○日南町職員の給与に関する条例
| (昭和46年3月25日条例第10号) |
|
(目的)
第1条 この条例は、別に定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、同法第3条第2項に規定する職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員及び同法附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員を除く。以下「職員」という。)の給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
第2条 給料は、日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年日南町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を含まないものとする。
2 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。
(給料表)
第3条 給料表の種類は、別表第1に掲げるとおりとし、給料表の適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。
[別表第1]
2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
3 任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付けし、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
(昇給等の基準)
第4条 町長は、町の行政組織に関する法令、条例、規則及び町の機関の定める規程の趣旨に従い及び前条第2項に規定する分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
2 職員の職務の級は、その職務に応じ、前項の職員の級ごとの定数の範囲内で、かつ、町長が規則で定める基準に従い決定する。
3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
4 職員が、1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。
5 職員の昇給は、毎年1月1日に行うものとする。
6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから12月を下らない期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として決定する。
7 55歳以上の職員の前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。
8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えておこなうことはできない。
9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
10 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年日南町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(給料の支給)
第5条 給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
第6条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。
2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条若しくは第5条の規定による週休日をいう。第18条第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第7条 削除
(管理職手当)
第8条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち町長が指定するものについて、その職務の特殊性に基づき町長の定める基準に従い支給する。
2 管理職手当の職は、給料月額の100分の25を超えてはならない。
第8条の2 削除
(扶養手当)
第9条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(4) 満60歳以上の父母及び祖父母
(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6) 重度心身障がい者
3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については3,000円、前項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき11,500円、第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第10条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
(住居手当)
第10条の2 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(町が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。)
(2) 第11条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の次条にある者を含む。）が居住するための住宅(町が設置する公舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
(2) 前項第2号に掲げる職員 2,500円
(3) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(通勤手当)
第11条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の1通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。
(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につきそれぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して別に定める職員にあっては、その額から、その額に別に定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上である職員 21,600円
(3) 前項第3号に掲げる職員交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額
3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特急料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
4 前項の規定は、新たにこの条例の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
5 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。
6 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
7 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
8 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
(単身赴任手当)
第11条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。
3 新たにこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(給与の減額)
第12条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合(日南町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和45年日南町条例第18号)第4条の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、第16条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
[勤務時間条例第9条] [勤務時間条例第10条第1項] [勤務時間条例第9条] [勤務時間条例第10条第1項] [日南町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和45年日南町条例第18号)第4条] [第16条第1項]
(時間外勤務手当)
第13条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対し勤務1時間につき第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
[第16条第2項]
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲で別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた正規の勤務時間(以下この条項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項（前項の規定により読み替 えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175 ）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
[第16条]
5 勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該 時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
[勤務時間条例第8条の3第1項] [第16条]
6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
(休日勤務手当)
第14条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、別に定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。
第15条 削除
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第16条 第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7.75に18を乗じたもの(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別に定める職員数)を減じたもので除して得た額とする。
[第12条]
2 前3条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、職員の勤務が特殊勤務手当のうち別に定めるものの支給の対象とならない勤務であるときは、給料の月額及び住居手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7.75に18を乗じたもの(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、別に定める職員数)を減じたもので除して得た額(以下この項において「月額給与の時間額」という。)とし、職員の勤務が特殊勤務手当のうち別に定めるものの支給の対象となる勤務であるときは、月額給与の時間額に別に定める額を加算した額とする。
(宿日直手当)
第17条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において町長が定める額を宿日直手当として支給する。
2 前項の勤務は、第13条、第14条第2項及び次条の勤務には含まれないものとする。
[第13条]
3 第1項の規定にかかわらず、災害等の警戒勤務にあっては、その勤務1回につき、6,600円を超えない範囲内において、実勤務時間を勘案して、宿日直手当として支給する。
(管理職員特別勤務手当)
第18条 第8条第1項の規定に基づき任命権者が指定する職を占める職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として別に定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合に、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
[第8条第1項]
2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
3 前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(期末手当)
第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第19条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した職員(第24条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125(管理又は監督の地位にある職員のうち別に定めるもの(次項及び第20条において「特定管理職員」という。）にあっては100分の105）に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
| 在職期間 | 割合 |
| 6箇月 | 100分の100 |
| 5箇月以上6箇月未満 | 100分の80 |
| 3箇月以上5箇月未満 | 100分の60 |
| 3箇月未満 | 100分の30 |
3 給与条例第19条及び第19条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員について適用する。
4 前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
5 職員でその職務の級が4級以上であるもの(ただし、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して別に定めるものに限る。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項及び第3項の期末手当基礎額とする。
6 第2項及び第3項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
(期末手当の支給制限)
第19条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員
(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの
(期末手当の支給の一時差止め)
第19条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続きによるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
2 前項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(勤勉手当)
第20条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、総額は、第1号に定める額を超えてはならない。
(1) 勤勉手当基礎額に職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の105（特定管理職員にあっては100分の125）を乗じて得た額の総額
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
4 第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」に読み替えるものとする。
5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)と読み替えるものとする。
第21条 削除
(管理職手当等の支給方法)
第22条 管理職手当、扶養手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
第23条 削除
(休職者の給与)
第24条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
6 第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
[第19条第1項]
7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第6項」と読み替えるものとする。
