○日南町新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免に係る要領
| (令和2年6月1日要領第3号) |
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(趣旨)
1 この要領は、日南町国民健康保険税条例（昭和45年条例第31号）第18条の規定により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により収入が減少した被保険者で、日南町国民健康保険税（以下「保険税」という。）の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険税の減免については、日南町国民健康保険税条例施行に関する規則（昭和45年規則第25号）の規定にかかわらず、この要領の定めるところによる。
(減免の対象とする世帯及び減免額)
3 保険税の減免の対象とする世帯及び減免額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。この場合において、複数の区分に該当する場合は、減免額の大きいものを適用する。
(1) 感染症により、納税義務者（その者の属する世帯の主たる生計維持者が別にいる場合はその者を含む。以下第２において同じ。）が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯 全額
(2) 感染症の影響により、納税義務者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、かつ、アからウまでの全てに該当する世帯 次の表で計算した(ⅰ)対象保険税額に、(ⅱ)前年の合計所得金額区分に応じた(ⅲ)減免割合を乗じて得た額
ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少見込額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の事業収入等の10分の3以上である。
イ 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（地方税法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下である。
ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。
| (ⅰ)対象保険税額＝Ａ×Ｂ/Ｃ | |
| Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額 （減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額） Ｃ：納税義務者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 |
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| (ⅱ)前年の合計所得金額区分 | (ⅲ)減額割合 |
| 300万円以下であるとき | 10分の10 |
| 400万円以下であるとき | 10分の8 |
| 550万円以下であるとき | 10分の6 |
| 750万円以下であるとき | 10分の4 |
| 1,000万円以下であるとき | 10分の2 |
| 注１ 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を減免する。
注２ 国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、この規定による給与収入の減少による保険税の減免は行わない。 注３ 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免の該当となる場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定する。 ア （ⅰ）のＣの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いる。 イ （ⅱ）の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽制度による軽減前の所得を用いる。 |
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(減免対象となる保険税)
4 減免の対象となる保険税は、令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものとする。
(保険税の減免申請等)
5 保険税の減免を受けようとする世帯の納税義務者（普通世帯主及び擬制世帯主に限る。）は、町税等減免申請書（以下「申請書」という。）に第2に規定する世帯の区分のうちいずれかに該当することを証明する書類を添えて、納期限の7日前までに町長に提出するものとする。ただし、町が保有する公簿等により確認できるものについては、書類の添付を省略することができる。
(決定及び通知)
6 町長は、申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、減免の承認を決定したときは、町税等減免通知書により、不承認の決定をしたときは、減免不承認通知書により通知するものとする。
(減免の取消し)
7 町長は、偽りの申請その他不正の行為により、保険税の減免を受けた者があるときは、直ちに当該保険税の減免を取り消すものとする。
8 前項の規定により減免の決定を取り消された者は、減免により支払を免れた税額を町長が指定する期日までに納付しなければならない。
(補則)
9 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、令和2年6月1日から施行し、令和2年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則(令和3年3月29日要領第1号)
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この要領は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度分の国民健康保険税から適用する。