○日南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
| (令和元年12月17日条例第7号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めるものとする。
(給与)
第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2 給与は、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(会計年度任用職員の給料及び報酬)
第3条 会計年度任用職員の給料及び報酬は、別表第１に定める行政職給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
2 会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを別表第１に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表に掲げるとおりとする。
3 会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に従い任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。）が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第5条 日南町職員の給与に関する条例（昭和46年日南町条例第10号。以下「給与条例」という。）第5条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第6条 給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第11条]
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第7条 給与条例第13条第1項、第3項本文及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
[給与条例第13条第1項] [第3項]
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第8条 給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。
[給与条例第14条]
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第9条 給与条例第17条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第17条第1項] [第3項]
2 前項の規定により準用する給与条例第17条第1項の勤務は、第8条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項勤務には含まれないものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)
第10条 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条の規定により準用する給与条例第13条及び第9条の規定により準用する給与条例第14条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第11条 給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。）の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第11条の2 給与条例第20条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第20条]
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。）の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第12条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、日南町職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和34年日南町条例第40号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)
第13条 第8条の規定により準用する給与条例第13条及び第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が定める時間を減じたもので除して得た額とする。
2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)
第14条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第15条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成6年日南町条例第6号。以下「勤務時間条例」という。）第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、100分の3を乗じて得た額を加算した額とする。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第16条 特殊勤務手当条例第2条第1項から第4項までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第17条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
[第24条]
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
[第24条]
4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
[第24条]
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）
(2) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第18条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
[第24条]
3 第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。
(パートタイム会計年度任用職員の宿直勤務に係る報酬)
第19条 宿直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務1回につき、宿直勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する宿直勤務に係る報酬の額は、給与条例第17条に規定する宿日直手当に相当する額とする。
[給与条例第17条]
3 前項の勤務は、第17条及び第18条の勤務に含まれないものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)
第20条 第25条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第18条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第21条 給与条例第19条から第19条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員（1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（6月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第21条の2 給与条例第20条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第20条]
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくするものに限る。次項及び第22条において同じ。）の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第22条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)
第23条 第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第16条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから町長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額
[第16条第1項]
(2) 日額による報酬 第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
[第18条第2項]
(3) 時間額による報酬 第16条第3項の規定により計算して得た額
2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 第16条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額
[第16条第1項]
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)
第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(外国語指導助手等の報酬)
第25条 第15条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる職に任用されるものの報酬は、当該各号に掲げる額の範囲内とする。
[第15条]
(1) 外国青年招致事業等により任用される外国語指導助手 月額280,000円以上330,000円以下
(2) スクールソーシャルワーカー 時給1,500円以上3,100円以下
2 前項に定めるほか、給料及び報酬の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第26条 給与条例第24条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[給与条例第24条]
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第27条 第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
[第2条]
(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)
第28条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、給与条例第11条第2項から第6項までの規定の例による。
[給与条例第11条第2項] [第6項]
(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第29条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、日南町職員の旅費に関する条例（昭和46年日南町条例第12号）の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は給与条例第3条第1項に規定する給料表における1級に相当するものとする。