(専従休職者の給与)
第24条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(特殊勤務手当)
第25条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。
(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)
第25条の2 第13条、第14条第2項及び第15条の規定は、第8条第1項の規定に基づき町長が指定する職を占める職員には、適用しない。
(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)
第25条の3 第9条、第10条、第10条の2及び第11条の2の規定は定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
(賃金等で雇用する職員の給与)
第26条 賃金等で雇用する職員については、任命権者は、この条例の規定にかかわらず他の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。
(給与の口座振替の方法による支払い)
第27条 給与は、職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
(給与からの控除)
第27条の2 法律により特に定められた場合のほか、職員が支払うべき次に掲げるものについては、職員又は支払先の申出により町長が認めたときは、給与を支給する際、当該申出に係る金額を当該職員の給与から控除して当該職員に代わって当該支払先に振り込むことができる。
(1) 鳥取県市町村職員共済組合が取り扱う貯金
(2) 鳥取県市町村職員互助会の掛金及び貸付金償還金
(3) 団体取扱契約に係る生命保険料等
(4) 職員団体等が徴収する組合費その他の徴収金
(5) 職員の福利厚生活動等に伴う徴収金
(6) 前各号に掲げるもののほか、特に町長が認めるもの
(委任)
第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
(この条例の施行の日前に行われた手続等の効力)
2 この条例施行の際廃止前の日南町職員の給与に関する条例(昭和41年日南町条例第21号)の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続はそれぞれこの条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
(給料月額等)
3 別表第2に掲げる給料表の適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に当該職務の等級の号給についての規則で定める暫定手当の額の基準となる額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。
(寒冷地手当の支給額に関する経過措置)
4 改正後の条例第21条の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出するものとした場合における支給額(以下「基準額」という。)が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月10日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に1,100円を加算した額、第1条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る同項の支給額とする。
(昭和49年度の期末手当の特例)
5 昭和49年度に限り、第19条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。
6 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第19条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。
7 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
(昇給期間の特例)
8 昭和51年3月31日に在職する職員に係る昭和51年4月1日以降における最初の第4条第6項及び第8項の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「24月」と、「18月」とあるのは「30月」と、「24月」とあるのは「36月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とする。
9 職員が行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付を受ける場合においては、同条の規定を児童手当法の規定と、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして、第9条第4項の規定を適用する。
10 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第3項、第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の65」とあるのは「100分の60」と、第20条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは｢100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。
(定年引上げに伴う特例)
11 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)(育児短時間勤務職員にあっては、当該額に算出率を乗じて得た額)とする。
12 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
(2) 日南町職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年日南町条例第20号)による改正前の日南町職員の定年等に関する条例(昭和59年日南町条例第2号)第3条ただし書に規定する職員に相当する職員
(3) 日南町職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職員
(4) 日南町職員の定年等に関する条例第3条ただし書に規定する職員
(5) 日南町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用された職員を除く。)
13 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び次項おいて「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以降、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
14 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
15 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)にあって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
16 附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
17 附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和47年3月2日条例第6号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条第4項及び第21条第2項の規定を除く。)は、昭和46年5月1日から、改正後の条例第9条第4項及び第21条第2項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
3 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の適用の経過措置)
9 改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年日南町条例第6号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
10 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、規則で定める。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表(附則第2項～第4項、第6項、第10項関係)
| 給料表 | 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 |
| 行政職給料表 | (4)5等級 | 1 | 2 | 月 | 円 |
| 2 | 3 | ||||
| 3 | 4 | ||||
| 4 | 5 | ||||
| 5 | 6 | 3 | 35,600 | ||
| 6 | 7 | 6 | 36,800 | ||
| 7 | 8 | 9 | 38,100 |
備考 ( )書は4等級制の場合である。
附 則(昭和48年1月24日条例第1号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
(旧号給等の基礎)
2 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
3 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和48年10月1日条例第30号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年11月26日条例第35号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間、次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から附則別表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)
(2) 旧号給が附則別表の期間欄の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する附則別表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する附則別表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替日期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)
10 改正後の条例第4条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年日南町条例第35号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次号において「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
11 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、規則で定める。
(住居手当に関する経過措置)
12 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
13 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表(附則第3項～第5項、第7項、第11項関係)
| 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | |
| 1等級 | 月 | 月 | 円 | ||
| 15 | 15 | 3 | 6 | 140,400 | |
| 16 | 16 | 6 | 9 | 143,100 | |
| 17 | 16 | ||||
| 18 | 17 | 3 | 6 | 147,800 | |
| 19 | 18 | 6 | 9 | 149,800 | |
| 2等級 | 16 | 16 | 3 | 6 | 121,400 |
| 17 | 17 | 6 | 9 | 123,100 | |
| 18 | 17 | ||||
| 19 | 18 | 3 | 6 | 126,800 | |
| 20 | 19 | 6 | 9 | 128,100 | |
| 21 | 19 | ||||
| 3等級 | 16 | 16 | 3 | 6 | 102,900 |
| 17 | 17 | 6 | 9 | 104,200 | |
| 18 | 17 | ||||
| 19 | 18 | 3 | 6 | 107,200 | |
| 20 | 19 | 6 | 9 | 108,400 | |
| 4等級 | 15 | 15 | 3 | 6 | 84,100 |
| 16 | 16 | 6 | 9 | 85,100 | |
| 17 | 16 | ||||
| 18 | 17 | 3 | 6 | 87,300 | |
| 5等級 | 14 | 14 | 3 | 6 | 61,500 |
| 15 | 15 | 6 | 9 | 62,500 | |
| 16 | 15 | ||||
| 17 | 16 | 3 | 6 | 64,100 | |
附 則(昭和49年3月11日条例第16号)
|
|
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年4月27日条例第30号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年6月22日条例第43号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)
2 昭和49年4月1日において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(給与の内払)
4 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和49年12月25日条例第59号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(昭和49年規則第13号で昭和49年12月25日から施行)
2 改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第1項及び第19条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正後の条例第10条第1項第2号の規定又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和50年12月25日条例第27号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(昇給期間の特例)
6 昭和51年3月31日に在職する職員に係る昭和51年4月1日以降における最初の第4条第6項及び第8項の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「24月」と、「18月」とあるのは「30月」と、「24月」とあるのは「36月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「36月」と、「18月」とあるのは「30月」とする。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
10 職員が行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付を受ける場合においては、同条の規定を児童手当法の規定と、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして、第9条第4項の規定を適用する。
附 則(昭和51年12月27日条例第37号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(勤勉手当の額の特例)
6 昭和51年6月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第20条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和52年3月25日条例第14号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(職務の等級の切替え)
2 職員の昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)及び同日においてその者が占める職の職務に応じ、附則別表第1の旧等級欄に定める職務の等級及び職務欄に定める職の職務に対応する新等級欄に定める職務の等級とする。
(号給の切替)
3 前項の規定により職務の等級を決定される職員のうち、新等級が旧等級と同じ職務の等級である職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。
