(昭和46年3月27日規則第13号)
改正
昭和47年3月10日規則第1号
昭和48年2月1日規則第3号
昭和48年12月1日規則第10号
昭和49年6月26日規則第6号
昭和49年12月25日規則第12号
昭和50年12月25日規則第12号
昭和51年5月24日規則第6号
昭和52年12月26日規則第16号
昭和53年12月25日規則第15号
昭和55年3月26日規則第1号
昭和57年10月18日規則第18号
昭和59年12月25日規則第14号
昭和60年3月27日規則第3号
昭和61年4月1日規則第1号
昭和61年6月1日規則第6号
昭和63年7月1日規則第9号
平成2年4月20日規則第3号
平成2年12月27日規則第9号
平成3年5月10日規則第3号
平成3年12月26日規則第9号
平成4年3月31日規則第3号
平成6年3月28日規則第3号
平成6年12月26日規則第16号
平成9年1月6日規則第2号
平成9年12月22日規則第31号
平成10年12月25日規則第16号
平成11年3月31日規則第3号
平成11年12月28日規則第17号
平成13年3月29日規則第4号
平成18年12月7日規則第9号
平成19年12月26日規則第14号
平成20年3月26日規則第3号
平成25年3月25日規則第8号
平成25年4月1日規則第11号
日南町職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則(昭和41年日南町規則第11号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 級別資格基準(第3条-第7条)
第3章 新たに職員となった者の職務の級及び給料月額(第8条-第15条)
第4章 昇格及び降格(第16条-第20条)
第5章 初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第21条-第24条)
第6章 昇給(第25条-第31条)
第7章 特別の場合における給料月額の決定(第32条-第35条)
第8章 雑則(第36条)
附則

(目的)
(定義)
(級別資格基準表)
(級別資格基準表の適用方法)
(経験年数の起算及び換算)
(経験年数の調整)
(特定の職員の在級年数の取扱い)
(新たに職員となった者の職務の級)
(新たに職員となった者の号給)
(初任給基準表の適用方法)
(学歴免許等の資格による号給の調整)
(経験年数を有する者の号給)
(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)
(人事交流等により異動した場合の号給)
(特殊の職に採用する場合等の号給)
(昇格)
(上位資格の取得等による昇格)
(特別の場合の昇格)
(昇格の場合の号給)
(降格の場合の号給)
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の職)
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)
(昇給日)
(勤務成績の証明)
(職員の昇給区分及び昇給の号給数)
(人事評価の勤務成績により昇給をさせる職員以外の職員の昇給区分及び昇給の号級数)
(研修、表彰等による昇給)
(特別の場合の昇給)
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
(復職時等における号給の調整等)
(公益法人等派遣職員等の退職時の号給の調整)
(給料の訂正)
(その他)
(施行期日)
(この規則の施行の日以前に行われた承認等の効力)
(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)
(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)
(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)
(昭和49年度における最高号給を超える昇給に関する特例)
(施行期日等)
(初任給の経過的特例等)
(施行期日等)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日等)
(経過措置等)
3 平成2年4月1日以後に新たに職員となり、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年日南町条例第25号)附則第3項に定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第11条から第13条までの規定による号給の号数から改正後の規則第9条第1項の規定による号給(改正後の規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第11条から第13条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における日南町職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則第9条第1項の規定による号給(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第11条から第13条までの規定による号給より2号給下位となる者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。
(施行期日)
(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)
(平成8年4月1日における給料月額等の調整)
(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)
(読替規定)
第9条第1項第19条第1項第1号から第3号まで若しくは第2項第1号から第3号まで第19条第2項第1号から第3号までの規定又は日南町職員の初任給・昇格・昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年日南町規則第3号。以下「平成4年規則第3号」という。)附則第2項
第19条第3項前2項前項の規定又は平成4年規則第3号附則第2項
第19条第4項前3項前2項の規定及び平成4年規則第3号附則第2項
第19条第5項前各項の規定による前3項の規定又は平成4年規則第3号附則第2項の規定による
前各項の規定にかかわらず前3項の規定及び平成4年規則第3号附則第2項の規定にかかわらず
第22条第2項又は第35条若しくは第35条の規定又は平成4年規則第3号附則第2項若しくは第9項
前項の規定前項の規定又は平成4年規則第3号附則第2項の規定
第31条第2項又は第35条若しくは第35条の規定又は平成4年規則第3号附則第2項若しくは第9項
(雑則)
附則別表(附則第2項関係)
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第22条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。) 昇格後の職務の級の最低の号給0
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)9月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)
9月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)9月以上のとき対応号給(改正後の規則第22条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給経過期間から9月を減じた期間
9月未満のとき対応号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)9月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から9月を減じた期間
9月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)6月を超えるとき対応号給の1号給上位の号給6月
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給3月
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給6月
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に3月を加えた期間
改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が3あるときの最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第22条適用外職員」という。) 対応号給の1号給上位の号給3月
その他の職員 あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
備考 
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
初号等職員 昇格後の職務の級の最低の号給0
第1号職員6月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)
6月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
第2号職員6月以上のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間から6月を減じた期間
6月未満のとき対応号給経過期間に6月を加えた期間
第3号等職員6月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から6月を減じた期間
6月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に6月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号給の1号給上位の号給9月
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給6月
第6号職員3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給9月
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に6月を加えた期間
第22条適用外職員 対応号給の1号給上位の号給6月
その他の職員 あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
  
