○日南町林地台帳事務取扱要領
(平成31年3月29日要領第2号)
改正
令和6年1月15日要領第1号
(趣旨)
第1条 この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき日南町が作成した日南町林地台帳及び森林の土地の地図(以下「地図」という。)について、法第191条の5の規定による林地台帳及び地図の公表、森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「施行令」という。)第10条の規定による台帳情報の提供、法第191条の6の規定による林地台帳及び地図の正確な記載を確保するための措置を行う際の取扱い並びに鳥取県森林クラウドシステム(以下「クラウド」という。)を用いた林地台帳及び地図の取扱いについて、法、施行令、森林法施行規則(平成26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成 29 年3月 29 日 28 林整計第 395 号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成 29 年3月 29 日 28 林整計第 400 号)、日南町情報公開条例(平成13年条例第3号)、日南町個人情報保護条例(平成13年条例第4号)、日南町個人情報保護条例施行規則(平成13年規則第3号) 、鳥取県森林クラウドシステム管理運営要領(平成30年3月29日付第201700324072号鳥取県農林水産部長通知。)、鳥取県森林クラウドシステム運用ガイドライン(平成30年7月鳥取県)、日南町手数料条例(平成12年条例第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(林地台帳及び地図の構成)
第2条 林地台帳及び地図は、鳥取県の森林簿・森林計画図及び法務局の登記情報等を基に鳥取県が作成した林地台帳原案について、日南町が追加・修正等を行ったもので構成するものとする。
2 前項に定める日南町が追加・修正等を行うのに用いる固定資産課税台帳、地籍調査成果品等の情報(以下「外部情報」という。)のうち、林地台帳及び地図に登載しない情報は、林地台帳及び地図を構成するものではなく、この要領に定める「公表」、「閲覧及び写しの交付」の対象ではない。
3 前項に定める「林地台帳及び地図に登載しない情報」とは、次の各号に定める情報をいう。
(1) 外部情報に係る関係法令及び日南町が定める規定により公開できない情報
(2) 外部情報の基礎データその他重要な情報で、クラウドでは通常用いないため、林地台帳及び地図への登載が不要若しくは技術的に登載不可能な情報
(林地台帳及び地図の性格)
第3条 記載されている地番・森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また全ての箇所を実測・確認しているものではないため、地番界又は所有界の特定及び土地に関する諸権利又は立木竹の評価について証明するものではない。
(公表の対象)
第4条 林地台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者(以下「所有者」という。)の氏名・住所が含まれない情報とするが、個人の権利利益を害する恐れがない場合にはその限りではない。
(公表の方法)
第5条 この要領により行う林地台帳及び地図の公表の方法は、日南町農林課(以下「担当窓口」という。)において、紙媒体及び情報端末等による閲覧及び写しの交付とする。
(閲覧及び写しの交付に係る経費)
第6条 この要領の規定により林地台帳情報を閲覧及び写しの交付を受ける場合の経費は、日南町手数料徴収条例(平成 12年条例第 8号)別表に定めるとおりとする。
(閲覧及び写しの交付の申請)
第7条 林地台帳及び地図の閲覧及び写しの交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。
2 日南町個人情報保護条例(平成13年条例第4号)第12条第4項に基づき、代理人により申請を行う場合は、委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。
(申請者の確認)
第8条 申請者は、担当窓口で、日南町個人情報保護条例施行規則(平成13年規則第3号)第4条に準じて申請者本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示するものとし、農林課担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。
2 郵送等による申請の場合、申請者は、本人等確認書類の写しを申請書に添付するものとする。
(申請書の受付)
第9条 担当者は、申請書の記載事項に記入漏れがないか、本人等確認書類が原本であるかを確認するものとする。なお、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し補正又は再申請を求めることとする。また、代理人による申請の場合は、加えて委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。
2 申請書については、日南町文書管理規定(平成5年訓令第1号)別表に基づき、5年保存とする。
(閲覧の決定)
第10条 担当者は、申請書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、留意事項を了承しているかを確認し、申請者に閲覧の可否を伝えるものとする。また、申請書記載の利用目的が開発又は不動産取引の場合は、伐採等届出制度や林地開発許可制度の説明を行うものとする。
(閲覧)
第11条 担当者は、申請書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。その際、個人情報が含まれていないか再確認するものとする。なお、準備に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。
(写しの交付)
第12条 担当者は、写しの交付を行うときは、留意事項について申請者に書面・口頭にて説明を徹底した上で個人情報が含まれないものにより行うものとする。
(情報提供の対象)
第13条 所有者の氏名・住所を含む林地台帳の情報は、次のいずれかの者に提供できるものとする。
(1) 当該森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
(2) 当該森林の土地に隣接する森林の土地の所有者、当該森林の森林所有者又は当該森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者
(3) 鳥取県内の森林を対象とする森林経営計画に係る法第11条第5項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
(4) 農林水産大臣又は鳥取県知事
(情報提供の方法)