(特定の号給の切替え等)
4 附則第2項の規定により職務の等級を決定される職員のうち、新等級が旧等級より下位の職務の等級である職員の新号給は、旧号給に応じ、附則別表第2(以下「号給切替表」という。)の旧号給欄に定める号給に対応する新号給欄に定める号給とする。
5 前項の規定により新号給を決定される職員のうち、新号給が号給切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員に対する切替日以降の最初の改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第6項又は第8項の規定の適用については、これらの規定中「12月」とあるのは、「12月に日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年日南町条例第14号。以下「昭和52年改正条例」という。)附則別表第2の期間欄に定める当該月数を加えた月」と、「18月」とあるのは、「18月に昭和52年改正条例附則別表第2の期間欄に定める当該月数を加えた月」と、「24月」とあるのは、「24月に昭和52年改正条例附則別表第2の期間欄に定める当該月数を加えた月」とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
6 附則第3項又は第4項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項若しくは第8項又は附則第9項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長の定める期間を増減する期間)を新号給を受ける期間に通算する。
(特定の職員に係る号給等)
7 附則第4項の規定により新号給を決定される職員で、切替日以降において最初のその属する職務の等級の上位の職務の等級への異動をすることとなるものの当該異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、町長の定めるところによる。
(旧号給の基礎)
8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(昇給期間の特例)
9 当分の間、職務の等級の1等級、2等級及び3等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員については、その者が現に受けている号給又は給料月額を受けるに至った時から12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の等級の給料の幅の最高額を超えて、町長の承認を得て昇給させることができる。
(規則への委任)
10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表第1(附則第2項関係)
職務の等級の切替表
| 旧等級 | 職務 | 新等級 |
| 1等級 | 課長、主査、日南病院の事務長、保育園長、議会事務局及び農業委員会事務局の事務局長並びに教育委員会事務局の教育次長の職の職務 | 1等級 |
| 2等級 | 係長、保母主任、日南病院の事務次長及び婦長、薬剤師、看護主任並びに公民館係長の職の職務 | 2等級 |
| 主任、看護婦、准看護婦、社会教育主事及び公民館主事の職の職務 | 3等級 | |
| 3等級 | 主事、保母、保母助手、保健婦、看護婦及び准看護婦の職の職務 | 3等級 |
| 4等級 | 主事、保母、保母助手、児童厚生員、看護婦、准看護婦、歯科技工士、診療放射線技師、栄養士、公民館主事、幼稚園の教諭及び助教諭の職の職務 | 4等級 |
| 5等級 | 主事補及び歯科衛生士の職の職務 | 5等級 |
附則別表第2(附則第4項関係)
号給切替表
| 旧号給 | 新号給 | 期間 | ||
| 2等級 | 号給 | 3等級 | 号給 | |
| 8 | 13 | 6月 | ||
| 9 | 14 | |||
| 10 | 16 | 6月 | ||
| 11 | 18 | 9月 | ||
附 則(昭和52年12月26日条例第30号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(昭和53年12月25日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
7 昭和53年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
8 前項の規定の適用を受ける職員について昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定による加算額に相当する額を減じた額とする。
(給与の内払)
9 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第19条又は附則第7項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和54年12月21日条例第22号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。
2 この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(昇給に関する経過措置)
7 昭和55年4月1日から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第9項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第6項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第9項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第6項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第8項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第9項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
(住居手当に関する経過措置)
8 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和55年3月26日条例第5号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 改正後の日南町職員の給与に関する条例の規定により新たに医療職給料表の適用を受けることとなる職員の当該適用並びに施行の日における職務の等級及び号給は、町長の定めるところによる。
(委任)
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(昭和55年12月23日条例第29号)
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第21条の規定は、同年8月10日から適用する。
(寒冷地手当の額に関する経過措置)
3 改正後の条例第21条の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額が、基準日(基準日の翌日から同条第1項後段の町長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、町長が指定する日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年日南町条例第29号)による改正前の日南町職員の給与に関する条例別表第2に定める職務の等級の号給の昭和55年8月10日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額をこの条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定寒冷地手当の額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定寒冷地手当の額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。
4 昭和55年8月10日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第21条第2項の規定により算出した寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定寒冷地手当の額)が、改正前の条例第21条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「旧支給額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第21条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧支給額をもって当該職員に係る同条第2項の寒冷地手当の額とする。
5 昭和55年8月10日以前から引き続き在職する職員のうち、前2項の規定による寒冷地手当の額が改正後の条例第21条第3項に規定する最高限度額を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第21条第3項及び第4項の規定にかかわらず、前2項の規定による寒冷地手当の額を超えない範囲内で町長が定める額とする。
6 改正後の条例第21条第5項の規定は、同項により返納させるべき事由で昭和55年8月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。
7 昭和55年8月10日に在職する職員(昭和55年8月11日から同年9月30日までの間に採用、異動等の事由により職員として寒冷地に在職することとなった者を含む。)の寒冷地手当の改正後の条例第21条第3項を適用する場合においては、同項中「384,000円」とあるのは「367,000円」とする。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
8 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
9 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年日南町条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
10 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
11 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
12 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和56年12月23日条例第25号)
|
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第17条及び第21条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。
(昭和56年規則第19号で昭和56年12月23日から施行)
2 改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第17条及び第21条の改正規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年日南町条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(期末手当の額の特例)
8 昭和56年度に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される給料月額(基準日現在において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあっては、町長の定める給料月額)及び基準日現在において職員が受けるべき扶養手当の昭和55年4月1日において適用される月額」とする。
(勤勉手当の額の特例)
9 昭和56年度に支給する勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される給料月額(基準日現在において当該職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合にあっては、町長の定める給料月額)(以下「昭和55年の給料の月額」という。)」と、「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「昭和55年の給料の月額及び基準日現在において職員が受けるべき扶養手当の昭和55年4月1日において適用される月額」とする。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和57年3月29日条例第6号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年6月21日条例第20号)
|
|
この条例は、公布の日から施行し、6月1日から適用する。
附 則(昭和58年12月21日条例第19号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は昭和59年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年日南町条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和59年12月20日条例第17号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年日南町条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和61年3月10日条例第1号)抄
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(職務の級への切替)
3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であった同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。
5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(最高の号給を超える給料月額の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
12 日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年日南町条例第29号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日南町職員等の旅費に関する条例の一部改正)
13 日南町職員等の旅費に関する条例(昭和46年日南町条例第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則別表第1(附則第3項関係)
職員の職務の級への切替表
| 旧等級 | 職務の級 |
| 5等級 | 1級 |
| 4等級 | 2級 |
| 3等級 | 3級 |
| 2等級 | 4級 |
| 5級 | |
| 1等級 | 6級 |
| 7級 |
附則別表第2(附則第4項関係)
職員の号給の切替表
| 旧号給 | 新号給 | ||||||
| 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | |
| 1 | 1 | 1 | |||||
| 2 | 1 | 2 | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 3 | 2 | 3 | 3 | 2 | 1 | 2 | 1 |
| 4 | 3 | 4 | 4 | 3 | 1 | 3 | 1 |
| 5 | 4 | 5 | 5 | 4 | 2 | 4 | 2 |
| 6 | 5 | 6 | 6 | 5 | 3 | 5 | 3 |
| 7 | 6 | 7 | 7 | 6 | 4 | 6 | 4 |
| 8 | 7 | 8 | 8 | 7 | 5 | 7 | 5 |
| 9 | 8 | 9 | 9 | 8 | 6 | 8 | 6 |
| 10 | 9 | 10 | 10 | 9 | 7 | 9 | 7 |
| 11 | 10 | 11 | 11 | 10 | 8 | 10 | 8 |
| 12 | 11 | 12 | 12 | 11 | 9 | 11 | 9 |
| 13 | 12 | 13 | 13 | 12 | 10 | 12 | 10 |
| 14 | 13 | 14 | 14 | 13 | 11 | 13 | 11 |
| 15 | 14 | 15 | 15 | 14 | 12 | 14 | 12 |
| 16 | 15 | 16 | 16 | 15 | 13 | 15 | 13 |
| 17 | 16 | 17 | 17 | 16 | 14 | 16 | 14 |
| 18 | 18 | 18 | 17 | 15 | 17 | 15 | |