備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。
対象職員経過期間昇格後の号給等短縮期間
初号等職員 昇格後の職務の級の最低の号給0
第1号職員3月以上のとき昇格後の職務の級の最低の号給経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)
3月未満のとき昇格後の職務の級の最低の号給0
第2号職員3月以上のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間から3月を減じた期間
3月未満のとき対応号給経過期間に9月を加えた期間
第3号等職員3月以上のとき対応号給の2号給上位の号給経過期間から3月を減じた期間
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に9月を加えた期間
第5号職員6月を超えるとき対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)0 (18月職員及び24月職員にあっては12月)
6月以下のとき対応号給の1号給上位の号給9月
第6号職員3月以上のとき対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)0(18月職員及び24月職員にあっては12月)
3月未満のとき対応号給の1号給上位の号給経過期間に9月を加えた期間
第22条適用外職員 対応号給の1号給上位の号給9月
その他の職員 あらかじめ町長の承認を得て定める給料月額あらかじめ町長の承認を得て定める期間
  
備考 18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。
(施行期日等)
(初任給に関する特例)
3 平成8年4月1日以後に新たに職員となり、附則別表第3に掲げる職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる職員で次の各号に掲げるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第11条から第13条まで(第12条第1項ただし書を除く。)の規定による号給の号数から基礎号給の号数を差し引いた数の年数(以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日(町長の定める場合にあっては、町長の定める日。以下この項において「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、当該各号に定める号給を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年日南町条例第25号。附則第6項において「改正条例」という。)附則別表(附則第7項及び第10項において「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)とする。ただし、当該採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)又は当該採用日に受けることとなる暫定給料月額が改正後の規則第12条第1項ただし書の規定により決定できる最上位の号給(以下この項及び次項において「最上位号給」という。)を超える給料月額となる場合にあっては、その者の採用日における号給月額は、最上位号給とする。
(改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例)
(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)
(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)
(改正後の規則第33条及び日南町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年日南町規則第3号)附則第9項の規定の読替え)
(雑則)
附則別表第1(附則第2項関係)
給料表基礎号給採用時期初任給
医療職給料表1号8号給 平成8年4月1日から
 平成12年3月31日まで
1級7号給
1号9号給 平成8年4月1日から
 平成9年3月31日まで
1級7号給
 平成9年4月1日から
 平成13年3月31日まで
1級7号給
2号4号給 平成8年4月1日から
 平成10年3月31日まで
2級3号給
2号5号給 平成8年4月1日から
 平成11年3月31日まで
2級4号給
備考 この表の適用を受ける職員のうち、この表による場合には、部内の他の職員との均衡を失すると認められる、町長の定める職員に対するこの表の適用については、町長が別に定める。
附則別表第2(附則第2項関係)
給料表医療職給料表
基礎号給1級
8号給
1級
9号給
2級
4号給
2級
5号給
採用時期昇給予定時期昇給予定時期昇給予定時期昇給予定時期
平成8年4月1日から
平成8年6月30日まで
平成9年
4月1日
平成8年
7月1日
平成9年
10月1日
平成9年
1月1日
平成8年7月1日から
平成8年9月30日まで
平成9年
7月1日
平成8年
10月1日
平成9年
1月1日
平成9年
4月1日
平成8年10月1日から
平成8年12月31日まで
平成9年
10月1日
平成9年
1月1日
平成9年
4月1日
平成9年
7月1日
平成9年1月1日から
平成9年3月31日まで
平成10年
1月1日
平成9年
4月1日
平成9年
7月1日
平成9年
10月1日
平成9年4月1日から
平成9年6月30日まで
平成10年
1月1日
平成10年
4月1日
平成9年
7月1日
平成9年
10月1日
平成9年7月1日から
平成9年9月30日まで
平成10年
4月1日
平成10年
7月1日
平成9年
10月1日
平成10年
1月1日
平成9年10月1日から
平成9年12月31日まで
平成10年
7月1日
平成10年
10月1日
平成10年
1月1日
平成10年
4月1日
平成10年1月1日から
平成10年3月31日まで
平成10年
10月1日
平成11年
1月1日
平成10年
4月1日
平成10年
7月1日
平成10年4月1日から
平成10年6月30日まで
平成10年
10月1日
平成11年
1月1日
 平成10年
7月1日
平成10年7月1日から
平成10年9月30日まで
平成11年
1月1日
平成11年
4月1日
 平成10年
10月1日
平成10年10月1日から
平成10年12月31日まで
平成11年
4月1日
平成11年
7月1日
 平成11年
1月1日
平成11年1月1日から
平成11年3月31日まで
平成11年
7月1日
平成11年
10月1日
 平成11年
4月1日
平成11年4月1日から
平成11年6月30日まで
平成11年
7月1日
平成11年
10月1日
  
