○日南町教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程
| (昭和35年7月1日教育委員会訓令第6号) |
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(目的)
第1条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づき、教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(共通的委任事項)
第2条 教育長は、次の各号に掲げる事務を学校その他の教育機関の長に委任する。
(1) 学校その他の教育機関の施設、設備の使用許可及び許可の取消しを行うこと。
(2) 所属職員の時間外勤務及び宿直、日直勤務を命令すること。
(3) 所属職員の勤務時間を割り振ること。
(4) 所属職員の有給休暇を承認すること。
(5) 学校その他の教育機関の長の2日以内の出張命令並びに所属職員の出張命令及びその復命を受理すること。
(学校の長に対する委任事項)
第3条 教育長は次に掲げる事務を学校の長に委任する。
(1) 職員の給与の支給に関する規則（昭和２７年鳥取県人事委員会規則第３号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 第９条第１項の規定による扶養親族の認定
イ 第１０条の規定による証拠書類の提出の請求
(2) 住居手当に関する規則（昭和４９年鳥取県人事委員会規則第３３号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 第７条第１項の規定による住居手当の月額の決定又は改定
イ 第７条第２項の規定による住居手当認定簿への記載
(3) 県費負担教職員の通勤手当の支給に関する規則（（昭和３３年１０月鳥取県人事委員会規則第２１号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 第４条第１項の規定による通勤手当の月額の決定又は改定
イ 第４条第２項の規定による通勤手当認定簿への記載
(4) 単身赴任手当の支給に関する規則（平成２年鳥取県人事委員会規則第１号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 第８条第１項の規定による単身赴任手当の月額の決定又は改定
イ 第８条第２項の規定による単身赴任手当認定簿への記載
(5) 児童手当法（昭和４６年法律第７３号）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
ア 第１７条第１項の規程により読み換えで適用される第７条第１項の規程による児童手当の額の認定（市町村立学校職員給与負担法（昭和２８年法律第１３５号）第１項に規定する職員に係るものに限る。（イ）においても同じ）
イ 第１７条第２項において準用する第７条第２項の規程による児童手当の受給資格及び児童手当の額の認定
(学校以外の教育機関の長に対する委任事項)
第4条 教育長は、次に掲げる事務を、学校以外の教育機関の長に委任する。
(1) 学校以外の教育機関(以下「館」という。)の臨時休館日を決定すること。
(2) 館の図書を貸出すこと。
(重要かつ異例の場合)
第5条 学校その他の教育機関の長は、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年9月7日教育委員会訓令第4号)
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この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則(平成14年3月29日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則(平成14年9月20日教育委員会訓令第2号)
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この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。から施行する。
附 則(平成16年5月24日教育委員会訓令第1号)
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この規程は、交付の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則(平成20年3月28日教育委員会訓令第1号)
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この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成27年3月24日教育委員会訓令第1号)
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(施行期日)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。