| 19 | 19 | 19 | 18 | 16 | 18 | 16 | |
| 20 | 20 | 19 | 16 | 19 | 17 | ||
| 21 | 21 | 20 | 17 | 20 | 18 | ||
| 22 | 22 | 21 | 17 | 21 | 18 | ||
| 23 | 23 | 22 | 18 | 22 | 19 | ||
| 24 | 24 | 23 | 19 | ||||
| 25 | 24 | 19 | |||||
| 26 | 25 | 20 | |||||
附 則(昭和61年12月25日条例第26号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 第3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和62年7月1日条例第24号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和62年12月21日条例第29号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替等)
2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和63年12月26日条例第18号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
(昭和63年規則第13号で昭和63年12月26日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成元年3月27日条例第12号)
|
|
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成元年規則第7号で平成元年6月1日から施行)
附 則(平成元年12月25日条例第34号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条第1項の改正規定並びに第11条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成2年12月27日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が給料表に掲げる職務の級の1級及び2級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
4 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
9 改正後の条例第24条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成3年12月26日条例第27号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
(1) 第9条第3項の改正規定、第11条第2項の改正規定、第19条第2項の改正規定、第21条第3項の改正規定(「518,000円」を「541,000円」に改める部分に限る。)、別表第1及び別表第2の改正規定による改正後の条例の規定 平成3年4月1日
(2) 前号に掲げる改正規定以外の改正規定による改正後の条例の規定 平成4年1月1日
(最高号給等の切替え等)
3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例(附則第2項第2号に掲げる規定に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成4年7月1日条例第21号)
|
|
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成4年規則第10号で平成4年8月1日から施行)
附 則(平成4年12月25日条例第28号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の1に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。この場合において、当該届出に係る事実については、改正後の条例第10条第1項の規定は、適用しない。
(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第9条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの
(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(3) 切替期間において、新たな新規扶養親族たる子等を有するに至った職員であった者
(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等でその要件を欠くに至ったものがある職員であった者
(5) 配偶者(改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となったものであった者(その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなく、かつ、その日の前日から引き続き新規扶養親族たる子等を有していた者に限る。)
(6) 配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者を有するに至ったものであった者(その配偶者を有するに至った日に改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなく、かつ、その日の前日から引き続き新規扶養親族たる子等を有していた者に限る。)
8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第10条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは、「同項又は日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年日南町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例(第17条第1項の改正規定を除く。)の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。
9 職員に次の各号の1に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年日南町条例第28号。第17条第1項の改正規定を除く。)の施行の日から30日」とする。
(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
(3) 施行日から15日以内に配偶者(職員の給与に関する条例第10条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)がある職員が配偶者がない職員となった場合(その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなく、かつ、その日の前日から引き続き新規扶養親族たる子等を有していた場合に限る。)
(住居手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当(以下「改正前の手当」という。)を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当(以下「改正後の手当」という。)を支給されないこととなる期間又は改正後の手当の額が改正前の手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の手当を支給されないこととなり、又は改正後の手当の額が改正前の手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成5年12月24日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(町規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(平成6年12月26日条例第33号)抄
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。
附 則(平成6年12月26日条例第34号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例並びに条例に基づく規則及び任命権者が定める規程に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成7年12月25日条例第34号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2第1項及び第2項、第11条、第11条の2第3項及び第17条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例並びに条例に基づく規則及び任命権者が定める規程に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成8年12月24日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中日南町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第1項の改正規定 平成9年1月1日
(2) 第2条の規定及び附則第15項の規定 平成9年4月1日
2 第1条の規定(前項第1号に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定める。
8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第2の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。
(職員が受けていた号給等の基礎)
10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及び条例に基づき町長が定める規程に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(改正後の条例第4条等の規定の適用の経過措置)
12 改正後の条例第4条第3項及び第4項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、改正後の条例第4条第3項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年日南町条例第25号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第4条第7項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、別に定める。
(給与の内払)
14 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(寒冷地手当に関する経過措置)
15 平成8年度の給与条例第21条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第2条の規定による改正後の給与条例(以下「新条例」という。)第21条第2項の規定によるものとした場合の額(以下「改正後の額」という。)が、みなし額(改正後の条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第9条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は583,000円のいずれか低い額に平成8年度の基準日に対応する指定日において改正前の条例第21条第2項に規定する割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額(町長が定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし額から改正後の額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、新条例第21条第2項の規定にかかわらず、みなし額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の額とする。
| 平成9年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 3万円 |
| 平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 5万円 |
| 平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 7万円 |
| 平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 9万円 |
(委任)
16 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な次項は、別に定める。
附則別表(附則第3項、第4項、第5項関係)
特定号給職員の号給の切替表
医療職給料表の適用を受ける職員
| 旧号給 | 職務の級 | ||||||||
| 1級 | 2級 | 3級 | |||||||
| 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | |
| 月 | 円 | 月 | 円 | 月 | 円 | ||||
| 1 | ― | 1 | 1 | 9 | 334,900 | ||||
| 2 | 2 | 2 | 3 | 308,300 | 1 | ||||
| 3 | 3 | 3 | 6 | 320,400 | 2 | 3 | 360,000 | ||
| 4 | 4 | 3 | 257,000 | 4 | 9 | 332,700 | 3 | 6 | 372,600 |
| 5 | 5 | 6 | 268,500 | 4 | 4 | 9 | 385,200 | ||
| 6 | 6 | 9 | 280,500 | 5 | 3 | 357,500 | 4 | ||
| 7 | 6 | 6 | 6 | 369,900 | 5 | ||||
| 8 | 7 | 3 | 304,600 | 7 | 9 | 382,400 | 6 | ||
| 9 | 8 | 6 | 316,600 | 7 | 7 | ||||
| 10 | 9 | 9 | 328,300 | 8 | 8 | ||||
| 11 | 9 | 9 | 9 | ||||||
| 12 | 10 | 3 | 348,000 | 10 | 10 | ||||
| 13 | 11 | 6 | 357,600 | 11 | 11 | ||||
| 14 | 12 | 9 | 367,100 | 12 | 12 | ||||
| 15 | 12 | 13 | 13 | ||||||
| 16 | 13 | 14 | 14 | ||||||
| 17 | 14 | 15 | 15 | ||||||
| 18 | 15 | 16 | 16 | ||||||
| 19 | 16 | 17 | 17 | ||||||
| 20 | 17 | 18 | 18 | ||||||
| 21 | 19 | 19 | |||||||
| 22 | 20 | 20 | |||||||
| 23 | 21 | 21 | |||||||
| 24 | 22 | 22 | |||||||
| 25 | 23 | 23 | |||||||
附 則(平成9年3月26日条例第5号)
|
|
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成9年12月22日条例第36号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定、第19条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第20条第2項の改正規定(「退職し」の次に「、若しくは失職し」を加える部分を除く。)は、平成10年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の調整)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
(特別職の職員及び教育長の期末手当に関する特例措置)
10 平成10年3月に支給する期末手当に関する日南町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和46年日南町条例第7号)第5条、日南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和46年日南町条例第8号)第4条並びに日南町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成3年日南町条例第6号)第4条の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされている改正後の条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