(休職者の給与)
第30条 法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。
(委任)
第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月１日から施行する。
(令和2年度における期末手当の特例)
2 令和2年12月に支給する期末手当について、第11条及び第21条の規定に基づき給与条例第19条第2項の規定を準用する場合は、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」と読み替えるものとする。
附 則(令和2年11月25日条例第32号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年3月24日条例第4号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年12月13日条例第21号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の日南町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員の給与条例」という。）は、令和5年4月1日から適用する。
3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、改正前の会計年度任用職員の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和6年3月26日条例第11号)
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この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年12月18日条例第30号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。）は、令和7年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
別表第1(第3条関係)
| 職務の級 | 1級 | ２級 | ３級 |
| 号級 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | |
| 1 | 183,500 | 261,300 | 287,300 |
| 2 | 184,600 | 262,300 | 288,900 |
| 3 | 185,800 | 263,300 | 290,400 |
| 4 | 186,900 | 264,300 | 291,900 |
| 5 | 188,000 | 265,300 | 293,400 |
| 6 | 189,700 | 266,300 | 294,900 |
| 7 | 191,300 | 267,300 | 296,300 |
| 8 | 192,900 | 268,300 | 297,600 |
| 9 | 194,500 | 269,300 | 298,800 |
| 10 | 196,200 | 270,300 | 300,300 |
| 11 | 197,800 | 271,300 | 301,800 |
| 12 | 199,400 | 272,300 | 303,200 |
| 13 | 201,000 | 273,300 | 304,600 |
| 14 | 202,700 | 274,300 | 305,700 |
| 15 | 204,400 | 275,300 | 306,700 |
| 16 | 206,100 | 276,400 | 307,900 |
| 17 | 207,400 | 277,400 | 309,100 |
| 18 | 209,000 | 278,700 | 310,700 |
| 19 | 210,600 | 280,000 | 312,300 |
| 20 | 212,100 | 281,200 | 313,900 |
| 21 | 213,600 | 282,500 | 315,400 |
| 22 | 215,200 | 283,800 | 317,000 |
| 23 | 216,800 | 285,000 | 318,600 |
| 24 | 218,400 | 286,200 | 320,200 |
| 25 | 220,000 | 287,300 | 321,700 |
| 26 | 221,700 | 288,500 | 323,400 |
| 27 | 223,000 | 289,800 | 325,000 |
| 28 | 224,300 | 291,100 | 326,600 |
| 29 | 225,600 | 292,400 | 328,000 |
| 30 | 226,700 | 293,400 | 329,700 |
| 31 | 227,800 | 294,400 | 331,400 |
| 32 | 228,900 | 295,500 | 333,000 |
| 33 | 230,000 | 296,600 | 334,200 |
| 34 | 231,100 | 297,800 | 336,100 |
| 35 | 232,200 | 298,900 | 337,800 |
| 36 | 233,300 | 300,100 | 339,400 |
| 37 | 234,400 | 301,300 | 340,900 |
| 38 | 235,400 | 302,600 | 342,500 |
| 39 | 236,400 | 303,900 | 344,100 |
| 40 | 237,300 | 305,200 | 345,700 |
| 41 | 238,200 | 306,500 | 347,400 |
| 42 | 239,100 | 307,800 | 349,200 |
| 43 | 239,900 | 309,100 | 351,000 |
| 44 | 240,700 | 310,400 | 352,800 |
| 45 | 241,400 | 311,700 | 354,300 |
| 46 | 242,000 | 313,000 | 355,700 |
| 47 | 242,600 | 314,300 | 357,100 |
| 48 | 243,200 | 315,400 | 358,500 |
| 49 | 243,800 | 316,300 | 360,000 |
| 50 | 244,400 | 317,600 | 360,800 |
| 51 | 245,000 | 318,900 | 361,800 |
| 52 | 245,500 | 320,200 | 362,800 |
| 53 | 246,000 | 321,400 | 363,700 |
| 54 | 246,400 | 322,700 | 364,800 |
| 55 | 246,700 | 323,900 | 365,700 |
| 56 | 247,000 | 325,100 | 366,700 |
| 57 | 247,300 | 326,400 | 367,600 |
| 58 | 247,600 | 327,500 | 368,300 |
| 59 | 247,900 | 328,600 | 369,000 |
| 60 | 248,200 | 329,700 | 369,600 |
| 61 | 248,500 | 330,400 | 370,000 |
| 62 | 248,800 | 331,300 | 370,600 |
| 63 | 249,100 | 332,000 | 371,300 |
| 64 | 249,400 | 332,800 | 372,000 |
| 65 | 249,700 | 333,600 | 372,300 |
| 66 | 250,000 | 334,000 | 373,000 |
| 67 | 250,300 | 334,600 | 373,700 |
| 68 | 250,600 | 335,300 | 374,300 |
| 69 | 250,900 | 336,100 | 374,600 |
| 70 | 251,200 | 336,800 | 375,100 |
| 71 | 251,500 | 337,500 | 375,700 |
| 72 | 251,800 | 338,100 | 376,300 |
| 73 | 252,100 | 338,600 | 376,600 |
| 74 | 252,400 | 339,200 | 377,200 |
| 75 | 252,700 | 339,700 | 377,900 |
| 76 | 253,000 | 340,300 | 378,500 |
| 77 | 253,300 | 340,600 | 378,900 |
| 78 | 253,600 | 341,100 | 379,400 |
| 79 | 253,900 | 341,500 | 380,000 |
| 80 | 254,200 | 341,900 | 380,500 |
| 81 | 254,500 | 342,300 | 381,000 |
| 82 | 254,800 | 342,800 | 381,600 |
| 83 | 255,100 | 343,300 | 382,100 |
| 84 | 255,400 | 343,800 | 382,400 |
| 85 | 255,700 | 344,100 | 382,800 |
| 86 | 256,000 | 344,500 | 383,300 |
| 87 | 256,300 | 344,900 | 383,700 |
| 88 | 256,600 | 345,300 | 384,100 |
| 89 | 256,900 | 345,600 | 384,500 |
| 90 | 257,200 | 346,000 | 385,000 |
| 91 | 257,500 | 346,400 | 385,400 |
| 92 | 257,800 | 346,800 | 385,800 |
| 93 | 258,100 | 347,000 | 386,100 |
| 94 | 347,400 | ||
| 95 | 347,800 | ||
| 96 | 348,200 | ||
| 97 | 348,400 | ||
| 98 | 348,800 | ||
| 99 | 349,200 | ||
| 100 | 349,500 | ||
| 101 | 349,800 | ||
| 102 | 350,200 | ||
| 103 | 350,600 | ||
| 104 | 351,000 | ||
| 105 | 351,500 | ||
| 106 | 351,900 | ||
| 107 | 352,300 | ||
| 108 | 352,700 | ||
| 109 | 353,200 | ||
| 110 | 353,600 | ||
| 111 | 353,900 | ||
| 112 | 354,200 | ||
| 113 | 354,700 |
別表第２ 級別基準職務表
| 職務の級 | 基準となる職務 |
| 1 級 | 相当の知識、技術、経験等を要する職務 |
| 2 級 | やや高度の知識、技術、経験等を要する職務 |
| 3 級 | 相当高度の知識、技術、経験等を要する職務 |