平成11年7月1日から
平成11年9月30日まで
平成11年
10月1日
平成12年
1月1日
  
平成11年10月1日から
平成11年12月31日まで
平成12年
1月1日
平成12年4月1日  
平成12年1月1日から
平成12年3月31日まで
平成12年
4月1日
平成12年
7月1日
  
平成12年4月1日から
平成12年6月30日まで
 平成12年
7月1日
  
平成12年7月1日から
平成12年9月30日まで
 平成12年
10月1日
  
平成12年10月1日から
平成12年12月31日まで
 平成13年
1月1日
  
平成13年1月1日から
平成13年3月31日まで
 平成13年
4月1日
  
  
備考 この表の適用を受ける職員のうち、この表による場合には、部内の他の職員と均衡を失すると認められる町長の定める職員に対するこの表の適用については、町長が別に定める。
附則別表第3(附則第3項関係)
給料表職務の級
医療職給料表 1級 2級
(施行期日)
(改正条例附則第9項前段の規定による昇給)
(改正条例附則第9項後段の規定による昇給)
(特別昇給に関する経過措置)
(雑則)
(最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第2条ただし書の規定を受ける職員の昇格等の特例)
別表第1(第3条関係)
試験学歴免許等職務の級
1級 2級 3級 4級 5級 6級
正規の試験上級大学卒 別に定める同左同左同左同左
0
中級短大卒 別に定める同左同左同左同左
0
初級高校卒 別に定める同左同左同左同左
0
その他中学卒 別に定める同左同左同左同左
3
別表第2(第4条関係)
学歴免許等の区分学歴免許等の資格
基準学歴区分学歴区分
1 大学卒一 博士課程修了(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了
(2)上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二 修士課程修了(1)学校教育法による大学院修士課程の修了
(2)上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三 大学6卒(1)学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
(2)上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
四 大学4卒(1)学校教育法よる4年制の大学の卒業
(2)気象大学校大学部(修業4年のものに限る。)の卒業
(3)海上保安大学校本科の卒業
(4)上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2 短大卒一 短大3卒(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業
(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業
(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二 短大2卒(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業
(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業
(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校、又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
(4) 航空保安大学校本科の卒業
(5) 海上保安大学校本科の修業年限2年の課程の卒業
(6) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三 短大1卒(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3 高校卒一 高校専攻科卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二 高校3卒(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三 高校2卒(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4 中学卒中学卒(1) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了
(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、ろう学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護婦養成所」には、同法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第3(第5条関係)
経歴換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間100/100以下
その他の期間80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間100/100以下
その他の期間80/100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)100/100以下
その他の期間教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの100/100以下
技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、80/100以下)
その他の期間25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、50/100以下)
備考 
別表第4(第6条関係)
学歴区分修学年数基準学歴区分
大学卒
(16年)
短大卒
(14年)
高校卒