附 則(平成10年12月24日条例第28号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は平成11年1月1日から、第4条第6項、第8項及び第9項の改正規定並びに附則第8項及び第9項の規定は同年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切り替え等)
3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、別に定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(昇給停止に関する経過措置)
8 平成11年4月1日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(次項において「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日においてこの条例による改正前の日南町職員の給与に関する条例第4条第9項の規則で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。
9 基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については、この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例第4条第9項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日以後も、別に定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との権衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても、同様とする。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成11年3月26日条例第6号)
|
|
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成11年12月24日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中日南町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第1項の改正規定並びに第2条及び第3条の規定 平成12年1月1日
(2) 第1条中給与条例第19条第2項の改正規定 平成12年4月1日
2 第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第9項を除き、以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切り替え等)
3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(附則第7項を除き、以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年日南町条例第28号。附則第7項において「平成10年改正条例」という。)附則第8項又は第9項の規定により昇給した職員のうち、別に定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
7 附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例又は平成10年改正条例附則第8項若しくは第9項及びこれらに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(期末手当の額の特例)
9 平成12年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定(附則第1項第2号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の給与条例第19条の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額とする。
(1) 第1条の規定による改正後の給与条例第19条第2項中「100分の55」を「100分の50」と読み替えた場合の同条の規定に基づいて平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額
(2) 第1条の規定による改正後の給与条例第19条に基づいて平成11年12月に支給されるべき期末手当の額から、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の165」と、「100分の170」とあるのは「100分の145」と読み替えた場合の同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を減じた額
(委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成12年12月6日条例第33号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
(委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成13年3月29日条例第6号)
|
|
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月25日条例第24号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
(期末手当の額の特例)
3 平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第19条の規定にかかわらず、当該規定に基づいて平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から、平成13年12月に改正前の給与条例第19条の規定に基づいて支給された期末手当の額から同条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の155」と、「100分の140」とあるのは「100分の135」と読み替えた場合の同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を減じた額を減じた額とする。
附 則(平成14年3月29日条例第5号)
|
|
この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。
附 則(平成14年12月20日条例第36号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第19条及び第20条並びに附則第6項、第8項及び第9項の改正規定及び第10項の改正規定(第15条を改める部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切り替え等)
2 平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)及びこれらに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正前の給与条例第19条の規定にかかわらず、「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の30」とあるのは「100分の25」と読み替えた場合の同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正前の給与条例第19条第1項後段又は第24条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額
(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について別に定める給料月額)及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
(平成15年6月に支給する期末手当の経過措置)
6 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第19条第2項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とし、第3項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。
(委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成15年11月25日条例第31号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく任命権者が定める規定に従って定められたものでなければならない。
(委任)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則(平成16年10月8日条例第26号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(日南町職員の給与に関する条例の一部改正に係る経過措置)
2 日南町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員に対する平成16年度分の寒冷地手当については、第1条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例(以下この項から第3項までにおいて「旧給与条例」という。)第21条に規定する基準日(基準日の翌日から同条前項後段の町長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日)における職員の世帯等の区分に応じ、同条第2項の表に掲げられている表の額にそれぞれ30％を乗じた額とする。
3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧給与条例第24条第2項及び第3項に規定する寒冷地手当の額は、同項に規定する額の100分の80に相当する額とする。
附 則(平成16年10月29日条例第27号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。
(最高号給等の切替え等)
2 平成16年11月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(切替日の異動者の号給等の調整)
3 切替日に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
附 則(平成17年3月8日条例第16号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給される給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
(経過措置)
3 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事する夜間勤務手当、宿日直手当から適用し、同日前に従事した手当については、なお従前の例による。
附 則(平成17年12月20日条例第42号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の扶養手当から適用し、同日前に適用する扶養手当については、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月9日条例第4号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 施行日の前日において日南町職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(級と号給の切替えの特例)
4 施行日の前日において、改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)別表第2に規定する標準的な職務と異なる旧級であった職員の施行日における新級、新号給は、附則第2項から前項までの切替えを適用された給料月額を、施行日における当該職員の新給与条例別表第2に規定する標準的な職務の新級での同額若しくは直近上位の新号給とする。
(日南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
5 日南町職員の育児休業等に関する条例(平成4年日南町条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(公益法人への日南町職員の派遣等に関する条例の一部改正)
6 公益法人への日南町職員の派遣等に関する条例(平成17年日南町条例第9号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(日南町職員の給与の特例に関する条例の廃止)
7 日南町職員の給与の特例に関する条例(平成16年日南町条例第2号)は、廃止する。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の旧給与条例の規定に基づいて支給される給与は、新給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
(経過措置)
9 新給与条例の規定は、この条例の施行の日以後の宿日直手当から適用し、同日前の手当については、なお従前の例による。
10 平成18年4月1日から平成21年12月31日までの間における、改正後の条例第4条の6の昇給については「4号給」とあるのは「3号給」と、同条例第4条の7の昇給については「2号給」とあるのは「1号給」とする。
附則別表第1
職務の級の切替表
| 給料表 | 旧級 | 新級 |
| 行政職給料表 | 1級 | 1級 |
| 2級 | ||
| 3級 | 2級 | |
| 4級 | 3級 | |
| 5級 | ||
| 6級 | 4級 | |
| 7級 | 5級 | |
| 8級 | 6級 |
附則別表第2 号給の切替表
1 行政職給料表の適用を受ける職員の新号級
| 旧号給 | 旧級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 |
| ＼ | ||||||||
| 経過期間 | ||||||||
| 1 | 3月未満 | 1 | 1 | 5 | 1 | 1 | ||
| 3月以上6月未満 | 2 | 1 | 6 | 1 | 1 | |||
| 6月以上9月未満 | 3 | 1 | 7 | 1 | 1 | |||
| 9月以上12月未満 | 4 | 1 | 8 | 1 | 1 | |||
| 12月以上 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 | |||
| 2 | 3月未満 | 1 | 25 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 2 | 26 | 6 | 2 | 10 | 1 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 3 | 27 | 7 | 3 | 11 | 1 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 4 | 28 | 8 | 4 | 12 | 1 | 1 | |
| 12月以上 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 | |
| 3 | 3月未満 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 6 | 30 | 10 | 6 | 14 | 2 | 1 | |
| 6月以上9月未満 | 7 | 31 | 11 | 7 | 15 | 3 | 1 | |
| 9月以上12月未満 | 8 | 32 | 12 | 8 | 16 | 4 | 1 | |
| 12月以上 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 | |
| 4 | 3月未満 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 |
| 3月以上6月未満 | 10 | 34 | 14 | 10 | 18 | 6 | 2 | |
| 6月以上9月未満 | 11 | 35 | 15 | 11 | 19 | 7 | 3 | |
| 9月以上12月未満 | 12 | 36 | 16 | 12 | 20 | 8 | 4 | |
| 12月以上 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 | |
| 5 | 3月未満 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 |
| 3月以上6月未満 | 14 | 38 | 18 | 14 | 22 | 10 | 6 | |
| 6月以上9月未満 | 15 | 39 | 19 | 15 | 23 | 11 | 7 | |