第14条 この要領により行う林地台帳の情報提供は、担当窓口において紙媒体又は電子媒体により行う。
(情報提供に係る経費)
第15条 この要領の規定により林地台帳の情報提供を受ける場合の経費は日南町手数料条例(平成12年条例第8号)別表に定めるとおりとする。ただし、交付する資料が電子媒体の場合、記録媒体については林地台帳情報の提供を受けたい者(以下「申出者」という。)が用意することとする。
(情報提供の申出)
第16条 申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2-1号〔規則第104条の3第1項告示様式〕。以下「申出書」という。)及び申出ができる者であることを証する以下に示す書類を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。
(1) 第13条第1号の場合 情報提供を受けようとする森林の土地又は森林の所有を証明する書類若しくはその経営の委託を受けていることを証明する書類
(2) 第13条第2号の場合 情報提供を受けようとする森林の隣接地又は隣接する森林の所有を証明する書類若しくはその経営の委託を受けていることを証明する書類
(3) 第13条第3号の場合 鳥取県内で森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類
2 日南町個人情報保護条例(平成13年条例第4号)第12条第4項に基づき、代理人により申出を行う場合は、委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。
3 林地台帳の情報と併せて地図の提供を受けたい場合は、申出書備考欄にその旨記載するものとする。
(申出者の確認)
第17条 申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。
2 郵送等による申出の場合、申出者は、本人等確認書類の写しを申出書に添付するものとする。
(申出書の受付)
第18条 担当者は、申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。なお、不備がある場合(郵送による申請を含む)は、その内容を具体的に説明し、補正又は再申請を求めることとする。また、代理人による申請の場合は、加えて委任状、代理人選任届等申請者の意思が確認できる書類が原本であるか確認するものとする。
2 申出書については、日南町文書管理規定(平成5年訓令第1号)別表に基づき、5年保存とする。
(情報提供の決定)
第19条 担当者は、申出書及び本人確認書類の氏名・住所が一致しているか、申出ができる者であるか、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する使用目的かを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。また、提供可能な場合、申出者は留意事項について了承する書面(様式第2-2号)を提出用と申出者保管用の2部記入押印するものとする。
(情報提供)
第20条 担当者は、申出書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面・口頭にて説明の上、情報提供を行う。なお、準備に時間がかかる場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。
(クラウドによる情報利用)
第21条 日南町が所有者の氏名・住所を含む林地台帳及び地図の情報提供を行い又は行うこととした者のうち第13条第3号に該当する者であって、クラウドの利用を鳥取県から認められた者に対しては、森林施業の適切な実施又は施業の集約化に資する目的で利用する場合に限り、クラウドにより、林地台帳及び地図の情報を利用することを認めるものとする。なお、クラウドにより林地台帳及び地図の情報を利用したい者は、鳥取県森林クラウドシステムに係る林地台帳利用申請書(様式第3号)を担当窓口に持参し又は郵送等により提出するものとする。
(修正申出の対象)
第22条 森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の登記簿上の所有者、現に所有している者・所有者とみなされる者、地図の地番の修正申出を行うことができる。
(修正申出書の提出)
第23条 修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第4号〔規則第104条の5告示様式〕。以下「修正申出書」という。)、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参し又は郵送等により提出するものとする。
2 代理人により修正申出を行う場合は、委任状、代理人選任届等修正申出者の意思が確認できる書類の原本を添付するものとする。
(修正申出者の確認)
第24条 修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。
2 郵送等による修正申出の場合、修正申出者は、本人等確認書類の写しを修正申出書に添付するものとする。
(修正申出書の受付)
第25条 担当者は、修正申出書の記載事項に記入漏れがないか、本人確認書類が原本であるか(郵送等による修正申出の場合を除く)、その他証明書類が揃っているかを確認するものとする。
2 修正申出書については、日南町文書管理規定(平成5年訓令第1号)別表に基づき、5年保存とする。
(修正申出の内容確認)
第26条 担当者は、修正申出書及び本人確認書類、修正申出者が当該森林の土地の所有者である旨を示す書類及び修正事項を証明する書類の内容を確認し、不備がある場合は、受理できない旨を伝え、適宜、申出書の修正等の補助を行うものとする。
(修正要否の結果通知)
第27条 担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は様式第5号により、修正しないこととした場合は様式第6号により、修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日郵送することも可とする。
附 則
この要領は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和6年1月15日要領第1号)
この要領は、公布の日から施行する。
様式第1(第7条関係)
林地台帳閲覧申請書

様式第2-1(第16条関係)
林地台帳情報提供依頼申出書

様式第2-2(第19条関係)
林地台帳情報の提供に係る留意事項について

様式第3(第21条関係)
鳥取県森林クラウドシステムに係る林地台帳利用申請書

様式第4(第23条関係)
林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書

様式第5(第27条関係)
林地台帳情報の修正申出検討結果通知書

様式第6(第27条関係)
林地台帳情報の修正申出検討結果通知書