○日南町課設置条例
| (平成19年4月1日条例第3号) |
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日南町課設置条例(平成7年日南町条例第10号)の全部を次のように改正する。
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第7項の規定に基づき、次の課を置く。
| 総務課 |
| まち未来創造課 |
| 地域づくり推進課 |
| 住民課 |
| 環境エネルギー課 |
| 福祉保健課 |
| こども若者未来課 |
| 農林課 |
| 建設課 |
第2条 各課の事務分掌は、次のとおりとする。
| 総務課 | |
| (1) | 職員に関すること。 |
| (2) | 議会及び町の行政一般に関すること。 |
| (3) | 消防、防災及び国民保護に関すること。 |
| (4) | 交通安全・防犯対策に関すること。 |
| (5) | 防災無線に関すること。 |
| (6) | 情報公開に関すること。 |
| (7) | 総合案内業務に関すること。 |
| (8) | 町の財政に関すること。 |
| (9) | 公有財産管理及び登記に関すること。 |
| (10) | 他課の所管に属さないこと。 |
| まち未来創造課 | |
| (1) | 総合計画に関すること。 |
| (2) | 過疎計画に関すること。 |
| (3) | 国、県及び他市町村との連絡調整に関すること。 |
| (4) | 町勢及び地域振興プロジェクトに関すること。 |
| (5) | 行政改革推進に関すること。 |
| (6) | SDGｓの推進に関すること。 |
| (7) | 情報化の推進に関すること |
| (8) | 統計調査及び広報・広聴に関すること |
| 地域づくり推進課 | |
| (1) | 自治組織に関すること。 |
| (2) | 住民参画のまちづくりに関すること。 |
| (3) | 公共交通に関すること。 |
| (4) | 土地利用に関すること。 |
| (5) | 広域行政に関すること |
| (6) | 定住対策、企業誘致に関すること。 |
| (7) | 商業、工業振興に関すること。 |
| (8) | 雇用及び労働対策に関すること。 |
| (9) | 観光振興に関すること。 |
| (10) | 公園等町有施設維持管理に関すること。 |
| 住民課 | |
| (1) | 窓口業務に関すること。 |
| (2) | 戸籍及び住民基本台帳に関すること。 |
| (3) | 町税及び県民税の賦課徴収並びに税外収入に関すること。 |
| (4) | 国、県税の申告相談に関すること。 |
| (5) | 国民年金に関すること。 |
| (6) | 国民健康保険に関すること。 |
| (7) | 介護保険（賦課・徴収）に関すること。 |
| (8) | 後期高齢者医療制度に関すること。 |
| (9) | 墓地に関すること。 |
| (10) | 児童手当制度に関すること。 |
| (11) | 特別医療費助成制度に関すること。 |
| 環境エネルギー課 | |
| (1) | グリーンドリーム計画に関すること。 |
| (2) | 廃棄物の処理に関すること。 |
| (3) | 環境政策に関すること。 |
| (4) | 自然保護に関すること。 |
| (5) | 新エネルギーに関すること。 |
| 福祉保健課 | |
| (1) | 社会福祉に関すること。 |
| (2) | 障がい者福祉に関すること。 |
| (3) | 高齢者福祉に関すること。 |
| (4) | 健康福祉センターに関すること。 |
| (5) | 疾病予防及び医療に関すること。 |
| (6) | 地域包括支援センターに関すること。 |
| (7) | 介護保険（給付・認定支援）に関すること。 |
| (8) | ボランティア推進に関すること。 |
| (9) | 福祉事務所に関すること。 |
| (10) | その他健康、福祉及び保健に関すること。 |
| こども若者未来課 | |
| (1) | 児童福祉及び子育て支援に関すること。 |
| (2) | 出会い・結婚・出産・子育て支援 |
| (3) | 児童虐待防止 |
| 農林課 | |
| (1) | 農業の振興に関すること。 |
| (2) | 林業の振興に関すること。 |
| (3) | 町有林の管理に関すること。 |
| (4) | 水産業の振興に関すること。 |
| (5) | 日南町産業振興センター及び関連事業に関すること。 |
| (6) | その他農林業に関すること。 |
| 建設課 | |
| (1) | 土木行政に関すること。 |
| (2) | 道路及び河川に関すること。 |
| (3) | 農林道に関すること。 |
| (4) | 農地開発に関すること。 |
| (5) | 土地改良に関すること。 |
| (6) | 地籍調査に関すること。 |
| (7) | 土木施設及び農林施設の災害復旧に関すること。 |
| (8) | 国有財産及び法定外公共物の管理に関すること。 |
| (9) | 住宅に関すること。 |
| (10) | 生活用水対策及び上下水道に関すること。 |
附 則
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月10日条例第8号)
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この条例は、平成22年7月1日から施行する。
附 則(平成23年3月24日条例第7号)
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この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成26年6月27日条例第9号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成31年3月22日条例第12号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年3月24日条例第3号)
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この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月7日条例第3号)
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この条例は、令和6年4月1日から施行する。