| 9月以上12月未満 | 16 | 40 | 20 | 16 | 24 | 12 | 8 | |
| 12月以上 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 | |
| 6 | 3月未満 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 |
| 3月以上6月未満 | 18 | 42 | 22 | 18 | 26 | 14 | 10 | |
| 6月以上9月未満 | 19 | 43 | 23 | 19 | 27 | 15 | 11 | |
| 9月以上12月未満 | 20 | 44 | 24 | 20 | 28 | 16 | 12 | |
| 12月以上 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | |
| 7 | 3月未満 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 |
| 3月以上6月未満 | 22 | 46 | 26 | 22 | 30 | 18 | 14 | |
| 6月以上9月未満 | 23 | 47 | 27 | 23 | 31 | 19 | 15 | |
| 9月以上12月未満 | 24 | 48 | 28 | 24 | 32 | 20 | 16 | |
| 12月以上 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | |
| 8 | 3月未満 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 |
| 3月以上6月未満 | 26 | 50 | 30 | 26 | 34 | 22 | 18 | |
| 6月以上9月未満 | 27 | 51 | 31 | 27 | 35 | 23 | 19 | |
| 9月以上12月未満 | 28 | 52 | 32 | 28 | 36 | 24 | 20 | |
| 12月以上 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | |
| 9 | 3月未満 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 |
| 3月以上6月未満 | 29 | 54 | 34 | 30 | 38 | 26 | 22 | |
| 6月以上9月未満 | 30 | 55 | 35 | 31 | 39 | 27 | 23 | |
| 9月以上12月未満 | 30 | 56 | 36 | 32 | 40 | 28 | 24 | |
| 12月以上 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | |
| 10 | 3月未満 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 |
| 3月以上6月未満 | 31 | 58 | 38 | 34 | 42 | 30 | 26 | |
| 6月以上9月未満 | 32 | 59 | 39 | 35 | 43 | 31 | 27 | |
| 9月以上12月未満 | 32 | 60 | 40 | 36 | 44 | 32 | 28 | |
| 12月以上 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | |
| 11 | 3月未満 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 |
| 3月以上6月未満 | 33 | 62 | 42 | 38 | 46 | 34 | 30 | |
| 6月以上9月未満 | 33 | 63 | 43 | 39 | 47 | 35 | 31 | |
| 9月以上12月未満 | 34 | 64 | 44 | 40 | 48 | 36 | 32 | |
| 12月以上 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | |
| 12 | 3月未満 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 |
| 3月以上6月未満 | 34 | 66 | 46 | 42 | 50 | 38 | 34 | |
| 6月以上9月未満 | 35 | 67 | 47 | 43 | 51 | 39 | 35 | |
| 9月以上12月未満 | 35 | 68 | 48 | 44 | 52 | 40 | 36 | |
| 12月以上 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | |
| 13 | 3月未満 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 |
| 3月以上6月未満 | 36 | 70 | 50 | 46 | 54 | 42 | 38 | |
| 6月以上9月未満 | 36 | 71 | 51 | 47 | 55 | 43 | 39 | |
| 9月以上12月未満 | 36 | 72 | 52 | 48 | 56 | 44 | 40 | |
| 12月以上 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | |
| 14 | 3月未満 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 |
| 3月以上6月未満 | 37 | 74 | 54 | 49 | 58 | 46 | 42 | |
| 6月以上9月未満 | 37 | 75 | 55 | 50 | 59 | 47 | 43 | |
| 9月以上12月未満 | 37 | 76 | 56 | 50 | 60 | 48 | 44 | |
| 12月以上 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | |
| 15 | 3月未満 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 |
| 3月以上6月未満 | 38 | 78 | 58 | 51 | 62 | 50 | 46 | |
| 6月以上9月未満 | 38 | 79 | 59 | 52 | 63 | 51 | 47 | |
| 9月以上12月未満 | 38 | 80 | 60 | 52 | 64 | 52 | 48 | |
| 12月以上 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | |
| 16 | 3月未満 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 |
| 3月以上6月未満 | 39 | 82 | 62 | 54 | 66 | 54 | 50 | |
| 6月以上9月未満 | 39 | 83 | 63 | 55 | 67 | 55 | 51 | |
| 9月以上12月未満 | 39 | 84 | 64 | 56 | 68 | 56 | 52 | |
| 12月以上 | 40 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | |
| 17 | 3月未満 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | |
| 3月以上6月未満 | 86 | 66 | 57 | 70 | 58 | 54 | ||
| 6月以上9月未満 | 87 | 67 | 58 | 71 | 59 | 55 | ||
| 9月以上12月未満 | 88 | 68 | 58 | 72 | 60 | 56 | ||
| 12月以上 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | ||
| 18 | 3月未満 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | |
| 3月以上6月未満 | 90 | 70 | 59 | 74 | 62 | 58 | ||
| 6月以上9月未満 | 91 | 71 | 60 | 75 | 63 | 59 | ||
| 9月以上12月未満 | 92 | 72 | 60 | 76 | 64 | 60 | ||
| 12月以上 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | ||
| 19 | 3月未満 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | |
| 3月以上6月未満 | 93 | 74 | 61 | 78 | 66 | 62 | ||
| 6月以上9月未満 | 93 | 75 | 61 | 79 | 67 | 63 | ||
| 9月以上12月未満 | 93 | 76 | 62 | 80 | 68 | 64 | ||
| 12月以上 | 93 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | ||
| 20 | 3月未満 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | ||
| 3月以上6月未満 | 78 | 62 | 82 | 70 | 66 | |||
| 6月以上9月未満 | 79 | 63 | 83 | 71 | 67 | |||
| 9月以上12月未満 | 80 | 63 | 84 | 72 | 68 | |||
| 12月以上 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | |||
| 21 | 3月未満 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | ||
| 3月以上6月未満 | 82 | 64 | 86 | 74 | 70 | |||
| 6月以上9月未満 | 83 | 64 | 87 | 75 | 71 | |||
| 9月以上12月未満 | 84 | 64 | 88 | 76 | 72 | |||
| 12月以上 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | |||
| 22 | 3月未満 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | ||
| 3月以上6月未満 | 86 | 65 | 90 | 78 | 74 | |||
| 6月以上9月未満 | 87 | 66 | 91 | 79 | 75 | |||
| 9月以上12月未満 | 88 | 66 | 92 | 80 | 76 | |||
| 12月以上 | 89 | 67 | 93 | 81 | 77 | |||
| 23 | 3月未満 | 89 | 67 | 93 | 81 | 77 | ||
| 3月以上6月未満 | 90 | 67 | 94 | 82 | 78 | |||
| 6月以上9月未満 | 91 | 68 | 95 | 83 | 79 | |||
| 9月以上12月未満 | 92 | 68 | 96 | 84 | 80 | |||
| 12月以上 | 93 | 69 | 97 | 85 | 81 | |||
| 24 | 3月未満 | 93 | 69 | 97 | 85 | 81 | ||
| 3月以上6月未満 | 94 | 70 | 98 | 86 | 82 | |||
| 6月以上9月未満 | 95 | 71 | 99 | 87 | 83 | |||
| 9月以上12月未満 | 96 | 72 | 100 | 88 | 84 | |||
| 12月以上 | 97 | 73 | 101 | 89 | 85 | |||
| 25 | 3月未満 | 97 | 73 | 101 | ||||
| 3月以上6月未満 | 98 | 73 | 102 | |||||
| 6月以上9月未満 | 99 | 74 | 103 | |||||
| 9月以上12月未満 | 100 | 74 | 104 | |||||
| 12月以上 | 101 | 75 | 105 | |||||
| 26 | 3月未満 | 101 | 75 | 105 | ||||
| 3月以上6月未満 | 102 | 75 | 106 | |||||
| 6月以上9月未満 | 103 | 76 | 107 | |||||
| 9月以上12月未満 | 104 | 76 | 108 | |||||
| 12月以上 | 105 | 77 | 109 | |||||
| 27 | 3月未満 | 105 | 77 | |||||
| 3月以上6月未満 | 106 | 78 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 107 | 79 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 108 | 80 | ||||||
| 12月以上 | 109 | 81 | ||||||
| 28 | 3月未満 | 109 | 81 | |||||
| 3月以上6月未満 | 110 | 82 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 111 | 83 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 112 | 84 | ||||||
| 12月以上 | 113 | 85 | ||||||
| 29 | 3月未満 | 113 | ||||||
| 3月以上6月未満 | 114 | |||||||
| 6月以上9月未満 | 115 | |||||||
| 9月以上12月未満 | 116 | |||||||
| 12月以上 | 117 | |||||||
| 30 | 3月未満 | 117 | 93 | |||||
| 3月以上6月未満 | 118 | 94 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 119 | 95 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 120 | 96 | ||||||
| 12月以上 | 121 | 97 | ||||||
| 31 | 3月未満 | 121 | 97 | |||||
| 3月以上6月未満 | 122 | 98 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 123 | 99 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 124 | 100 | ||||||
| 12月以上 | 125 | 101 | ||||||
| 32 | 3月未満 | 125 | 101 | |||||
| 3月以上6月未満 | 125 | 102 | ||||||
| 6月以上9月未満 | 125 | 103 | ||||||
| 9月以上12月未満 | 125 | 104 | ||||||
| 12月以上 | 125 | 105 |
附 則(平成19年4月1日条例第1号)
|
|
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日条例第12号)
|
|
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第25号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の条例の規定は、この条例の施行日の日以後の扶養手当から適用し、同日前に適用する扶養手当については、なお、従前の例による。
附 則(平成21年5月13日条例第19号)
|
|
この条例は、平成21年6月1日より施行する。ただし、第11条第4項及び第27条の2の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年5月28日条例第20号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年12月21日条例第26号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は平成22年1月1日から、第2条及び第4条の規定は平成22年4月１日から施行する。
附 則(平成22年2月8日条例第3号)
|
|
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年12月17日条例第15号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
(特定職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の額)
2 平成27年3月31日までの間、職員（行政職給料表（一）6級の適用を受ける職員（再任用職員を除く）のうち、その職務の級における最低の号給でないものに限る。以下「特定職員」という。）に対する次に揚げる給与の支給にあたっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に揚げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下「給料月額減額基礎額」という。）
