(平成12年3月17日条例第1号)
改正
平成13年3月16日条例第6号
平成15年3月19日条例第5号
平成15年6月18日条例第16号
平成16年12月10日条例第22号
平成18年6月12日条例第28号
平成19年3月16日条例第8号
平成19年9月14日条例第20号
平成20年3月13日条例第7号
平成20年4月25日条例第19号
平成20年9月17日条例第29号
平成20年12月10日条例第37号
平成24年6月12日条例第15号
平成24年12月5日条例第20号
平成27年3月9日条例第7号
平成27年9月4日条例第23号
平成27年11月30日条例第29号
平成30年3月1日条例第11号
令和元年8月30日条例第5号
(趣旨)
(種類及び金額)
(徴収の範囲)
(徴収の方法)
(還付)
(郵便又は信書便による送付)
(免除)
(過料)
(委任)
(施行期日)
(那須町使用料及び手数料条例の廃止)
(手数料の徴収の特例)
別表第1(第2条関係)
1戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料1通につき450円
2戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料証明事項1件につき350円
3戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調整された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料1通につき750円
4戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料証明事項1件につき450円
5戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料1通につき350円
(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)
6戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料書類1件につき350円
7臨時通行許可申請手数料1両につき750円
8優良住宅造成認定申請手数料1件につき造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満のときは86,000円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは130,000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは190,000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは260,000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは390,000円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは510,000円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは660,000円、10ヘクタール以上のときは870,000円
9優良住宅新築認定申請手数料1件につき新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のときは43,000円、50,000平方メートルを超えるときは58,000円
10住宅用家屋証明申請手数料1件につき1,300円
11狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料1頭につき3,000円
12狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬予防注射済票の交付手数料1頭につき550円
13狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料1頭につき1,600円
14狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料1頭につき340円
15鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料1件につき3,400円
16身分に関する証明手数料1件につき300円
17職業営業に関する証明手数料1件につき300円
18納税に関する証明手数料1件につき300円
19町民税に関する証明手数料1件につき300円
20固定資産税課税台帳閲覧手数料1回1時間につき300円
21土地又は建物に関する証明手数料1件(土地5筆又は家屋5棟まで)につき300円
土地1筆又は家屋1棟増すごとに50円
22資産に関する証明1件につき300円
23固定資産税に係る土地に関する図面の証明手数料1件につき300円
24固定資産税に係る土地に関する図面の閲覧手数料1回1時間につき300円
25固定資産税に係る土地に関する図面の写しの交付手数料1枚につき300円
26電磁的記録により作成した地籍集成図の写しの交付手数料1枚につき300円
(案内図を添付し交付する場合は500円)
27電磁的記録により作成した土地家屋償却資産課税(補充)台帳(名寄帳)の閲覧及び写しの交付手数料1件につき300円
28印鑑登録証の交付手数料1件につき500円
29印鑑に関する証明手数料1件につき300円
(多機能端末機による交付にあっては200円)
30認可地縁団体印鑑に関する証明1件につき400円
31住民票(広域交付を含む。)又は戸籍の附票の写しの交付手数料1件につき300円
(多機能端末機による交付にあっては200円)
32住民票又は戸籍の附票に関する証明手数料1件につき300円
(多機能端末機による交付にあっては200円)
33住民基本台帳の閲覧手数料1人1時間まで400円
以後超える1時間までごとに加算400円
34農業委員会の事務に関する証明手数料1件につき300円
35林業種苗法第10条第1項の規定に基づく生産事業者の登録の申請に対する審査手数料1件につき6,400円
36林業種苗法第13条第1項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え手数料1件につき3,500円
37林業種苗法第13条第2項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付手数料1件につき3,000円
38火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査手数料1件につき7,900円
39那須町屋外広告物条例に基づく手数料 次に掲げる広告物の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
1本につき電柱広告及びのぼり旗
310円
1箇につき立看板、置看板、広告板、広告塔、広告幕等次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
1 面積が1平方メートル未満の場合
 420円
2 面積が1平方メートル以上2平方メートル未満の場合
 630円
3 面積が2平方メートル以上5平方メートル未満の場合
1,050円
4 面積が5平方メートル以上8平方メートル未満の場合
1,580円
5 面積が8平方メートル以上10平方メートル未満の場合
2,100円
6 面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合
3,160円
7 面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合
4,740円
8 面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合
6,320円
9 面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合
7,900円
10 面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合
9,480円
11 面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合
11,000円
12 面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合
12,600円
13 面積が60平方メートル以上の場合 1箇につき12,600円に60平方メートルに5平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円を加算した金額
1箇につきアーチ類
3,160円
1箇につきアドバルーン
1 10日以内
1,580円
2 11日以上
3,160円
ネオンサイン、イルミネーション等の特殊装置のもの
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
1 面積が1平方メートル未満の場合
420円
2 面積が1平方メートル以上2平方メートル未満の場合
630円
3 面積が2平方メートル以上5平方メートル未満の場合
1,260円
4 面積が5平方メートル以上10平方メートル未満の場合
2,100円
5 面積が10平方メートル以上15平方メートル未満の場合
3,790円
6 面積が15平方メートル以上20平方メートル未満の場合
6,320円
7 面積が20平方メートル以上25平方メートル未満の場合
7,900円
8 面積が25平方メートル以上30平方メートル未満の場合
9,480円
9 面積が30平方メートル以上40平方メートル未満の場合
11,000円
10 面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合
12,600円
11 面積が50平方メートル以上60平方メートル未満の場合
15,800円
12 面積が60平方メートル以上の場合1箇につき15,800円に60平方メートルに5平方メートル又はその端数を加えるごとに1,580円
 はり紙 100枚又はその端数ごとに
 310円
 はり札 10枚又はその端数ごとに
520円
40行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく通知カードの再交付手数料1件につき500円
41行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号カードの再交付手数料1件につき800円
42国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査の成果写しの交付手数料1件につき300円
43その他の諸証明手数料1件につき300円
別表第2(第7条第2項関係)
(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者
(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者
(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者
(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条及び第172条の規定に該当する者
(5) 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条の規定に該当する者
(6) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者
(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者
(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者
(9) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条の規定に該当する者
(10) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者
(11) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者
(12) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者
(13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者
(14) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条の規定に該当する者
(15) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者
(16) 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第78条の規定に該当する者
(17) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条に該当する者
(18) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者
(19) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者
(20) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者
(21) 原子爆弾被害者に対する援助に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者
(22) 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条の規定に該当する者
(23) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者
(24) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者