○日南町日常生活用具給付等事業実施要綱
| (平成26年4月24日要綱第9号) |
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(目的)
第1条 日南町日常生活用具給付等事業（以下「事業」という。）は、重度障がい者（児）（以下「障がい者等」という。）に対し、ストマ用装具等の日常生活用具（以下「用具」という。）を給付又は貸与すること（以下「給付等」という。）により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
(用具の種目及び給付等対象者)
第2条 給付等の対象となる用具の種目は、別表１及び別表２の「種目」欄に揚げる用具とし、その対象者は、町内に住所を有する別表１の「障害及び程度」欄に掲げる障がい者等及び別表２の「対象者欄」に掲げる難病患者等とする。ただし、町内に住所を有しない者であっても、施設等に入所中の障害者等は居住地特例（障害自立支援法第１９条第３項）を適用する。
2 前項の規定にかかわらず、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく福祉用具の給付で、別表１及び別表２の種目と重複する種目の給付対象となる者は、給付対象としない。
3 既に給付を受けている用具と同一の用具の再交付については、前回の給付日より別表１及び別表２の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合には、原則として給付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。
4 別表１及び別表３に掲げる用具のうち、点字図書の給付については、別紙１「点字図書給付事業実施要綱」に定めるところによるものとする。
5 用具の貸与の対象者は、第１項に掲げる障がい者等であって、所得税非課税世帯に属する者とする。
(申請)
第3条 障がい者等又はその扶養義務者（以下「申請者」という。）が用具の給付等を受けようとするときは、日常生活用具給付（貸与）申請書（様式第１号）により、町長に申請しなければならない。
2 申請者が難病患者等又はその扶養義務者である場合は、前項に規定するもののほか、医師の診断書（様式第８号）を提出しなければならない。
(給付決定)
第4条 町長は、前条の申請書を受理したときは、調査書（様式第２号）を作成し、用具の給付等の可否を決定するものとする。
2 町長は、前項の調査により用具の給付を行うことと決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）及び日常生活用具給付券（様式第４号）を、貸与を決定したときは日常生活用具貸与決定通知書（様式第５号）を申請者に交付するものとする。
3 町長は、日常生活用具を業とする者に委託して行うことを決定したときは、日常生活用具給付委託通知書（様式第６号）を当該業者に通知するものとする。
4 町長は、用具の給付等を行わないことを決定したときは、申請者に対し却下決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
(費用の負担)
第5条 用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、当該給付に要する費用の一部を納品した業者に直接支払わなければならない。
2 前項の規定により支払うべき額は、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づく補装具費の支給の例による。ただし、用具の貸与は無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が施設等への入所その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。
(費用の請求)
第6条 用具を給付した業者が町長に請求できる額は、用具の給付に必要な費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が直接業者に支払った額を控除した額とする。ただし、用具の給付に必要な費用は、別表２３の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
(排泄管理支援用具の特例)
第7条 町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。この場合、第５条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する額について行うこととする。
（１）別表２の「基準額」の範囲内で、１ヶ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２ヵ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること。
（２）給付券は、申請１回につき３枚まで一括交付できる。
[第５条]
(用具の管理)
第8条 町長は、未だ給付等を実施していない用具及び貸与者から返還を受けた用具は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 町長は、用具の給付等を実施するに当たって対象者に次の条件を付するものとする。
（１）用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。なお、目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還させることがあるものとする。
（２）用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者（以下「借受人」という。）は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。また、用具を毀損又は減失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。
（３）借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに町長に返還しなければならない。
(給付台帳の整備)
第9条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするための日常生活用具給付（貸与）台帳（様式第８号）を整備するものとする。
(雑則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年１１月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年１月１７日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年５月１日から施行する。
別表第1(第2条関係)
別表第2(第2条関係)
別表第3(第6条関係)