(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に規則で定める割合を乗じて加算した額。）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額（同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に規則で定める割合を乗じて得た額）を加算した額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額（第20条第4項において準用する第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に規則で定める割合を乗じて加算した額。附則第4号において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合であっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基準額（同条第4項において準用する第19条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額に規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第4号において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額）
(特定職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)
3 特定職員についての第12条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7.75に18を乗じたものを減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7.75に18を乗じたものを減じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
(勤勉手当の額の減額)
4 附則第2項の規定が適用される間、第20条第2項に定める額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条第2項に揚げる職員で附則第2項の規定により給料が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.2375を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の82.5を乗じた額）の総額に相当する額を減じた額とする。
(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読み替え)
5 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第2項の規定の適用については、同項中｢当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「日南町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年条例第15号）の施行日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。
(規則への委任)
6 前5項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則(平成23年3月24日条例第6号)
|
|
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月26日条例第4号)
|
|
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月27日条例第9号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年11月10日条例第15号)
|
|
この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし第3条の規定は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月24日条例第8号)
|
|
(施行期日等)
第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用日前の異動者の号給の調整)
第2条 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
第3条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(切替日前の異動者の号給の調整)
第4条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給料の切替えに伴う経過措置)
第5条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達してないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成30年3月31までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（規則で定められた職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規定に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
第6条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第5項（給与条例第20条第4項において準用する場合及び日南町職員の育児休暇等に関する条例（平成4年日南町条例第39号）第16条の規定により読み替えて適用する場合も含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、給与条例第19条第5項柱「給与の月額」とあるのは、「給与の月額と日南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年日南町条例第 号）附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成28年3月3日条例第4号)
|
|
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成28年12月13日条例第25号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第1条改正後条例(別表第1に係る箇所に限る。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当に関する特例)
4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の条例（以下「第2条改正後条例」という。）第9条第3項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円）、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については1人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円）」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは
「
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第1号に該当する場合を除く。)」
と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
(委任)
5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則(平成29年12月15日条例第33号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例（以下「第1条改正後条例」という。）の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、第1条改正後条例（別表第1に係る箇所に限る。）及び第2条の規定による改正後の日南町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成30年12月10日条例第21号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、第1条改正後条例(宿日直手当と別表第1に係る箇所に限る。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条改正後条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和元年9月9日条例第4号)
|
|
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年12月17日条例第10号)
|
|
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定（一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第21条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「改正後の給与条例」という。）は、平成31年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(経過措置)
第3条 第2条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与条例第10条の3により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住居（貸間も含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（規則で定める職員は除く。）に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例第10条の3の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 第2条の規定による改正後の給与条例第10条の3第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の給与条例第10条の3第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員
2 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(規則への委任)
第4条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則(令和2年11月25日条例第31号)
|
|
この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年5月9日条例第14号)
|
|
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の日南町職員の給与に関する条例第19条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日（同月前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日）における次の各号に掲げる職員（行政給料表の適用を受ける職員をいう。以下この項において同じ。）の区分ごとに定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 再任用職員以外の職員 127.5分の15
(2) 再任用職員 72.5分の10
附 則(令和4年9月8日条例第20号)抄
|
|
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は公布の日から施行する。
(日南町職員の給与に関する条例に関する経過措置)
第12条 第2条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例(昭和46年日南町条例第10号。以下この条において「新条例」という。)附則第11項から第18項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。
2 暫定再任用職員のうち、常時勤務を要するものの給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新条例第3条第1項に規定する給料表(第4項において「給料表」という。)の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
3 前項の職員にかかる新条例第19条第2項、第20条第2項及び第25条の3の規定の適用については、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、これらの規定を適用する。
4 暫定再任用職員のうち、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものの給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、日南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年日南町条例第33号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
5 前項の職員にかかる新条例第11条第2項、第13条第2項、第16条、第19条第2項、第20条第2項及び第25条の3の規定の適用については、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、これらの規定を適用する。
附 則(令和4年12月13日条例第21号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1除湯の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和5年12月13日条例第20号)
|
|
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。）は、令和5年4月1日から適用する。 (給与の内払)
3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和6年3月26日条例第17号)
|
|
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年12月18日条例第29号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の日南町職員の給与に関する条例（次項において「改正後の給与条例」という。）は、令和6年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の日南町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(令和7年3月6日条例第2号の1)
|
|
この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規程は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
行政職給料表
| 職員の区分 | 職務の級 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 |
| 号級 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | |
| 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | |
| 1 | 183,500 | 230,000 | 261,300 | 287,300 | 309,800 | 335,000 | |
| 2 | 184,600 | 231,500 | 262,300 | 288,900 | 311,500 | 336,900 | |
| 3 | 185,800 | 233,000 | 263,300 | 290,400 | 313,200 | 338,700 | |
| 4 | 186,900 | 234,500 | 264,300 | 291,900 | 314,700 | 340,500 | |
| 5 | 188,000 | 236,000 | 265,300 | 293,400 | 316,100 | 342,200 | |
| 6 | 189,700 | 237,500 | 266,300 | 294,900 | 317,400 | 343,900 | |
