○日南町学校運営協議会規則
| (令和3年3月29日教育委員会規則第3号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４７条の５の規定に基づき日南町の園小中学校に設置する学校運営協議会（以下「協議会」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
(協議会の目的)
第2条 協議会は、園･学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、日南町教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び園長･学校長の権限と責任の下、保護者及び地域住民等の園･学校運営への参画や、保護者及び地域住民等による園･学校運営への支援・協力を促進することにより､園･学校と保護者及び地域住民との間の信頼関係を深め、一体となって園･学校運営の改善や園児･児童生徒の健全育成に取り組むものとする。
(設置)
第3条 教育委員会は、園から中学校までの15年間を園小中が連携し一貫した教育を、園･学校と保護者及び地域住民等が一体となって推進するため、協議会を設置する。
2 園小中連携・一貫教育を施す場合、教育委員会は、中学校区に一の協議会を置くことができる。
(基本方針等の承認)
第4条 対象園学校の園長･校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。
(1) 教育目標及び園･学校経営計画に関すること
(2) 保育･教育課程の編成に関すること
(3) その他園長･校長が必要と認めること
2 対象園学校の園長・校長は、前項の規定により承認を得た基本方針に基づき、園･学校運営を行うものとする。
3 第１項の承認が得られない場合は、園長・校長は、協議会委員の意見を聴取して暫定的な措置を定めることができるものとし、当該措置に基づき園･学校運営を行うものとする。この場合において、当該措置は、園長・校長が作成した基本的な方針について、協議会の承認が得られるまでの間、効力を有するものとする。
(意見の申出)
第5条 協議会は、対象園学校の運営に関する事項について、教育委員会又は園長・校長に意見を述べることができる。
2 協議会は、前項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象園学校の園長・校長の意見を聴取するものとする。
(学校運営等に関する評価)
第6条 協議会は、毎年度１回以上、対象園学校の運営状況等について評価を行うものとする。
2 協議会は、保護者、地域住民等に対して、積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めなければならない。
(住民の参画の促進等のための情報提供)
第7条 協議会は、対象園学校の運営について、地域住民の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。
2 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象園学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(1) 対象園学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、対象園学校の所在する地域の住民、対象園学校に在籍する園児・児童・生徒の保護者等の理解を深めること。
(2) 対象園学校と前号に掲げる者との連携及び協力の推進に資すること。
(委員)
第8条 協議会の委員は、１５人以内とし、次の各号のいずれかに掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。
(1) 対象園学校の通学区域内の住民
(2) 対象園学校に在籍する園児、児童又は生徒の保護者
(3) 対象園学校の運営に資する活動を行うもの
(4) 学識経験者
(5) 前各号に掲げる者のほか教育委員会が必要と認める者
2 教育委員会は、対象園学校の園長・校長から申出があったときは、前項の委員の任命について、当該園長・校長から意見を聴取するものとする。
3 委員に欠員が生じた場合には、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。
4 委員は特別職の地方公務員の身分を有する。
(委員の守秘義務等)
第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 前項に定めるもののほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 協議会又は対象園学校の運営に著しい支障をきたす言動を行うこと。
(2) 政治活動、宗教活動等に委員としての地位を利用すること。
(3) その他委員たるにふさわしくない行為を行うこと。
(任期)
第10条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
2 第８条第３項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
[第８条第３項]
(報酬)
第11条 委員の報酬は別に定める
(会長及び副会長)
第12条 協議会に、会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第13条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。ただし、第５条の規定による意見の申出は、出席委員の３分の２以上で決するものとする。
[第５条]
4 協議会の議決事項について個人的に利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しないものとする。
5 会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させて、意見を述べさせることができる。
6 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。
(会議の公開)
第14条 協議会は特別の事情がない限り公開する。
2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。
3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
(研修)
第15条 教育委員会は、協議会及び委員の役割、責任等について正しい理解を得るために必要な研修等を行うものとする。
(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)
第16条 教育委員会は、協議会の運営状況に関して的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適性を欠くことによって対象園学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
2 対象園学校の園長・校長及び教育委員会は、協議会が適切な活動を行えるよう情報の提供及び説明に努めるものとする。
(委員の解任)
第17条 教育委員会は、委員からの辞任の申出があった場合のほか、委員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該委員を解任することができる。
(1) 第９条の規定に違反したとき。
[第９条]
(2) 心身の故障のために職務を遂行することができないとき。
(3) その他解任に相当する事由があると認められるとき。
2 教育委員会は、委員を解任とする場合には、その理由を示さなければならない。
(運営等)
第18条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則に反しない範囲において、運営に関する事項を定めることができる。
(委任)
第19条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年12月2日教育委員会規則第6号)
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この規則は、令和4年1月1日から施行する。