(平成25年3月29日告示第41号)
(趣旨)
(定義)
(対象者)
(育成医療の内容)
(指定医療機関)
(支給認定の申請)
(支給認定)
(育成医療費の支給)
(再認定)
(支給認定の変更)
(受給者証の記載事項変更届出)
(受給者証の再交付)
(受給者の申請に基づき給する費用)
(治療用装具費の支給)
(移送費の支給)
(育成医療に要した費用の返還)
(審査支払機関への委託)
(他の法令及び他の医療費制度との関係)
(育成医療支給によって取得した情報の管理)
別表第1(第3条関係)
育成医療の対象身体障害者福祉法第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実なる治療効果を期待しうるものとする。
1 給付の対象となる疾患は、障害区分により示せば、次のとおりである。(施行規則第6条の17)
 (1) 視覚障害によるもの
 (2) 聴覚、平衡機能障害によるもの
 (3) 音声、言語、そしゃく機能障害によるもの
 (4) 肢体不自由によるもの
 (5) 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能障害によるもの
 (6) (5)を除く先天性の内臓の機能の障害によるもの
 (7) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの
2 内蔵障害によるものについては、手術により将来生活能力を維持できる状態の見込みのあるものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除かれること。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とされること。 
3 支給認定の有効期間中において、当該医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発症の治療についても支給の対象とされること。
別表第2(第4条関係)
医 療 の 内 容注意事項等
1診察普通の診察のほか、各種臨床検査又はエックス線による診察を含み、処方箋の交付についても診察に伴う行為とする。
2薬剤又は治療材料の支給1 薬剤には、薬瓶、ガーゼ、油紙等を含む。
2 治療材料とは、氷、治療用装具、輸血に必要な血液等、治療に直接必要な消耗品材料をいう。
3医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術1 医学的処置とは、ほう帯の巻替、薬の塗布、注射等をいうものとする。
2 手術とは、患部の切開,縫合等をいう。
3 その他の治療とは、電気療法、放射線治療等の理学療法又は電撃療法等の特殊療法をいう。
4居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護1 居宅における療養上の管理とは、訪問治療等による在宅患者に対する医師の医学的管理をいう。
2 居宅における療養に伴う世話その他の看護とは、在宅患者に対する訪問看護等をいう。
5病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護療養に伴う世話その他の看護には、児童の保護者が付き添うことは含まれない。
6移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)入院又は通院のため車等を利用することである。症状により歩行困難又は歩行不適当と認められるときに移送を承認する。
様式第1号(第7条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第11条関係)
様式第4号(第14条関係)
様式第5号(第15条関係)
様式第6号(第14条関係)
様式第7号(第14条関係)
様式第8号(第14条関係)
様式第9号(第15条関係)
様式第10号(第15条関係)