| 7 | 191,300 | 239,000 | 267,300 | 296,300 | 318,700 | 345,500 | |
| 8 | 192,900 | 240,500 | 268,300 | 297,600 | 320,000 | 347,200 | |
| 9 | 194,500 | 242,000 | 269,300 | 298,800 | 321,300 | 348,800 | |
| 10 | 196,200 | 243,400 | 270,300 | 300,300 | 323,100 | 350,500 | |
| 11 | 197,800 | 244,800 | 271,300 | 301,800 | 324,900 | 352,100 | |
| 12 | 199,400 | 246,200 | 272,300 | 303,200 | 326,600 | 353,700 | |
| 13 | 201,000 | 247,400 | 273,300 | 304,600 | 328,300 | 355,200 | |
| 14 | 202,700 | 248,600 | 274,300 | 305,700 | 330,000 | 356,900 | |
| 15 | 204,400 | 249,800 | 275,300 | 306,700 | 331,700 | 358,500 | |
| 16 | 206,100 | 251,000 | 276,400 | 307,900 | 333,400 | 360,100 | |
| 17 | 207,400 | 252,100 | 277,400 | 309,100 | 335,000 | 361,700 | |
| 18 | 209,000 | 253,200 | 278,700 | 310,700 | 336,700 | 363,500 | |
| 19 | 210,600 | 254,300 | 280,000 | 312,300 | 338,400 | 365,000 | |
| 20 | 212,100 | 255,400 | 281,200 | 313,900 | 340,000 | 366,600 | |
| 21 | 213,600 | 256,400 | 282,500 | 315,400 | 341,500 | 368,000 | |
| 22 | 215,200 | 257,400 | 283,800 | 317,000 | 343,100 | 369,600 | |
| 23 | 216,800 | 258,400 | 285,000 | 318,600 | 344,700 | 371,200 | |
| 24 | 218,400 | 259,400 | 286,200 | 320,200 | 346,200 | 372,700 | |
| 25 | 220,000 | 260,400 | 287,300 | 321,700 | 347,600 | 374,600 | |
| 26 | 221,700 | 261,300 | 288,500 | 323,400 | 349,300 | 376,500 | |
| 27 | 223,000 | 262,200 | 289,800 | 325,000 | 350,900 | 378,400 | |
| 28 | 224,300 | 263,100 | 291,100 | 326,600 | 352,500 | 380,200 | |
| 29 | 225,600 | 263,900 | 292,400 | 328,000 | 353,700 | 381,700 | |
| 30 | 226,700 | 264,700 | 293,400 | 329,700 | 355,200 | 383,500 | |
| 31 | 227,800 | 265,500 | 294,400 | 331,400 | 356,700 | 385,200 | |
| 32 | 228,900 | 266,300 | 295,500 | 333,000 | 358,200 | 386,800 | |
| 33 | 230,000 | 267,000 | 296,600 | 334,200 | 359,900 | 388,500 | |
| 34 | 231,100 | 267,800 | 297,800 | 336,100 | 361,700 | 389,900 | |
| 35 | 232,200 | 268,600 | 298,900 | 337,800 | 363,400 | 391,300 | |
| 36 | 233,300 | 269,300 | 300,100 | 339,400 | 365,100 | 392,700 | |
| 37 | 234,400 | 270,000 | 301,300 | 340,900 | 366,500 | 394,100 | |
| 38 | 235,400 | 270,800 | 302,600 | 342,500 | 367,800 | 395,300 | |
| 39 | 236,400 | 271,600 | 303,900 | 344,100 | 369,000 | 396,500 | |
| 40 | 237,300 | 272,300 | 305,200 | 345,700 | 370,400 | 397,500 | |
| 41 | 238,200 | 273,000 | 306,500 | 347,400 | 371,500 | 398,600 | |
| 42 | 239,100 | 273,800 | 307,800 | 349,200 | 372,400 | 399,800 | |
| 43 | 239,900 | 274,600 | 309,100 | 351,000 | 373,400 | 400,900 | |
| 44 | 240,700 | 275,300 | 310,400 | 352,800 | 374,500 | 402,000 | |
| 45 | 241,400 | 276,000 | 311,700 | 354,300 | 375,300 | 402,700 | |
| 46 | 242,000 | 276,700 | 313,000 | 355,700 | 376,200 | 403,400 | |
| 47 | 242,600 | 277,400 | 314,300 | 357,100 | 377,100 | 404,100 | |
| 48 | 243,200 | 278,100 | 315,400 | 358,500 | 377,900 | 404,800 | |
| 49 | 243,800 | 278,800 | 316,300 | 360,000 | 378,700 | 405,400 | |
| 50 | 244,400 | 279,500 | 317,600 | 360,800 | 379,500 | 406,000 | |
| 51 | 245,000 | 280,200 | 318,900 | 361,800 | 380,300 | 406,500 | |
| 52 | 245,500 | 280,900 | 320,200 | 362,800 | 381,000 | 406,900 | |
| 53 | 246,000 | 281,500 | 321,400 | 363,700 | 381,700 | 407,300 | |
| 54 | 246,400 | 282,200 | 322,700 | 364,800 | 382,400 | 407,500 | |
| 55 | 246,700 | 282,800 | 323,900 | 365,700 | 383,100 | 407,800 | |
| 56 | 247,000 | 283,500 | 325,100 | 366,700 | 383,800 | 408,100 | |
| 57 | 247,300 | 284,100 | 326,400 | 367,600 | 384,300 | 408,400 | |
| 58 | 247,600 | 284,800 | 327,500 | 368,300 | 384,900 | 408,700 | |
| 59 | 247,900 | 285,400 | 328,600 | 369,000 | 385,500 | 409,000 | |
| 60 | 248,200 | 286,100 | 329,700 | 369,600 | 386,200 | 409,300 | |
| 61 | 248,500 | 286,700 | 330,400 | 370,000 | 386,600 | 409,500 | |
| 62 | 248,800 | 287,400 | 331,300 | 370,600 | 387,200 | 409,800 | |
| 63 | 249,100 | 288,000 | 332,000 | 371,300 | 387,800 | 410,100 | |
| 64 | 249,400 | 288,500 | 332,800 | 372,000 | 388,300 | 410,400 | |
| 65 | 249,700 | 289,000 | 333,600 | 372,300 | 388,700 | 410,600 | |
| 66 | 250,000 | 289,600 | 334,000 | 373,000 | 389,300 | 410,900 | |
| 67 | 250,300 | 290,100 | 334,600 | 373,700 | 389,900 | 411,200 | |
| 68 | 250,600 | 290,700 | 335,300 | 374,300 | 390,400 | 411,500 | |
| 69 | 250,900 | 291,200 | 336,100 | 374,600 | 390,800 | 411,700 | |
| 70 | 251,200 | 291,700 | 336,800 | 375,100 | 391,300 | 412,000 | |
| 71 | 251,500 | 292,300 | 337,500 | 375,700 | 391,800 | 412,300 | |
| 72 | 251,800 | 292,900 | 338,100 | 376,300 | 392,400 | 412,500 | |
| 73 | 252,100 | 293,400 | 338,600 | 376,600 | 392,700 | 412,700 | |
| 74 | 252,400 | 293,900 | 339,200 | 377,200 | 393,100 | 413,000 | |
| 75 | 252,700 | 294,300 | 339,700 | 377,900 | 393,500 | 413,300 | |
| 76 | 253,000 | 294,600 | 340,300 | 378,500 | 393,900 | 413,500 | |
| 77 | 253,300 | 294,800 | 340,600 | 378,900 | 394,200 | 413,700 | |
| 78 | 253,600 | 295,100 | 341,100 | 379,400 | 394,500 | 414,000 | |
| 79 | 253,900 | 295,300 | 341,500 | 380,000 | 394,800 | 414,300 | |
| 80 | 254,200 | 295,600 | 341,900 | 380,500 | 395,000 | 414,500 | |
| 81 | 254,500 | 295,800 | 342,300 | 381,000 | 395,200 | 414,700 | |
| 82 | 254,800 | 296,000 | 342,800 | 381,600 | 395,500 | 415,000 | |
| 83 | 255,100 | 296,300 | 343,300 | 382,100 | 395,800 | 415,300 | |
| 84 | 255,400 | 296,500 | 343,800 | 382,400 | 396,000 | 415,500 | |
| 85 | 255,700 | 296,800 | 344,100 | 382,800 | 396,200 | 415,700 | |
| 86 | 256,000 | 297,100 | 344,500 | 383,300 | 396,500 | ||
| 87 | 256,300 | 297,400 | 344,900 | 383,700 | 396,800 | ||
| 88 | 256,600 | 297,700 | 345,300 | 384,100 | 397,000 | ||
| 89 | 256,900 | 298,000 | 345,600 | 384,500 | 397,200 | ||
| 90 | 257,200 | 298,300 | 346,000 | 385,000 | 397,500 | ||
| 91 | 257,500 | 298,600 | 346,400 | 385,400 | 397,800 | ||
| 92 | 257,800 | 299,000 | 346,800 | 385,800 | 398,000 | ||
| 93 | 258,100 | 299,200 | 347,000 | 386,100 | 398,200 | ||
| 94 | 299,400 | 347,400 | |||||
| 95 | 299,700 | 347,800 | |||||
| 96 | 300,100 | 348,200 | |||||
| 97 | 300,300 | 348,400 | |||||
| 98 | 300,600 | 348,800 | |||||
| 99 | 301,000 | 349,200 | |||||
| 100 | 301,400 | 349,500 | |||||
| 101 | 301,600 | 349,800 | |||||
| 102 | 301,900 | 350,200 | |||||
| 103 | 302,200 | 350,600 | |||||
| 104 | 302,500 | 351,000 | |||||
| 105 | 302,700 | 351,500 | |||||
| 106 | 303,000 | 351,900 | |||||
| 107 | 303,300 | 352,300 | |||||
| 108 | 303,600 | 352,700 | |||||
| 109 | 303,800 | 353,200 | |||||
| 110 | 304,200 | 353,600 | |||||
| 111 | 304,600 | 353,900 | |||||
| 112 | 304,900 | 354,200 | |||||
| 113 | 305,100 | 354,700 | |||||
| 114 | 305,300 | ||||||
| 115 | 305,600 | ||||||
| 116 | 306,000 | ||||||
| 117 | 306,200 | ||||||
| 118 | 306,400 | ||||||
| 119 | 306,700 | ||||||
| 120 | 307,000 | ||||||
| 121 | 307,400 | ||||||
| 122 | 307,600 | ||||||
| 123 | 307,900 | ||||||
| 124 | 308,200 | ||||||
| 125 | 308,500 | ||||||
| 定年前再任用短時間勤務職員 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | ||
| 192,000 | 219,500 | 260,000 | 279,700 | 294,900 | 320,600 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
別表第2(第3条関係)
行政職給料表級別職務分類表
| 職務の級 | 標準的な職務 |
| 1級 | 1 主事、技師補又は技師の職務
2 保育士、保健師、栄養士、理学療法士、その他特定の業務を専門的に行う職(以下「専門職」という。)の職務 |
| 2級 | 1 主任の職務
2 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務 3 困難な業務を処理する主事又は専門職の職務 |
| 3級 | 1 主幹又は園長補佐の職務
2 困難な業務を処理する主任又は技師の職務 3 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う専門職の職務 |
| 4級 | 1 室長、園長、副園長、事務局長、次長又は参事の職務
2 困難な業務を処理する主幹又は園長補佐の職務 3 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う専門職の職務 |
| 5級 | 1 課長、会計管理者又は専任の業務を処理する専門監の職務
2 困難な業務を処理する事務局長、次長、園長の職務 |
| 6級 | 1 困難な業務を処理する課長又は会計管理者 |