(12年)
中学卒
(9年)
博士課程修了21 年+ 5年+ 7年+ 9年+ 12年
修士課程修了18 年+ 2年+ 4年+ 6年+ 9年
大学6卒18 年+ 2年+ 4年+ 6年+ 9年
大学専攻科卒17 年+ 1年+ 3年+ 5年+ 8年
大学4卒16 年
+ 2年+ 4年+ 7年
短大3卒15 年- 1年+ 1年+ 3年+ 6年
短大2卒14 年- 2年 
+ 2年+ 5年
短大1卒13 年- 3年- 1年+ 1年+ 4年
高校専攻科卒13 年- 3年- 1年+ 1年+ 4年
高校3卒12 年- 4年- 2年
+ 3年
高校2卒11 年- 5年-  3年-  1年+ 2年
中学卒 9 年- 7年-  5年-  3年
備考 
別表第5(第9条関係)
試験学歴免許等初任給
正規の試験上級大学卒1級25号給
中級短大卒1級15号給
初級高校卒1級5号給
その他高校卒1級1号給
別表第6(第19条関係)
昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給
2級3級4級5級6級
111 111
211111
311111
411111
511111
611111
711111
811111
911111
1011122
1111133
1211144
1311155
1411166
1511177
1611188
1711199
181221010
191331111
201441212
211551313
221661414
231771515
241881616
251991717
26110101818
27111111919
28112122020
29113132121
30114142222
31115152323
32116162424
33117172525
34218182626
35319192727
36420202828
37521212929
38622223030
39723233131
40824243232
41925253333
421026263434
431127273535
441228283636
451329293737
4614
30
30
38
38
4715
31
31
39
39
4816
32
32
40
40
4917
33
33
41
41
5018
34
34
42
41
5119
35
35
43
42
5220
36
36
44
42
5321
37
37
45
43
5422
38
38
46
43
5523
39
39
47
44
5624
40
40
48
44
5725
41
41
49
45
5825
41
42
50
45
5926
42
43
51
46
6026
42
44
52
46
6127
43
45
53
47
6227
43
45
54
47
6328
44
45
55
48
6428
44
46
56
48
6529
45
46
57
49
6629
45
46
58
49
6730
46
47
59
50
6830
46
47
60
50
6931
47
47
61
50
7031
47
48
62
50
7132
48
48
63
51
7232
48
48
64
51
7333
49
49
65
51
7433
49
4966
51
7534
49
49
67
52
7634
49
50
68
52
7735
50
50
6852
7835
50
50
69
7936
50
51
69
8036
50
51
70
8137
51
51
70
8237
51
52
71
8338
51
52
71
8438
51
52
72
8539
52
53
72
8639
52
53
73
8740
52
53
73
8840
52
53
74
8941
53
54
74
9041
53
54
75
9142
53
54
75
9242
53
54
76
9343
53
55
77
944354
55
77
954454
55
78
964454
55
78
974554
5579
984554
56
79
994655
56
80
1004655
56
80
101
4755
5681
102
4755
5681
103
4855
5782
104
4856
5782
105
4956
5783
106
4956
5783
107
5056
5784
108
5056
5884
109
51565885
110
5157
5885
111
5257
5886
112
5257
5886
113
535759 
114
535759 
115
545759 
116
5458
59 
117
555860 
118
555860 
119565860 
120
565860 
121
575861 
122
5761 
123
5861 
124
5861 
125
5961 
備考 この表の昇給後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が
昇格した職務の級を示す。
別表第7(第27条関係)
昇給区分
昇給の号給数8号給以上6号給4号給2号給
4号給以上3号給2号給1号給
備考 この表に定める上段の号給数は給与条例第4条第7項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。
別表第8(第33条関係)
休職等の期間換算率
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間3/3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間1/3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては1/2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)3/3以下
専従許可の有効期間2/3以下
勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の期間1/2以下
  
備考 この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。