4箇月15日以上5箇月未満100分の80
4箇月以上4箇月15日未満100分の70
3箇月15日以上4箇月未満100分の60
3箇月以上3箇月15日未満100分の50
2箇月15日以上3箇月未満100分の40
2箇月以上2箇月15日未満100分の30
1箇月15日以上2箇月未満100分の20
1箇月以上1箇月15日未満100分の15
15日以上1箇月未満100分の10
15日未満100分の5
別表第3(第14条関係)
基準日支給日
6月1日6月30日
12月1日12月10日