○日南町子育て世帯等臨時特別支援事業支給事務（追加給付）実施要綱
| (令和4年1月19日要綱第1号) |
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(目的)
第1条 この要綱は、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正」（令和３年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官（経済財政運営担当）通知）に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付））に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 追加給付金 前条に規定する令和３年度日南町子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付）であって、日南町（以下「町」という。）によって贈与される給付金をいう。
(2) 支給対象者 別記第１に掲げる追加給付金が支給される者をいう。
(3) 中学生支給対象者 中学生までの対象児童に係る支給対象者をいう。
(4) 高校生支給対象者 支給対象者のうち、平成15年４月２日から平成18年４月1日までに生まれた高校生（若しくはそれに準ずる）児童の主たる生計維持者をいう。
(5) 一般支給対象者 支給対象者のうち、新生児支給対象者を除く中学生支給対象者及び高校生支給対象者を言う。
(6) 新生児 令和３年10月１日から令和４年３月31日までに生まれた児童のことをいう。なお、母子保健法（昭和40年法律第141号）に定める出生後28日未満の児童に限らない。
(7) 新生児支給対象者 新生児を支給対象児童とした児童手当受給者（法附則第２条第１項の給付の受給者を除く。）をいう。
(8) 対象児童 別記第２に掲げる者をいう。
(追加給付金の支給等)
第3条 町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、追加給付金を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する追加給付金の金額は、対象児童１人につき5万円とする。
(一般支給対象者に対する支給の申込み等)
第4条 町は、一般支給対象者に対して、追加給付金の支給の申込みを行う。
2 一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯等臨時特別支援事業（追加給付金）受給拒否の届出書（様式第１号）により給付金の受給の拒否を町長に届け出ることができる。
3 町長は、申込みから町長が別に定める期限までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し追加給付金を支給する。
(一般支給対象者に対する支給の方式)
第5条 一般支給対象者に対する町による支給は、第１号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和３年９月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、追加給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第２号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第１号又は第２号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第３号に掲げる支給方式を行う。
(1) 児童手当等口座振込方式 町が把握する令和３年９月分の児童手当振込時における指定口座及び児童手当指定振込口座が把握できない者が子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）の給付時に指定した口座に振り込む方式
(2) 指定口座振込方式 前条第３項の支給決定前までに前号の指定口座の変更を届け出、町が当該届出をした指定口座に振り込む方式。
(3) 窓口現金受領方式 前条第３項の支給決定前までに第１号の口座の解約等を届け出、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)
第6条 新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて新生児子育て世帯への臨時特別給付金（先行及び追加給付金）申請書（様式第２号）により給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に先行給付金と追加給付金を合わせて振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第２号により別途給付金について申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座に給付金を振り込むこととする。
なお、以前及び現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に給付金の支給が可能な新生児支給対象者については、町長が、新生児支給対象者に対し支給の申込みを行う。
2 申請及び支給に関しては前条を準用する。
(代理による申請)
第7条 代理により前条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他、町長が別に定める方法により適当と認める者とする。
(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)
第8条 町長は、第６条第１項及び第７条第１項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し追加給付金を支給する。
(追加給付金の支給等に関する周知)
第9条 町長は、追加給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第10条 町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第６条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が追加給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
[第６条]
2 町長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）に先行給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和４年３月31日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。
[第４条第３項]
3 町長が第８条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
[第８条]
(不当利得の返還)
第11条 町長は、追加給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により追加給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った追加給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第12条 追加給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第13条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年１月19日から施行する。